Howa Machinery, Ltd.

Quarterly Report • Aug 11, 2020

 第１四半期報告書_20200807130938

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月11日
【四半期会計期間】	第183期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	豊和工業株式会社
【英訳名】	Howa Machinery, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　塚本　高広
【本店の所在の場所】	愛知県清須市須ケ口1900番地１
【電話番号】	（０５２）４０８－１００１
【事務連絡者氏名】	常務取締役総務部門長　石原　啓充
【最寄りの連絡場所】	東京事務所　東京都千代田区神田鍛冶町三丁目５番地８
【電話番号】	（０３）５５７７－５８５０（代表）
【事務連絡者氏名】	東京事務所長　松永　勝幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01515 62030 豊和工業株式会社 Howa Machinery, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E01515-000 2020-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01515-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01515-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01515-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01515-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01515-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01515-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01515-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01515-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01515-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01515-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01515-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01515-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01515-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01515-000:MachineToolAndAccessoriesReportableSegmentsMember E01515-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01515-000:FirearmsReportableSegmentsMember E01515-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01515-000:SweepersReportableSegmentsMember E01515-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01515-000:WindowsAndDoorsReportableSegmentsMember E01515-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01515-000:LeaseOfImmovablePropertyReportableSegmentsMember E01515-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01515-000:DomesticSalesSubsidiaryReportableSegmentsMember E01515-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01515-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01515-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01515-000:DomesticSalesSubsidiaryReportableSegmentsMember E01515-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01515-000:LeaseOfImmovablePropertyReportableSegmentsMember E01515-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01515-000:WindowsAndDoorsReportableSegmentsMember E01515-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01515-000:SweepersReportableSegmentsMember E01515-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01515-000:FirearmsReportableSegmentsMember E01515-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01515-000:MachineToolAndAccessoriesReportableSegmentsMember E01515-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01515-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01515-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01515-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01515-000 2020-06-30 E01515-000 2020-04-01 2020-06-30 E01515-000 2019-06-30 E01515-000 2019-04-01 2019-06-30 E01515-000 2020-03-31 E01515-000 2019-04-01 2020-03-31 E01515-000 2020-08-11 E01515-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01515-000:DomesticTransportationSubsidiaryReportableSegmentsMember E01515-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01515-000:DomesticTransportationSubsidiaryReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200807130938

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第182期 第１四半期連結 累計期間	第183期 第１四半期連結 累計期間	第182期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	4,721	4,059	20,321
経常利益	（百万円）	150	33	820
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	124	2	591
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△65	125	△37
純資産額	（百万円）	14,966	14,869	14,991
総資産額	（百万円）	23,492	24,412	24,114
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	10.08	0.17	47.75
自己資本比率	（％）	63.7	60.9	62.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20200807130938

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況で推移しました。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、各種施策の効果により持ち直しに向かうことが期待されますが、感染拡大第二波到来の懸念等から、引き続き不透明な状況となっております。

このような状況の下で、当社グループは「企業競争力の強化」と「収益力の抜本的な改善」に取り組む基本方針と、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による工作機械関連の落込みを特装車両、建材、不動産賃貸収益でカバーする戦略に基づき、積極的な受注活動の展開、収益性の向上を目指した改善活動、効率的な生産体制の構築に努めてまいりました。

この結果、当第１四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

・財政状態

当第１四半期末の資産合計は、24,412百万円となり、前連結会計年度末に比べ298百万円増加しました。これは、主として、流動資産のその他の増加471百万円、現金及び預金の増加413百万円、電子記録債権の増加365百万円、仕掛品の増加313百万円と受取手形及び売掛金の減少1,219百万円によるものであります。

当第１四半期末の負債合計は、9,543百万円となり、前連結会計年度末に比べ420百万円増加しました。これは、主として短期借入金の増加793百万円と未払消費税等の減少213百万円、賞与引当金の減少163百万円によるものであります。

当第１四半期末の純資産合計は、14,869百万円となり、前連結会計年度末に比べ122百万円減少しました。これは、主として利益剰余金の減少245百万円とその他有価証券評価差額金の増加133百万円によるものであります。

・経営成績

当第1四半期の連結売上高は、不動産賃貸を除くすべての事業セグメントで減少し、14.0％減の4,059百万円となりました。利益については、工作機械関連を中心に減収により減益となった結果、43百万円の営業損失（前年同四半期は112百万円の営業利益）となりました。営業外収益に助成金収入、受取配当金などを計上した結果、33百万円の経常利益（前年同四半期比77.8％減）となり、特別損失に投資有価証券評価損などを計上したため、２百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同四半期比98.3％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「その他」に含まれていた「国内運送子会社」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。

