Howa Machinery, Ltd.

Quarterly Report • Nov 16, 2020

 第２四半期報告書_20201112093749

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月16日
【四半期会計期間】	第183期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	豊和工業株式会社
【英訳名】	Howa Machinery, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　塚本　高広
【本店の所在の場所】	愛知県清須市須ケ口1900番地１
【電話番号】	（０５２）４０８－１００１
【事務連絡者氏名】	常務取締役総務部門長　石原　啓充
【最寄りの連絡場所】	東京事務所　東京都千代田区神田鍛冶町三丁目５番地８
【電話番号】	（０３）５５７７－５８５０（代表）
【事務連絡者氏名】	東京事務所長　松永　勝幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01515 62030 豊和工業株式会社 Howa Machinery, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E01515-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01515-000:DomesticTransportationSubsidiaryReportableSegmentsMember E01515-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01515-000:DomesticTransportationSubsidiaryReportableSegmentsMember E01515-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01515-000:WindowsAndDoorsReportableSegmentsMember E01515-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01515-000:SweepersReportableSegmentsMember E01515-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01515-000:FirearmsReportableSegmentsMember E01515-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01515-000:MachineToolAndAccessoriesReportableSegmentsMember E01515-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01515-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01515-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01515-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01515-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01515-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01515-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01515-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01515-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01515-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01515-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01515-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01515-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01515-000:MachineToolAndAccessoriesReportableSegmentsMember E01515-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01515-000:FirearmsReportableSegmentsMember E01515-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01515-000:SweepersReportableSegmentsMember E01515-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01515-000:WindowsAndDoorsReportableSegmentsMember E01515-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01515-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01515-000:LeaseOfImmovablePropertyReportableSegmentsMember E01515-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01515-000:DomesticSalesSubsidiaryReportableSegmentsMember E01515-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01515-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01515-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01515-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01515-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01515-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01515-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01515-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01515-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01515-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01515-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01515-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01515-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01515-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01515-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01515-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01515-000:DomesticSalesSubsidiaryReportableSegmentsMember E01515-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01515-000:LeaseOfImmovablePropertyReportableSegmentsMember E01515-000 2020-11-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01515-000 2019-09-30 E01515-000 2019-07-01 2019-09-30 E01515-000 2019-04-01 2019-09-30 E01515-000 2020-03-31 E01515-000 2019-04-01 2020-03-31 E01515-000 2019-03-31 E01515-000 2020-11-16 E01515-000 2020-09-30 E01515-000 2020-07-01 2020-09-30 E01515-000 2020-04-01 2020-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20201112093749

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第182期 第２四半期連結 累計期間	第183期 第２四半期連結 累計期間	第182期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	9,761	8,266	20,321
経常利益	（百万円）	385	223	820
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	274	192	591
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	115	254	△37
純資産額	（百万円）	15,147	15,005	14,991
総資産額	（百万円）	24,269	25,348	24,114
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	22.18	15.54	47.75
自己資本比率	（％）	62.4	59.2	62.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△132	△1,335	1,192
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△161	△123	△1,052
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△32	1,859	35
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	2,942	3,838	3,445

回次		第182期 第２四半期連結 会計期間	第183期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	12.09	15.35

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20201112093749

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、国内では４月に政府より緊急事態宣言が発出され、経済活動、社会活動が大きく制限された中で企業収益は急速に減少しました。緊急事態宣言解除後は、国内の経済活動に一部回復の兆しが見られるようになりましたが、設備投資は弱い動きが継続し、諸外国の景気減速の影響も大きく、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しました。

このような状況の下で、当社グループは「企業競争力の強化」と「収益力の抜本的な改善」に取り組む基本方針と、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による工作機械関連の落込みを特装車両、建材、不動産賃貸収益でカバーする戦略に基づき、積極的な受注活動の展開、収益性の向上を目指した改善活動、効率的な生産体制の構築に努めてまいりました。

この結果、当第２四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

・財政状態

当第２四半期末の総資産は、25,348百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,233百万円増加しました。これは、主としてリース投資資産の増加1,174百万円、仕掛品の増加396百万円、現金及び預金の増加392百万円、商品及び製品の増加310百万円と有形固定資産の減少543百万円、電子記録債権の減少486百万円によるものであります。

当第２四半期末の負債合計は、10,342百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,220百万円増加しました。これは、主として長期借入金の増加1,189百万円、短期借入金の増加911百万円と買掛金の減少386百万円、未払消費税等の減少213百万円、固定負債のその他の減少159百万円によるものであります。

