Howa Machinery, Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2022

 第１四半期報告書_20220809082420

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第185期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	豊和工業株式会社
【英訳名】	Howa Machinery, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　塚本　高広
【本店の所在の場所】	愛知県清須市須ケ口1900番地１
【電話番号】	（０５２）４０８－１００１
【事務連絡者氏名】	常務取締役総務部門長　石原　啓充
【最寄りの連絡場所】	東京事務所　東京都千代田区神田鍛冶町三丁目５番地８
【電話番号】	（０３）５５７７－５８５０（代表）
【事務連絡者氏名】	東京事務所長　松永　勝幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01515 62030 豊和工業株式会社 Howa Machinery, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E01515-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01515-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01515-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01515-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01515-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01515-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01515-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01515-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01515-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01515-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01515-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01515-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01515-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01515-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01515-000:MachineToolAndAccessoriesReportableSegmentsMember E01515-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01515-000:FirearmsReportableSegmentsMember E01515-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01515-000:SweepersReportableSegmentsMember E01515-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01515-000:WindowsAndDoorsReportableSegmentsMember E01515-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01515-000:LeaseOfImmovablePropertyReportableSegmentsMember E01515-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01515-000:DomesticSalesSubsidiaryReportableSegmentsMember E01515-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01515-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01515-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01515-000:DomesticSalesSubsidiaryReportableSegmentsMember E01515-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01515-000:LeaseOfImmovablePropertyReportableSegmentsMember E01515-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01515-000:WindowsAndDoorsReportableSegmentsMember E01515-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01515-000:SweepersReportableSegmentsMember E01515-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01515-000:FirearmsReportableSegmentsMember E01515-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01515-000:MachineToolAndAccessoriesReportableSegmentsMember E01515-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01515-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01515-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01515-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01515-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01515-000:DomesticTransportationSubsidiaryReportableSegmentsMember E01515-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01515-000:DomesticTransportationSubsidiaryReportableSegmentsMember E01515-000 2022-06-30 E01515-000 2022-04-01 2022-06-30 E01515-000 2021-06-30 E01515-000 2021-04-01 2021-06-30 E01515-000 2022-03-31 E01515-000 2021-04-01 2022-03-31 E01515-000 2022-08-10 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220809082420

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第184期

第１四半期連結

累計期間 | 第185期

第１四半期連結

累計期間 | 第184期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年６月30日 | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 4,446 | 3,847 | 19,697 |
| 経常利益 | （百万円） | 318 | 244 | 1,300 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 269 | 220 | 1,062 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 328 | 175 | 1,333 |
| 純資産額 | （百万円） | 16,173 | 16,825 | 16,890 |
| 総資産額 | （百万円） | 26,016 | 27,142 | 27,673 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 21.72 | 18.36 | 86.08 |
| 自己資本比率 | （％） | 62.2 | 62.0 | 61.0 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220809082420

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気の持ち直しの動きがみられるものの、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中での原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等により、先行き不透明な状況となっております。

このような状況の下、当社グループでは、これまでの安定路線から成長路線に切り替え、スピード感と戦略性のある経営により、ステークホルダーの皆様に認めて頂ける「企業価値の向上」を実現するため、2022年５月に新たな３ヶ年の中期経営計画(2023年３月期～2025年３月期)を策定し、メリハリのある事業ポートフォリオ戦略の展開による経営効率の向上と、それに見合った組織体制の構築などにより、クルマの電動化やサプライチェーンの停滞・原材料の高騰などの市場環境の変化に耐えうる強固な企業体質への変革に努めております。

この結果、当第１四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

・財政状態

当第１四半期末の資産合計は、27,142百万円となり、前連結会計年度末に比べ530百万円減少しました。これは、主として、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,589百万円と仕掛品の増加803百万円、現金及び預金の増加86百万円によるものであります。

当第１四半期末の負債合計は、10,317百万円となり、前連結会計年度末に比べ465百万円減少しました。これは、主として買掛金の減少397百万円、長期借入金の減少163百万円、賞与引当金の減少154百万円、未払法人税等の減少100百万円と未払費用の増加194百万円、契約負債の増加185百万円によるものであります。

当第１四半期末の純資産合計は、16,825百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円減少しました。これは、主として繰延ヘッジ損益の減少32百万円、利益剰余金の減少19百万円、その他有価証券評価差額金の減少17百万円によるものであります。