①工作機械関連

売上高は、工作機械、電子機械は増加したものの、空油圧機器が減少したため、工作機械関連全体では、2,104百万円（前年同四半期比2.3％減）となりました。営業損益については、減収により、０百万円の営業損失（前年同四半期は64百万円の営業利益）となりました。

②火器

売上高は、国内、海外向けがともに減少したため、火器全体では、319百万円（前年同四半期比50.4％減）となりました。営業損益については、減収により赤字が増加し、65百万円の営業損失（前年同四半期は50百万円の営業損失）となりました。

③特装車両

売上高は、清掃車両が減少したため、469百万円（前年同四半期比7.3％減）となりました。営業損益については、減収により赤字が増加し、14百万円の営業損失（前年同四半期は４百万円の営業損失）となりました。

④建材

売上高は、一般サッシが減少したため、414百万円（前年同四半期比15.9％減）となりました。営業損益については、減収により赤字が増加し、50百万円の営業損失（前年同四半期は32百万円の営業損失）となりました。

⑤不動産賃貸

売上高は、108百万円（前年同四半期比3.9％増）となりました。営業損益は、ほぼ横這いの87百万円の営業利益となりました。

⑥国内販売子会社

売上高は、434百万円（前年同四半期比20.8％減）となりました。営業損益は、13百万円の営業利益（前年同四半期比47.0％減）となりました。

⑦国内運送子会社

売上高は、170百万円（前年同四半期比25.1％減）となりました。営業損益は、31百万円の営業損失（前年同四半期は11百万円の営業利益）となりました。

⑧その他

売上高は、37百万円（前年同四半期比12.3％減）となりました。営業損益は、ほぼ横這いの15百万円の営業利益となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、60百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20200807130938

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,548,134	12,548,134	東京・名古屋各証券取引所市場第一部	単元株式数　100株
計	12,548,134	12,548,134	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	12,548,134	－	9,019	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数 100株
普通株式	163,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,340,600	123,406	同　上
単元未満株式	普通株式	43,834	－	－
発行済株式総数		12,548,134	－	－
総株主の議決権		－	123,406	－

（注）1.「単元未満株式」欄の普通株式には、㈱永井鉄工所所有の相互保有株式50株、当社所有の自己株式98株が含まれております。

2.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 豊和工業株式会社	愛知県清須市須ケ口1900番地1	163,700	－	163,700	1.30
計	－	163,700	－	163,700	1.30

（注）　当第１四半期会計期間末現在の実質所有状況を確認できており、自己名義所有株式数は163,803株であります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、該当事項はありません。

なお、当四半期累計期間末後の2020年７月１日において、次のとおり異動がありました。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---
取締役 機械事業部長兼機器事業化準備室長	取締役 機械事業部長兼機器事業化準備室長兼機器グループ長	渡辺健司	2020年７月１日

 第１四半期報告書_20200807130938

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,514	3,927
受取手形及び売掛金	6,131	4,912
電子記録債権	1,400	1,765
リース投資資産	－	222
商品及び製品	121	309
仕掛品	4,747	5,061
原材料及び貯蔵品	400	429
その他	298	770
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	16,614	17,399
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,439	2,172
その他（純額）	1,904	1,556
有形固定資産合計	4,343	3,729
無形固定資産	45	41
投資その他の資産
投資有価証券	2,580	※３ 2,725
その他	574	560
貸倒引当金	△43	△43
投資その他の資産合計	3,111	3,242
固定資産合計	7,500	7,013
資産合計	24,114	24,412
負債の部
流動負債
買掛金	2,667	2,509
電子記録債務	526	562
短期借入金	748	1,542
未払金	235	303
未払費用	784	987
未払法人税等	73	22
未払消費税等	232	18
賞与引当金	330	167
工事損失引当金	2	3
環境安全対策引当金	57	57
その他	193	176
流動負債合計	5,852	6,350

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
固定負債
長期借入金	1,281	1,342
繰延税金負債	202	244
退職給付に係る負債	1,084	1,057
資産除去債務	89	89
その他	612	457
固定負債合計	3,270	3,192
負債合計	9,122	9,543
純資産の部
株主資本
資本金	9,019	9,019
利益剰余金	5,551	5,305
自己株式	△152	△152
株主資本合計	14,418	14,173
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	446	580
繰延ヘッジ損益	1	1
為替換算調整勘定	102	103
退職給付に係る調整累計額	18	7
その他の包括利益累計額合計	570	693
非支配株主持分	2	2
純資産合計	14,991	14,869
負債純資産合計	24,114	24,412