当第２四半期末の純資産合計は、15,005百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円増加しました。これは、主としてその他有価証券評価差額金の増加84百万円と利益剰余金の減少56百万円によるものであります。

・経営成績

当第２四半期の連結売上高は、特装車両、建材は増加したものの、工作機械関連、火器が大幅に減少したため、前年同四半期に比べ15.3％減の8,266百万円となりました。利益については、工作機械関連、火器などの減益を特装車両、建材の増益及び不動産収益の下支えによりカバーしたものの、67百万円の営業利益（前年同四半期比82.7％減）となり、営業外に助成金収入、受取配当金などを計上した結果、223百万円の経常利益（前年同四半期比42.0％減）となりました。

また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により工作機械関連セグメントにおいて工場の操業度が急激に低下、一斉休業を含む休業体制の強化により対応したことを受け、当該セグメントの操業度低下に対応する人件費・減価償却費等の固定費を新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失110百万円を計上したことなどにより、192百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同四半期比29.9％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「その他」に含まれていた「国内運送子会社」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。

①工作機械関連

売上高は、電子機械でセラミック電子部品製造用の仮積層機が増加したものの、工作機械、空油圧機器がともに新型コロナウイルス感染症拡大の影響による設備投資先送りなどの影響により減少したため、工作機械関連全体では、3,384百万円（前年同四半期比17.9％減）となりました。営業損益については、上記工作機械、空油圧機器の減収により、129百万円の営業損失（前年同四半期比は99百万円の営業利益）となりました。

②火器

売上高は、防衛省向け小銃の量産終了などにより国内向けが減少したことに加え、海外向けについても減少したため、火器全体では、849百万円（前年同四半期比43.7％減）となりました。営業損益については、減収などにより赤字が増加し、93百万円の営業損失（前年同四半期は６百万円の営業損失）となりました。

③特装車両

売上高は、民間の道路補修工事の需要拡大により路面清掃車が増加したため、1,081百万円（前年同四半期比10.8％増）となりました。この結果、営業損益については46百万円の営業利益（前年同四半期の13倍）となりました。

④建材

売上高は、一般サッシは減少したものの、防音サッシが増加したため、1,335百万円（前年同四半期比5.4％増）となりました。この結果、営業損益については26百万円の営業利益（前年同四半期比53.9％増）となりました。

⑤不動産賃貸

売上高は、217百万円（前年同四半期比2.2％増）となりました。営業損益は、172百万円の営業利益（前年同四半期比2.3％減）となりました。

⑥国内販売子会社

売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、工作機械、空油圧機器の販売が減少したことなどから、978百万円（前年同四半期比14.7％減）となりました。営業損益は、31百万円の営業利益（前年同

四半期比34.9％減）となりました。

⑦国内運送子会社

売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、運送収入が減少したことなどから、327百万円（前年同四半期比23.7％減）となりました。この結果、営業損益は27百万円の営業損失（前年同四半期は17百万円の営業利益）となりました。

⑧その他

売上高は、91百万円（前年同四半期比5.5％減）となりました。営業損益は、38百万円の営業利益（前年同

四半期比17.5％増）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、3,838百万円（前年同四半期比30.4％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金の減少は、1,335百万円（前年同四半期比908.4％増）となりました。これは、主として売上債権の減少額837百万円による資金の増加要因と、たな卸資産の増加額759百万円、リース投資資産の増加額523百万円、仕入債務の減少額440百万円による資金の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金の減少は、123百万円（前年同四半期比23.3％減）となりました。これは、主として投資有価証券の売却及び償還による収入103百万円による資金の増加要因と、有形固定資産の取得による支出221百万円による資金の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動による資金の増加は、1,859百万円（前年同四半期は32百万円の減少）となりました。これは、主として長期借入れによる収入1,600百万円、短期借入金の純増加額800百万円による資金の増加要因と、長期借入金の返済による支出299百万円、配当金の支払額247百万円による資金の減少要因によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、108百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20201112093749

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月16日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,548,134	12,548,134	東京・名古屋各証券取引所市場第一部	単元株式数　100株
計	12,548,134	12,548,134	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	12,548,134	－	9,019	－	－

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,076	8.68
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	623	5.03
日本生命保険相互会社	大阪府大阪市中央区今橋三丁目５の12	524	4.23
豊和工業協力グループ持株会	愛知県清須市須ケ口1900の１	377	3.04
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５の５	376	3.03
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BYNM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目７の１）	263	2.12
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿一丁目26の１	256	2.06
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７の１	243	1.96
豊和工業従業員持株会	愛知県清須市須ケ口1900の１	233	1.88
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４の１	217	1.75
計	－	4,193	33.78

