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Howtelevision,Inc — Interim / Quarterly Report 2021
Dec 28, 2020
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書（2020年12月28日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年９月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第２四半期（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ハウテレビジョン |
| 【英訳名】 | Howtelevision, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 音成 洋介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル32階 |
| 【電話番号】 | 03-6427-2862（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 西塚 慎太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル32階 |
| 【電話番号】 | 03-6427-2862（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 西塚 慎太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E34866 70640 株式会社ハウテレビジョン Howtelevision, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-02-01 2020-07-31 Q2 2021-01-31 2019-02-01 2019-07-31 2020-01-31 2 true S100JO9Q true false E34866-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34866-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34866-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34866-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34866-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34866-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34866-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34866-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34866-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34866-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34866-000 2020-09-09 E34866-000 2020-07-31 E34866-000 2020-02-01 2020-07-31 E34866-000 2020-09-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34866-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34866-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34866-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34866-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34866-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34866-000 2020-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34866-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34866-000 2020-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34866-000 2020-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34866-000 2020-02-01 2020-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34866-000 2019-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34866-000 2019-02-01 2019-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34866-000 2020-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34866-000 2019-02-01 2020-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34866-000 2019-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34866-000 2020-05-01 2020-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34866-000 2019-05-01 2019-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
訂正第２四半期報告書_20201228102544
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第10期 第２四半期累計期間 |
第11期 第２四半期累計期間 |
第10期 | |
| 会計期間 | 自2019年２月１日 至2019年７月31日 |
自2020年２月１日 至2020年７月31日 |
自2019年２月１日 至2020年１月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 451,962 | 443,022 | 834,502 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 72,442 | △43,644 | 81,398 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | （千円） | 40,525 | △51,369 | 46,235 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 205,584 | 225,682 | 205,584 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,267,900 | 1,290,800 | 1,267,900 |
| 純資産額 | （千円） | 484,618 | 480,264 | 490,329 |
| 総資産額 | （千円） | 675,474 | 1,029,772 | 637,926 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 35.54 | △40.33 | 38.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 34.24 | － | 37.17 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 71.7 | 46.5 | 76.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 122,787 | 43,678 | 100,704 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △15,136 | △144,626 | △142,634 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 244,368 | 308,266 | 248,169 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 532,691 | 594,230 | 386,911 |
| 回次 | 第10期 第２四半期会計期間 |
第11期 第２四半期会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2019年５月１日 至2019年７月31日 |
