Howtelevision,Inc — Interim / Quarterly Report 2021

Dec 9, 2020

 第３四半期報告書_20201208104219

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年12月９日
【四半期会計期間】	第11期第３四半期（自　2020年８月１日　至　2020年10月31日）
【会社名】	株式会社ハウテレビジョン
【英訳名】	Howtelevision, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　音成　洋介
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂一丁目12番32号　アーク森ビル32階
【電話番号】	03-6427-2862（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　西塚　慎太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂一丁目12番32号　アーク森ビル32階
【電話番号】	03-6427-2862（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　西塚　慎太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34866 70640 株式会社ハウテレビジョン Howtelevision, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-02-01 2020-10-31 Q3 2021-01-31 2019-02-01 2019-10-31 2020-01-31 1 false false false E34866-000 2020-12-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34866-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34866-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34866-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34866-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34866-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34866-000 2020-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34866-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34866-000 2020-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34866-000 2020-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34866-000 2020-02-01 2020-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34866-000 2019-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34866-000 2019-02-01 2019-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34866-000 2020-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34866-000 2019-02-01 2020-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34866-000 2020-08-01 2020-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34866-000 2019-08-01 2019-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34866-000 2020-12-09 E34866-000 2020-10-31 E34866-000 2020-02-01 2020-10-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20201208104219

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第10期 第３四半期累計期間	第11期 第３四半期累計期間	第10期
会計期間		自2019年２月１日 至2019年10月31日	自2020年２月１日 至2020年10月31日	自2019年２月１日 至2020年１月31日
売上高	（千円）	618,371	662,210	834,502
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	59,042	△98,114	81,398
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	33,490	△124,030	46,235
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	205,584	225,902	205,584
発行済株式総数	（株）	1,267,900	1,291,200	1,267,900
純資産額	（千円）	477,584	408,538	490,329
総資産額	（千円）	640,102	868,908	637,926
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	28.30	△96.94	38.38
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	27.37	－	37.17
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.6	46.8	76.9

回次		第10期 第３四半期会計期間	第11期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年８月１日 至2019年10月31日	自2020年８月１日 至2020年10月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△5.55	△56.28

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第10期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2019年４月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第10期第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．第10期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2019年４月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第10期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．第11期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

７．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20201208104219

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社はキャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(1) 経営成績の状況

当社の事業領域である人材・就職支援業界においては、2020年９月の有効求人倍率が1.03倍（前年同月は1.57倍。厚生労働省調査）、完全失業率が3.0％（前年同月は2.4％。総務省統計局調査）を記録しており、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う各種指標の悪化が継続している状況にあります。また、株式会社リクルートキャリアが発表している「就職プロセス調査（2021年卒）」においては、2021年３月大学等卒業予定者の就職内定状況は、当該大学等卒業予定者の就職内定率が88.7％（2020年10月１日現在）と、前年同期を下回る水準で推移しております。一方で、今年度前半の景気後退懸念に対する反動や早期ワクチン開発への期待感、「新しい生活様式」の提唱などにより、市場全体の雇用環境や企業の採用戦略も変わりつつあり、優秀な人材に対する企業の需要は引き続き堅調に推移しております。

当社は、このような事業環境の中で、当事業年度を初年度とする３年間の中期経営計画に基づき、引き続き事業を推進・展開しております。既存事業であるキャリアプラットフォーム事業においては、従来のBtoBモデルに加え、登録会員にサービスを提供するBtoCモデルを開始しております。また、新規事業として、キャリアに限らず「あらゆる」課題を解決する「知見共有プラットフォーム」の構築を構想し、非線形の事業成長を目指します。

また、当社は当事業年度を中期経営計画上の投資フェーズと位置づけており、積極的な投資活動を実施しております。当該投資活動を推進するため、金融機関からの借入により330百万円の資金調達を実施し、事業や人材への投資を実行してまいりました。

当第３四半期会計期間末現在の「外資就活ドットコム」の学生の登録会員数は累計255,939人（前期末比43,903人増）、当第３四半期累計期間における送客数注１は398,103人（前年同期比22,230人増）、DAU注２数は5,464人（前年同期比1,137人増）となりました。

また、第２新卒市場を中心とした若手ハイクラス層をターゲットとしたリクルーティング・プラットフォーム「Liiga」の当第３四半期会計期間末における登録会員数は48,272人（前期末比17,468人増）、当第３四半期累計期間における月間平均MAU注３数は5,019人（前年同期比1,933人増）、マッチング数は8,677人（前年同期比2,714人増）となりました。

なお、本社オフィス移転に伴い旧オフィスで使用していた固定資産につき除却を行ったこと等により、固定資産除却損5,860千円を、また外資就活カフェ２店舗の営業終了に伴う撤退関連費用17,821千円を、それぞれ特別損失に計上しております。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は662,210千円（前年同四半期比7.1％増）、営業損失は96,481千円（前年同期は営業利益68,746千円）、経常損失は98,114千円（前年同期は経常利益59,042千円）、四半期純損失は124,030千円（前年同期は四半期純利益33,490千円）となっております。