（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行　　1,076千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　623千株 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数 100株
普通株式	151,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,353,200	123,532	同上
単元未満株式	普通株式	43,834	－	－
発行済株式総数		12,548,134	－	－
総株主の議決権		－	123,532	－

（注）1.「単元未満株式」欄の普通株式には、㈱永井鉄工所所有の相互保有株式50株、当社所有の自己株式75株が含まれております。

2.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 豊和工業株式会社	愛知県清須市須ケ口1900番地１	151,100	－	151,100	1.20
計	－	151,100	－	151,100	1.20

（注）自己株式は、2020年７月21日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、12,888株減少しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---
取締役 機械事業部長兼機器事業化準備室長	取締役 機械事業部長兼機器事業化準備室長兼機器グループ長	渡辺健司	2020年７月１日

 第２四半期報告書_20201112093749

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,514	3,907
受取手形及び売掛金	6,131	5,775
電子記録債権	1,400	913
リース投資資産	－	1,174
商品及び製品	121	432
仕掛品	4,747	5,143
原材料及び貯蔵品	400	446
その他	298	447
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	16,614	18,240
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,439	2,175
その他（純額）	1,904	1,624
有形固定資産合計	4,343	3,800
無形固定資産	45	89
投資その他の資産
投資有価証券	2,580	2,681
その他	574	580
貸倒引当金	△43	△43
投資その他の資産合計	3,111	3,218
固定資産合計	7,500	7,108
資産合計	24,114	25,348
負債の部
流動負債
買掛金	2,667	2,281
電子記録債務	526	455
短期借入金	748	1,659
未払金	235	344
未払費用	784	661
未払法人税等	73	62
未払消費税等	232	18
賞与引当金	330	324
工事損失引当金	2	11
環境安全対策引当金	57	60
その他の引当金	－	3
その他	193	154
流動負債合計	5,852	6,039

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
固定負債
長期借入金	1,281	2,470
繰延税金負債	202	248
退職給付に係る負債	1,084	1,040
資産除去債務	89	90
その他	612	453
固定負債合計	3,270	4,303
負債合計	9,122	10,342
純資産の部
株主資本
資本金	9,019	9,019
利益剰余金	5,551	5,494
自己株式	△152	△140
株主資本合計	14,418	14,373
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	446	531
繰延ヘッジ損益	1	0
為替換算調整勘定	102	103
退職給付に係る調整累計額	18	△3
その他の包括利益累計額合計	570	631
非支配株主持分	2	－
純資産合計	14,991	15,005
負債純資産合計	24,114	25,348

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	9,761	8,266
売上原価	7,841	6,715
売上総利益	1,920	1,551
販売費及び一般管理費	※１ 1,532	※１ 1,484
営業利益	388	67
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	59	52
助成金収入	0	147
雑収入	16	15
営業外収益合計	77	215
営業外費用
支払利息	2	4
遊休資産維持管理費用	12	9
為替差損	39	21
雑損失	26	23
営業外費用合計	80	59
経常利益	385	223
特別利益
投資有価証券売却益	－	72
固定資産売却益	0	10
雇用調整助成金	－	※２ 45
退職給付制度改定益	20	－
その他	0	0
特別利益合計	21	128
特別損失
新型コロナウイルス感染症関連損失	－	※３ 110
製品安全対策費用	11	－
お別れの会関連費用	23	－
その他	10	4
特別損失合計	45	115
税金等調整前四半期純利益	360	236
法人税等	90	44
四半期純利益	269	192
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	274	192