自2020年５月１日 至2020年７月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 27.38 | △15.09 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第10期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2019年４月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第10期第２四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．第10期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2019年４月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第10期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．第11期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
７．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
訂正第２四半期報告書_20201228102544
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社はキャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(1) 経営成績の状況
当社の事業領域である人材・就職支援業界においては、2020年６月の有効求人倍率が1.11倍（前年同月は1.61倍。厚生労働省調査）、完全失業率が2.8％（前年同月は2.5％。総務省統計局調査）を記録しており、首都圏を中心に依然として労働者有利の状況であるように見受けられるものの、新型コロナウイルス感染拡大に伴い各種指標が急速に悪化している状況にあります。また、株式会社リクルートキャリアが発表している「就職プロセス調査（2021年卒）」においては、2021年３月大学等卒業予定者の就職内定状況は、当該大学等卒業予定者の就職内定率が81.2％（2020年８月１日現在）と、前年同期よりも10ポイント程度低い水準で推移しております。一方、新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界的な規模での景気後退懸念や「新しい生活様式」の提唱などにより、市場全体の雇用環境や企業の採用戦略は今後大きく変容していく可能性があります。
当社は、このような事業環境の中で、当事業年度を初年度とする３年間の中期経営計画に基づき、引き続き事業を推進・展開しております。既存事業であるキャリアプラットフォーム事業においては、顧客が企業ブランディングを展開することができ、学生・社会人を採用できる継続利用型「リクルーティング一括化サービス」の提供等により堅実的な成長を見込みます。また、新規事業として、キャリアに限らず「あらゆる」課題を解決する「知見共有プラットフォーム」の構築を構想し、非線形の事業成長を目指します。
また、当社は当事業年度を中期経営計画上の投資フェーズと位置づけており、積極的な投資活動を実施しております。当該投資活動を推進するため、金融機関からの借入により330百万円の資金調達を実施し、事業や人材への投資を実行してまいりました。当第２四半期会計期間においては、中期経営計画上の事業規模の拡大を想定し、新オフィスへの移転をいたしました。当期は今後も引き続き積極的な投資活動を継続していく方針であります。
当第２四半期会計期間末現在の「外資就活ドットコム」の学生の登録会員数は累計249,867人（前期末比37,831人増）、当第２四半期累計期間における送客数注１は194,808人（前年同期比13,894人増）、DAU注２数は5,301人（前年同期比1,261人増）となりました。
また、第２新卒市場を中心とした若手ハイクラス層をターゲットとしたリクルーティング・プラットフォーム「Liiga」の当第２四半期会計期間末における登録会員数は43,361人（前期末比10,166人増）、当第２四半期累計期間における月間平均MAU注３数は4,854人（前年同期比2,131人増）、マッチング数は3,058人（前年同期比1,214人増）となりました。
なお、本社オフィス移転に伴い旧オフィスで使用していた固定資産につき除却を行ったこと等により、固定資産除却損5,860千円を特別損失に計上しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は443,022千円（前年同期比2.0％減）、営業損失は42,528千円（前年同期は営業利益82,147千円）、経常損失は43,644千円（前年同期は経常利益72,442千円）、四半期純損失は51,369千円（前年同期は四半期純利益40,525千円）となっております。
注１ 送客：当社のサイトから、クライアントの採用ページまたは募集の応募フォームに送客した数を示しております。
注２ DAU：Daily Active Userの略称であり、１日当たりの当社サービスを利用したユーザーの数を示しております。
注３ MAU：Monthly Active Userの略称であり、１カ月の間に一度でも当社サービスを利用したユーザーの数を示しております。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末より260,218千円増加し、703,315千円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加207,318千円であります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産は前事業年度末より131,627千円増加し、326,457千円となりました。主な増加要因は、本社移転に伴う建物附属設備の購入等による有形固定資産の増加108,634千円及びソフトウエアの増加に伴う無形固定資産の増加23,992千円であります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末より277,146千円増加し、422,668千円となりました。主な増加要因は、短期借入金の増加120,000千円及び1年内返済予定の長期借入金の増加70,008千円並びに前受金の増加82,613千円であります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債は前事業年度末より124,765千円増加し、126,839千円となりました。主な増加要因は長期借入金の増加115,267千円であります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より10,065千円減少し、480,264千円となりました。主な増減要因は、新株発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ20,098千円増加したこと並びに四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少51,369千円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ207,318千円増加し、594,230千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動により得られた資金は43,678千円（前年同期は122,787千円の収入）となりました。主な収入要因は、減価償却費27,633千円、前受金の増加額82,613千円であり、主な支出要因は、税引前四半期純損失49,322千円、法人税等の支払額18,716千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動により使用した資金は144,626千円（前年同期は15,136千円の支出）となりました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出102,679千円、無形固定資産の取得による支出37,288千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動により得られた資金は308,266千円（前年同期は244,368千円の収入）となりました。収入要因は短期借入金の純増額120,000千円、長期借入れによる収入210,000千円であります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
訂正第２四半期報告書_20201228102544
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年７月31日） |
提出日現在発行数（株） （2020年９月９日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,290,800 | 1,291,200 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,290,800 | 1,291,200 | － | － |
（注）１．2020年８月１日から2020年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が400株増加しております。
２．提出日現在発行数には、2020年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2020年６月10日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社従業員 １ |
| 新株予約権の数（個）※ | 50（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 5,000（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 2,550（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2021年５月１日 至 2030年６月29日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 2,550 資本組入額 1,275 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）５ |