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	4,721	4,059
売上原価	3,853	3,368
売上総利益	867	690
販売費及び一般管理費	754	734
営業利益又は営業損失（△）	112	△43
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	53	45
助成金収入	－	74
雑収入	12	9
営業外収益合計	65	129
営業外費用
支払利息	1	1
遊休資産維持管理費用	5	4
為替差損	8	33
雑損失	12	12
営業外費用合計	27	51
経常利益	150	33
特別利益
固定資産売却益	0	9
退職給付制度改定益	20	－
その他	－	0
特別利益合計	20	9
特別損失
投資有価証券評価損	－	35
その他	2	0
特別損失合計	2	36
税金等調整前四半期純利益	169	7
法人税等	45	4
四半期純利益	124	2
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	124	2

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	124	2
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△157	133
繰延ヘッジ損益	△0	△0
為替換算調整勘定	0	1
退職給付に係る調整額	△32	△11
その他の包括利益合計	△189	123
四半期包括利益	△65	125
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△64	125
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	△0

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

当社が保有する火器事業部の機械装置については、従来耐用年数を７年として減価償却を行ってきましたが、銃腔加工に係る大口の設備投資が発生することを契機に、実際の使用年数などを見直した結果、従来の耐用年数よりも長期間使用する見込みであることが明らかとなったため、当第１四半期連結会計期間より、耐用年数を12年に変更することといたしました。

なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	158百万円	204百万円

２　電子記録債権譲渡高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---
電子記録債権譲渡高	25百万円	24百万円

※３.消費貸借契約により貸し付けた有価証券は次のとおりであります

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
消費貸借契約により貸し付けた有価証券	－百万円	453百万円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	129百万円	107百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	247	20	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	247	20	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

											（単位：百万円）
	報告セグメント								その他（注）１	合　計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書 計上額 （注）３
	工作機械関連	火　器	特装車両	建　材	不動産 賃貸	国内販売子会社	国内運送子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	2,153	644	506	493	104	547	227	4,677	43	4,721	－	4,721
セグメント間の内部売上高又は振替高	109	1	0	－	2	60	130	305	16	321	△321	－
計	2,262	646	506	493	106	608	358	4,982	59	5,042	△321	4,721
セグメント利益又は損失（△）	64	△50	△4	△32	86	24	11	99	15	114	△1	112

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等△１百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

											（単位：百万円）
	報告セグメント								その他（注）１	合　計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書 計上額 （注）３
	工作機械関連	火　器	特装車両	建　材	不動産 賃貸	国内販売子会社	国内運送子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	2,104	319	469	414	108	434	170	4,021	37	4,059	－	4,059
セグメント間の内部売上高又は振替高	70	0	3	－	2	58	104	239	14	253	△253	－
計	2,174	320	472	414	111	492	274	4,260	52	4,312	△253	4,059
セグメント利益又は損失（△）	△0	△65	△14	△50	87	13	△31	△62	15	△46	2	△43

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等２百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、「その他」に含まれていた「国内運送子会社」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（耐用年数の変更）

「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、火器事業部の機械装置については、従来耐用年数を７年として減価償却を行ってきましたが、銃腔加工に係る大口の設備投資が発生することを契機に、実際の使用年数などを見直した結果、従来の耐用年数よりも長期間使用する見込みであることが明らかとなったため、当第１四半期連結会計期間より、耐用年数を12年に変更することといたしました。

なお、この変更による当第１四半期連結累計期間のセグメント損失に与える影響は軽微であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	10円08銭	0円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	124	2
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	124	2
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,384	12,384

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2020年６月25日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり2020年７月21日に、自己株式の処分を実施しました。

１．処分の目的及び理由

当社は、2020年５月18日開催の取締役会において、当社の社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の一層の共有を目的として、新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2020年６月25日開催の第182期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額20百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として30年間とすること等につき、ご承認をいただいております。

２．自己株式の処分の概要

（1）処分する株式の種類及び数	当社普通株式　12,888株
（2）処分価額	1株につき810円
（3）処分総額	10,439,280円
（4）処分先及びその人数並びに処分株式の数	取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く） 4名　12,888株
（5）処分期日	2020年７月21日

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200807130938

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。