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	269	192
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△101	84
繰延ヘッジ損益	△0	△1
為替換算調整勘定	△0	0
退職給付に係る調整額	△51	△22
その他の包括利益合計	△154	61
四半期包括利益	115	254
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	120	254
非支配株主に係る四半期包括利益	△4	△0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	360	236
減価償却費	234	219
減損損失	－	2
助成金収入	△0	△147
雇用調整助成金	－	△45
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△14	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△0	△6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△725	△66
退職給付制度移行未払金の増減額（△は減少）	474	△166
固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少）	△17	－
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△14	9
その他の引当金の増減額（△は減少）	8	6
受取利息及び受取配当金	△60	△53
支払利息	2	4
為替差損益（△は益）	3	2
有形固定資産売却損益（△は益）	△0	△10
有形固定資産処分損益（△は益）	△0	△0
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△72
売上債権の増減額（△は増加）	367	837
リース投資資産の増減額（△は増加）	－	△523
たな卸資産の増減額（△は増加）	△748	△759
仕入債務の増減額（△は減少）	54	△440
未収消費税等の増減額（△は増加）	5	△213
未払消費税等の増減額（△は減少）	138	△213
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△17	122
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△47	△163
その他	△46	△0
小計	△43	△1,440
利息及び配当金の受取額	60	53
助成金の受取額	0	101
利息の支払額	△2	△5
法人税等の支払額	△146	△44
営業活動によるキャッシュ・フロー	△132	△1,335
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△47	△44
定期預金の払戻による収入	44	44
有形固定資産の取得による支出	△134	△221
有形固定資産の売却による収入	0	10
無形固定資産の取得による支出	△3	△32
投資有価証券の取得による支出	△4	△2
投資有価証券の売却及び償還による収入	3	103
貸付金の回収による収入	10	25
貸付けによる支出	△25	－
その他	△5	△5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△161	△123

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	80	800
長期借入れによる収入	500	1,600
長期借入金の返済による支出	△351	△299
自己株式の純増減額（△は増加）	△0	10
配当金の支払額	△246	△247
非支配株主への配当金の支払額	－	△2
リース債務の返済による支出	△14	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△32	1,859
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6	△7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△333	392
現金及び現金同等物の期首残高	3,275	3,445
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,942	※ 3,838

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

当社が保有する火器事業部の機械装置については、従来耐用年数を７年として減価償却を行ってきましたが、銃腔加工に係る大口の設備投資が発生することを契機に、実際の使用年数などを見直した結果、従来の耐用年数よりも長期間使用する見込みであることが明らかとなったため、第１四半期連結会計期間より、耐用年数を12年に変更することといたしました。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	158百万円	218百万円

２　電子記録債権譲渡高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
---	---	---
電子記録債権譲渡高	25百万円	3百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）
賃金給料	446百万円	408百万円
賞与引当金繰入額	95	86
退職給付費用	26	19

※２　雇用調整助成金は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、工作機械関連セグメントにおいて操業度が低下した期間の人件費に対するものであります。

※３　新型コロナウイルス感染症関連損失は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により工作機械関連セグメントにおいて工場の操業度が急激に低下、一斉休業を含む休業体制の強化により対応したことを受け、当該セグメントの操業度低下に対応する人件費・減価償却費等の固定費を特別損失に計上したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,008百万円	3,907百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△65	△68
現金及び現金同等物	2,942	3,838

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	247	20	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	247	20	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

											（単位：百万円）
	報告セグメント								その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書 計上額 （注）３
	工作機械 関連	火器	特装車両	建材	不動産 賃貸	国内販売子会社	国内運送子会社	計
売上高
外部顧客への 売上高	4,121	1,509	975	1,267	212	1,147	429	9,664	96	9,761	－	9,761
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	222	2	3	－	4	121	271	625	35	661	△661	－
計	4,343	1,511	979	1,267	217	1,269	700	10,290	132	10,422	△661	9,761
セグメント利益 又は損失（△）	99	△6	3	16	176	48	17	355	32	388	0	388

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等０百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

											（単位：百万円）
	報告セグメント								その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書 計上額 （注）３
	工作機械 関連	火器	特装車両	建材	不動産 賃貸	国内販売子会社	国内運送子会社	計
売上高
外部顧客への 売上高	3,384	849	1,081	1,335	217	978	327	8,175	91	8,266	－	8,266
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	130	1	4	－	4	96	238	476	31	508	△508	－
計	3,515	851	1,085	1,335	222	1,075	565	8,651	123	8,774	△508	8,266
セグメント利益 又は損失（△）	△129	△93	46	26	172	31	△27	26	38	64	2	67

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等２百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、「その他」に含まれていた「国内運送子会社」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（耐用年数の変更）

「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、火器事業部の機械装置については、従来耐用年数を７年として減価償却を行ってきましたが、銃腔加工に係る大口の設備投資が発生することを契機に、実際の使用年数などを見直した結果、従来の耐用年数よりも長期間使用する見込みであることが明らかとなったため、第１四半期連結会計期間より、耐用年数を12年に変更することといたしました。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の火器セグメント損失に与える影響は軽微であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	22円18銭	15円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	274	192
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	274	192
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,384	12,390

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201112093749

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。