※ 新株予約権証券の発行時（2020年６月30日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株であります。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 既発行 株式数 |
＋ | 新規発行 株式数 |
× | 1株あたり払込金額 |
| 新規発行前の1株あたりの時価 | ||||||||
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。
３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、2021年１月期から2023年１月期までのいずれかの期における、当社の損益計算書（連結損益計算書を作成した場合には、連結損益計算書）に記載された売上高が、下記(a)乃至(c)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として、本新株予約権を行使することができます。
（a）売上高が1,350百万円を超過した場合 ：行使可能割合 10％
（b）売上高が1,600百万円を超過した場合 ：行使可能割合 60％
（c）売上高が2,200百万円を超過した場合 ：行使可能割合 100％
なお、当該売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとします。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとします。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないこととします。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないこととします。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできないこととします。
４．新株予約権の取得に関する事項
(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができます。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記３．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができます。
５．組織再編時の取り扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円)」に準じて決定します。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記３．に準じて決定します。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記４．に準じて決定します。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年６月18日（注）１ | 20,500 | 1,288,400 | 18,778 | 224,362 | 18,778 | 220,362 |
| 2020年５月１日～ 2020年７月31日（注）２ |
2,400 | 1,290,800 | 1,320 | 225,682 | 1,320 | 221,682 |
（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 1,832円
資本組入額 916円
割当先 当社の取締役 ２名、当社の執行役員 ３名、当社の従業員 29名
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．2020年８月１日から2020年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ220千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
| 2020年７月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 音成 洋介 | 東京都港区 | 670,000 | 51.91 |
| 音成 恵里 | 東京都港区 | 134,000 | 10.38 |
| エン・ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 | 100,000 | 7.75 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川一丁目14番１号 | 13,100 | 1.01 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 12,300 | 0.95 |
| 田邉 幸子 | 静岡県田方郡函南町 | 10,000 | 0.77 |
| 井田 匡央 | 神奈川県川崎市川崎区 | 9,100 | 0.70 |
| J.P.MORGAN SECURITIES PLC （常任代理人 JPモルガン証券株式会社） |
25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON, UK （東京都千代田区丸の内二丁目７番３号） |
9,100 | 0.70 |
| 田辺 篤人 | 静岡県田方郡函南町 | 9,000 | 0.70 |
| 中村 得郎 | 東京都新宿区 | 7,000 | 0.54 |
| 計 | － | 973,600 | 75.43 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年７月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,290,300 | 12,903 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,290,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 12,903 | － |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
訂正第２四半期報告書_20201228102544
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年２月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2020年１月31日) |
当第２四半期会計期間 (2020年７月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 386,911 | 594,230 |
| 売掛金 | 46,458 | 53,284 |
| その他 | 9,900 | 56,000 |
| 貸倒引当金 | △173 | △199 |
| 流動資産合計 | 443,096 | 703,315 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 30,896 | 139,531 |
| 無形固定資産 | 52,491 | 76,483 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金 | 110,441 | 110,241 |
| その他 | 1,000 | 200 |
| 投資その他の資産合計 | 111,441 | 110,441 |
| 固定資産合計 | 194,829 | 326,457 |
| 資産合計 | 637,926 | 1,029,772 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 3,098 | － |
| 短期借入金 | － | 120,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | － | 70,008 |
| 未払法人税等 | 25,189 | 5,130 |
| 前受金 | 63,371 | 145,985 |
| その他 | 53,862 | 81,544 |
| 流動負債合計 | 145,522 | 422,668 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | － | 115,267 |
| 資産除去債務 | 932 | 2,472 |
| 繰延税金負債 | 1,141 | 9,099 |
| 固定負債合計 | 2,074 | 126,839 |
| 負債合計 | 147,596 | 549,508 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 205,584 | 225,682 |
| 資本剰余金 | 201,584 | 221,682 |
| 利益剰余金 | 83,159 | 31,789 |
| 株主資本合計 | 490,329 | 479,155 |
| 新株予約権 | － | 1,108 |
| 純資産合計 | 490,329 | 480,264 |
| 負債純資産合計 | 637,926 | 1,029,772 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 2019年２月１日 至 2019年７月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2020年２月１日 至 2020年７月31日) |
|
| 売上高 | 451,962 | 443,022 |
| 売上原価 | 93,050 | 119,807 |