・経営成績

当第１四半期は、火器で防衛省向け20式5.56ｍｍ小銃の受注により増収となったことに加え、円安の進行により海外向けスポーツライフルの輸出採算が改善したことから赤字幅が縮小したものの、工作機械関連、特装車両で黒字を確保するも受注減により減収減益となったこと、建材で防音サッシの受注が低調に推移、減収により赤字幅が拡大したことなどから、連結売上高は前年同四半期比13.5%減の3,847百万円、連結営業利益は同61.2%減の74百万円となりました。また、営業外収益に為替差益、受取配当金などを計上した結果、244百万円の経常利益（前年同四半期比23.2％減）、220百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同四半期比18.0％減）となりました。

①工作機械関連

売上高は、空油圧機器は増加したものの、工作機械の受注減に加え、電子機械でコロナ禍による行動制限の影響等から中国向けの検収が第２四半期以降にずれ込んだことなどにより減少したため、工作機械関連では、1,282百万円（前年同四半期比25.8％減）となりました。この結果、営業損益については14百万円の営業利益（前年同四半期比76.5％減）となりました。

②火器

売上高は、防衛省向け20式5.56ｍｍ小銃の受注により増加したため、火器全体では、604百万円（前年同四半期比26.3％増）となりました。営業損益については、円安の進行により海外向けスポーツライフルの輸出採算が改善したことにより赤字幅が縮小し、2百万円の営業損失（前年同四半期は15百万円の営業損失）となりました。

③特装車両

売上高は、産業用清掃機の受注増による売上寄与はあるものの、路面清掃車の受注減により、特装車両全体では、419百万円（前年同四半期比36.6％減）となりました。この結果、営業損益については１百万円の営業利益（前年同四半期比95.5％減）となりました。

④建材

売上高は、今期の防音サッシ販売計画が一部第２四半期以降に後ろ倒しとなった影響が大きく、建材全体としては578百万円（前年同四半期比18.9％減）となりました。営業損益については、販売計画の後ろ倒しによる減収要因に加え、原材料仕入価格の高騰による収益圧迫要因もあって赤字幅が拡大し、82百万円の営業損失（前年同四半期は16百万円の営業損失）となりました。

⑤不動産賃貸

売上高は、ほぼ横這いの124百万円となりました。営業損益も、ほぼ横這いの96百万円となりました。

⑥国内販売子会社

売上高は、589百万円（前年同四半期比16.2％増）となりました。営業損益は、29百万円の営業利益（前年同四半期比45.8％増）となりました。

⑦国内運送子会社

売上高は、ほぼ横這いの197百万円となりました。営業損益は、0百万円の営業利益（前年同四半期は8百万円の営業損失）となりました。

⑧その他

売上高は、51百万円（前年同四半期比25.9％増）となりました。営業損益は、14百万円の営業利益（前年同四半期比8.1％増）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,548,134	12,548,134	東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場	単元株式数　100株
計	12,548,134	12,548,134	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	12,548,134	－	9,019	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数 100株
普通株式	514,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,990,800	119,908	同　上
単元未満株式	普通株式	43,034	－	－
発行済株式総数		12,548,134	－	－
総株主の議決権		－	119,908	－

（注）1.「単元未満株式」欄の普通株式には、㈱永井鉄工所所有の相互保有株式50株、当社所有の自己株式53株が含まれております。

2.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 豊和工業株式会社	愛知県清須市須ケ口1900番地1	514,300	－	514,300	4.09
計	－	514,300	－	514,300	4.09

（注）　当第１四半期会計期間末現在の実質所有状況を確認できており、自己名義所有株式数は514,300株であります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,419	4,506
受取手形、売掛金及び契約資産	5,550	3,960
電子記録債権	2,140	2,131
リース投資資産	1,129	1,122
商品及び製品	264	271
仕掛品	4,933	5,737
原材料及び貯蔵品	495	534
その他	313	397
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	19,248	18,661
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,975	1,946
その他（純額）	1,753	1,806
有形固定資産合計	3,728	3,753
無形固定資産	568	615
投資その他の資産
投資有価証券	3,494	※３ 3,470
退職給付に係る資産	174	187
その他	496	492
貸倒引当金	△37	△37
投資その他の資産合計	4,127	4,112
固定資産合計	8,425	8,481
資産合計	27,673	27,142
負債の部
流動負債
買掛金	2,624	2,226
電子記録債務	505	539
短期借入金	882	872
未払金	212	123
未払費用	758	953
未払法人税等	148	48
未払消費税等	30	22
契約負債	1,182	1,368
賞与引当金	320	166
工事損失引当金	26	43
受注損失引当金	17	4
その他	70	141
流動負債合計	6,778	6,509