注１ 送客：当社のサイトから、クライアントの採用ページまたは募集の応募フォームに送客した数を示しております。

注２ DAU：Daily Active Userの略称であり、１日当たりの当社サービスを利用したユーザーの数を示しております。

注３ MAU：Monthly Active Userの略称であり、１カ月の間に一度でも当社サービスを利用したユーザーの数を示しております。

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末より137,245千円増加し、580,341千円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加64,532千円であります。

（固定資産）

当第３四半期会計期間末における固定資産は前事業年度末より93,737千円増加し、288,566千円となりました。主な増加要因は、本社移転に伴う建物附属設備の購入等による建物の増加61,682千円及びソフトウエアの増加に伴う無形固定資産の増加26,997千円であります。

（流動負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末より205,992千円増加し、351,515千円となりました。主な増加要因は、短期借入金の増加120,000千円及び1年内返済予定の長期借入金の増加71,397千円であります。

（固定負債）

当第３四半期会計期間末における固定負債は前事業年度末より106,780千円増加し、108,854千円となりました。主な増加要因は長期借入金の増加97,765千円であります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より81,790千円減少し、408,538千円となりました。主な増減要因は、新株発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ20,318千円増加したこと並びに四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少124,030千円であります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年10月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年12月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,291,200	1,291,800	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	1,291,200	1,291,800	－	－

（注）提出日現在発行数には、2020年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年８月１日～ 2020年10月31日（注）	400	1,291,200	220	225,902	220	221,902

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）議決権の状況

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,290,300	12,903	－
単元未満株式	普通株式	500	－	－
発行済株式総数		1,290,800	－	－
総株主の議決権		－	12,903	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年２月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年１月31日)	当第３四半期会計期間 (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	386,911	451,444
売掛金	46,458	57,689
未収還付法人税等	－	10,282
その他	9,900	61,139
貸倒引当金	△173	△213
流動資産合計	443,096	580,341
固定資産
有形固定資産
建物	25,417	87,100
その他	5,479	41,307
有形固定資産合計	30,896	128,407
無形固定資産	52,491	79,488
投資その他の資産
敷金	110,441	80,470
その他	1,000	200
投資その他の資産合計	111,441	80,670
固定資産合計	194,829	288,566
資産合計	637,926	868,908
負債の部
流動負債
買掛金	3,098	－
短期借入金	－	120,000
1年内返済予定の長期借入金	－	71,397
未払法人税等	25,189	－
前受金	63,371	76,270
撤退関連費用引当金	－	3,093
その他	53,862	80,754
流動負債合計	145,522	351,515
固定負債
長期借入金	－	97,765
資産除去債務	932	8,606
繰延税金負債	1,141	2,483
固定負債合計	2,074	108,854
負債合計	147,596	460,369
純資産の部
株主資本
資本金	205,584	225,902
資本剰余金	201,584	221,902
利益剰余金	83,159	△40,871
自己株式	－	△166
株主資本合計	490,329	406,767
新株予約権	－	1,771
純資産合計	490,329	408,538
負債純資産合計	637,926	868,908

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年10月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2020年２月１日 　至　2020年10月31日)
売上高	618,371	662,210
売上原価	137,312	184,759
売上総利益	481,059	477,451
販売費及び一般管理費	412,313	573,933
営業利益又は営業損失（△）	68,746	△96,481
営業外収益
受取利息	2	5
受取手数料	－	7
営業外収益合計	2	12
営業外費用
支払利息	303	1,395
支払手数料	5,601	250
株式交付費	3,801	－
営業外費用合計	9,705	1,645
経常利益又は経常損失（△）	59,042	△98,114
特別利益
固定資産売却益	－	181
特別利益合計	－	181
特別損失
固定資産除却損	－	5,860
撤退関連費用	－	17,821
特別損失合計	－	23,682
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	59,042	△121,615
法人税、住民税及び事業税	24,818	1,074
法人税等調整額	733	1,341
法人税等合計	25,552	2,415
四半期純利益又は四半期純損失（△）	33,490	△124,030

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2019年２月１日 至  2019年10月31日）	当第３四半期累計期間 （自  2020年２月１日 至  2020年10月31日）
---	---	---
減価償却費	20,121千円	42,080千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年10月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年４月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2019年４月23日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行220,000株により、資本金が122,452千円、資本剰余金が122,452千円増加しております。

また、当社は、2019年５月22日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資による新株式の発行により、普通株式が47,400株増加し、資本金が26,382千円、資本剰余金が26,382千円増加しております。

これらの結果、当第３四半期会計期間末において資本金205,584千円、資本剰余金201,584千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年10月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年10月31日）

当社は、キャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年10月31日）

当社は、キャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2019年２月１日 至　2019年10月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2020年２月１日 至　2020年10月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	28円30銭	△96円94銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	33,490	△124,030
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	33,490	△124,030
普通株式の期中平均株式数（株）	1,183,306	1,279,526
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	27円37銭	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	40,257	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2019年４月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から前第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20201208104219

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。