| 売上総利益 | 358,912 | 323,215 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 276,765 | ※ 365,744 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 82,147 | △42,528 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 2 |
| 営業外収益合計 | 0 | 2 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 303 | 867 |
| 支払手数料 | 5,601 | 250 |
| 株式交付費 | 3,801 | － |
| 営業外費用合計 | 9,705 | 1,117 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 72,442 | △43,644 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 181 |
| 特別利益合計 | － | 181 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | － | 5,860 |
| 特別損失合計 | － | 5,860 |
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 72,442 | △49,322 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 32,602 | 716 |
| 法人税等調整額 | △685 | 1,330 |
| 法人税等合計 | 31,917 | 2,047 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 40,525 | △51,369 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 2019年２月１日 至 2019年７月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2020年２月１日 至 2020年７月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 72,442 | △49,322 |
| 減価償却費 | 12,705 | 27,633 |
| 株式報酬費用 | － | 2,902 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | 25 |
| 受取利息 | △0 | △2 |
| 支払利息 | 303 | 867 |
| 固定資産売却益 | － | △181 |
| 固定資産除却損 | － | 5,860 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,951 | △6,727 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,749 | △993 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,765 | △3,098 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 61,394 | 82,613 |
| その他 | △3,936 | 3,682 |
| 小計 | 138,972 | 63,259 |
| 利息の受取額 | 0 | 2 |
| 利息の支払額 | △303 | △867 |
| 法人税等の支払額 | △15,882 | △18,716 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 122,787 | 43,678 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,579 | △102,679 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 181 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △12,286 | △37,288 |
| 資産除去債務の履行による支出 | － | △4,840 |
| 敷金の差入による支出 | △1,269 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △15,136 | △144,626 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △50,000 | 120,000 |
| 長期借入れによる収入 | － | 210,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | － | △24,725 |
| 株式の発行による収入 | 294,368 | 2,735 |
| 新株予約権の発行による収入 | － | 256 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 244,368 | 308,266 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 352,019 | 207,318 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 180,671 | 386,911 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 532,691 | ※ 594,230 |
【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2019年２月１日 至 2019年７月31日） |
当第２四半期累計期間 （自 2020年２月１日 至 2020年７月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 給料及び手当 | 86,125千円 | 96,308千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | －千円 | 25千円 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2019年２月１日 至 2019年７月31日） |
当第２四半期累計期間 （自 2020年２月１日 至 2020年７月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 532,691千円 | 594,230千円 |
| 現金及び現金同等物 | 532,691 | 594,230 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年４月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2019年４月23日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行220,000株により、資本金が122,452千円、資本剰余金が122,452千円増加しております。
また、当社は、2019年５月22日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資による新株式の発行により、普通株式が47,400株増加し、資本金が26,382千円、資本剰余金が26,382千円増加しております。
これらの結果、当第２四半期会計期間末において資本金205,584千円、資本剰余金201,584千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）
当社は、キャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）
当社は、キャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2019年２月１日 至 2019年７月31日） |
当第２四半期累計期間 （自 2020年２月１日 至 2020年７月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 35円54銭 | △40円33銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） | 40,525 | △51,369 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益又は普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） | 40,525 | △51,369 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,140,308 | 1,273,687 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 34円24銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 43,296 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2019年４月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から当第２四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
訂正第２四半期報告書_20201228102544
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。