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
固定負債
長期借入金	2,211	2,048
繰延税金負債	278	272
退職給付に係る負債	954	929
資産除去債務	92	92
その他	468	465
固定負債合計	4,005	3,808
負債合計	10,783	10,317
純資産の部
株主資本
資本金	9,019	9,019
利益剰余金	7,062	7,042
自己株式	△427	△427
株主資本合計	15,654	15,635
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,080	1,062
繰延ヘッジ損益	△0	△33
為替換算調整勘定	102	109
退職給付に係る調整累計額	52	51
その他の包括利益累計額合計	1,235	1,190
純資産合計	16,890	16,825
負債純資産合計	27,673	27,142

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	4,446	3,847
売上原価	3,566	3,041
売上総利益	880	806
販売費及び一般管理費	688	732
営業利益	191	74
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	47	59
助成金収入	52	16
為替差益	30	100
雑収入	15	12
営業外収益合計	146	189
営業外費用
支払利息	3	2
遊休資産維持管理費用	5	5
保険料	5	4
雑損失	5	5
営業外費用合計	19	18
経常利益	318	244
特別利益
固定資産売却益	1	0
その他	0	0
特別利益合計	1	0
特別損失
その他	0	－
特別損失合計	0	－
税金等調整前四半期純利益	319	245
法人税等	49	24
四半期純利益	269	220
親会社株主に帰属する四半期純利益	269	220

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	269	220
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	14	△17
繰延ヘッジ損益	2	△32
為替換算調整勘定	△2	6
退職給付に係る調整額	44	△1
その他の包括利益合計	59	△45
四半期包括利益	328	175
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	328	175

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価

算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指

針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来に

わたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	160百万円	168百万円

２　電子記録債権譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
電子記録債権譲渡高	24百万円	20百万円

※３.消費貸借契約により貸し付けた有価証券は次のとおりであります

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
消費貸借契約により貸し付けた有価証券	－百万円	744百万円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	102百万円	101百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	247	20	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	240	20	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

											（単位：百万円）
	報告セグメント								その他（注）１	合　計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書 計上額 （注）３
	工作機械関連	火　器	特装車両	建　材	不動産 賃貸	国内販売子会社	国内運送子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	1,728	478	661	713	123	507	192	4,406	40	4,446	－	4,446
セグメント間の内部売上高又は振替高	67	1	0	－	2	66	107	245	21	266	△266	－
計	1,795	480	662	713	126	573	300	4,651	61	4,712	△266	4,446
セグメント利益又は損失（△）	63	△15	36	△16	96	20	△8	176	13	190	1	191

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等１百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

											（単位：百万円）
	報告セグメント								その他（注）１	合　計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書 計上額 （注）３
	工作機械関連	火　器	特装車両	建　材	不動産 賃貸	国内販売子会社	国内運送子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	1,282	604	419	578	124	589	197	3,796	51	3,847	－	3,847
セグメント間の内部売上高又は振替高	84	1	0	－	2	79	101	269	25	295	△295	－
計	1,367	605	420	578	126	668	299	4,066	76	4,142	△295	3,847
セグメント利益又は損失（△）	14	△2	1	△82	96	29	0	58	14	72	1	74

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等１百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント								その他 （注）１	合計
工作機械関連	火器	特装車両	建材	不動産賃貸	国内販売子会社	国内運送子会社	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
工作機械	1,142	－	－	－	－	76	－	1,218	－	1,218
電子機械	162	－	－	－	－	－	－	162	－	162
空油圧機器	424	－	－	－	－	69	－	493	－	493
火器製品	－	451	－	－	－	－	－	451	－	451
清掃車両	－	－	656	－	－	6	－	663	－	663
サッシ	－	－	－	680	－	－	－	680	－	680
その他	－	27	4	33	－	354	187	607	40	647
顧客との契約から生じる収益	1,728	478	661	713	－	507	187	4,277	40	4,317
その他の収益 （注）２	－	－	－	－	123	－	5	129	－	129
外部顧客への売上高	1,728	478	661	713	123	507	192	4,406	40	4,446

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント								その他 （注）１	合計
工作機械関連	火器	特装車両	建材	不動産賃貸	国内販売子会社	国内運送子会社	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
工作機械	750	－	－	－	－	78	－	828	－	828
電子機械	78	－	－	－	－	－	－	78	－	78
空油圧機器	453	－	－	－	－	75	－	528	－	528
火器製品	－	572	－	－	－	－	－	572	－	572
清掃車両	－	－	418	－	－	12	－	430	－	430
サッシ	－	－	－	551	－	－	－	551	－	551
その他	－	32	1	27	－	423	192	676	51	727
顧客との契約から生じる収益	1,282	604	419	578	－	589	192	3,667	51	3,718
その他の収益 （注）２	－	－	－	－	124	－	5	129	－	129
外部顧客への売上高	1,282	604	419	578	124	589	197	3,796	51	3,847

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	21円72銭	18円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	269	220
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	269	220
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,396	12,033

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220809082420

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。