Howa Machinery, Ltd.

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190809100943

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第182期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	豊和工業株式会社
【英訳名】	Howa Machinery, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　塚本　高広
【本店の所在の場所】	愛知県清須市須ケ口1900番地１
【電話番号】	（０５２）４０８－１００１
【事務連絡者氏名】	常務取締役総務部門長　石原　啓充
【最寄りの連絡場所】	東京事務所　東京都千代田区神田鍛冶町三丁目５番地８
【電話番号】	（０３）５５７７－５８５０（代表）
【事務連絡者氏名】	東京事務所長　松永　勝幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01515 62030 豊和工業株式会社 Howa Machinery, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E01515-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01515-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01515-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01515-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01515-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01515-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01515-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01515-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01515-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01515-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01515-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01515-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01515-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01515-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01515-000:MachineToolAndAccessoriesReportableSegmentsMember E01515-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01515-000:FirearmsReportableSegmentsMember E01515-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01515-000:SweepersReportableSegmentsMember E01515-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01515-000:WindowsAndDoorsReportableSegmentsMember E01515-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01515-000:LeaseOfImmovablePropertyReportableSegmentsMember E01515-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01515-000:DomesticSalesSubsidiaryReportableSegmentsMember E01515-000 2019-06-30 E01515-000 2019-04-01 2019-06-30 E01515-000 2018-06-30 E01515-000 2018-04-01 2018-06-30 E01515-000 2019-03-31 E01515-000 2018-04-01 2019-03-31 E01515-000 2019-08-09 E01515-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01515-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01515-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01515-000:DomesticSalesSubsidiaryReportableSegmentsMember E01515-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01515-000:LeaseOfImmovablePropertyReportableSegmentsMember E01515-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01515-000:WindowsAndDoorsReportableSegmentsMember E01515-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01515-000:SweepersReportableSegmentsMember E01515-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01515-000:FirearmsReportableSegmentsMember E01515-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01515-000:MachineToolAndAccessoriesReportableSegmentsMember E01515-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01515-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01515-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01515-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190809100943

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第181期 第１四半期連結 累計期間	第182期 第１四半期連結 累計期間	第181期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（百万円）	5,083	4,721	22,323
経常利益	（百万円）	207	150	1,108
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	183	124	1,132
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	32	△65	757
純資産額	（百万円）	14,678	14,966	15,279
総資産額	（百万円）	24,154	23,492	24,354
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	14.64	10.08	91.10
自己資本比率	（％）	60.7	63.7	62.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20190809100943

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中通商問題、中国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題など、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況の下で、当社グループは、積極的な受注活動の展開、収益性の向上を目指した改善活動、効率的な生産体制の構築を進めてまいりました。

この結果、当第１四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

・財政状態

当第１四半期末の資産合計は、23,492百万円となり、前連結会計年度末に比べ862百万円減少しました。これは、主として受取手形及び売掛金の減少1,067百万円、現金及び預金の減少982百万円と電子記録債権の増加1,048百万円、仕掛品の増加266百万円によるものであります。

当第１四半期末の負債合計は、8,526百万円となり、前連結会計年度末に比べ549百万円減少しました。これは、主として買掛金の減少726百万円、退職給付に係る負債の減少660百万円と電子記録債務の増加488百万円、未払費用の増加328百万円によるものであります。

当第１四半期末の純資産合計は、14,966百万円となり、前連結会計年度末に比べ313百万円減少しました。これは、主としてその他有価証券評価差額金の減少157百万円、利益剰余金の減少122百万円によるものであります。

・経営成績

当第１四半期の連結売上高は、工作機械、国内販売子会社などが減少したため、前年同四半期に比べ7.1％減の4,721百万円となりました。利益については、工作機械が減収により減益となったため、112百万円の営業利益（前年同四半期比28.5％減）となりました。営業外収益で受取配当金などを計上した結果、150百万円の経常利益（前年同四半期比27.3％減）、124百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同四半期比31.8％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①工作機械関連

売上高は、空油圧機器、電子機械は増加したものの、工作機械が減少したため、工作機械関連全体では、2,153百万円（前年同四半期比17.2％減）となりました。営業損益については、減収により減益となり、64百万円の営業利益（前年同四半期比59.0％減）となりました。

②火器

売上高は、海外向けは減少したものの、国内向けが増加したため、火器全体では、ほぼ横這いの644百万円となりました。営業損益については、採算の悪化などにより赤字が増加し、50百万円の営業損失（前年同四半期は31百万円の営業損失）となりました。

③特装車両

売上高は、清掃車両が増加したため、506百万円（前年同四半期比51.2％増）となりました。営業損益については、増収などにより赤字が減少し、４百万円の営業損失（前年同四半期は24百万円の営業損失）となりました。

④建材

売上高は、ほぼ横這いの493百万円となりました。営業損益については、操業度が上昇したことなどにより赤字が減少し、32百万円の営業損失（前年同四半期は68百万円の営業損失）となりました。

⑤不動産賃貸

売上高は、104百万円（前年同四半期比5.4％増）となりました。営業損益は、86百万円の営業利益（前年同四半期比6.0％増）となりました。

⑥国内販売子会社

売上高は、547百万円（前年同四半期比12.3％減）となりました。営業損益は、24百万円の営業利益（前年同四半期比5.2％減）となりました。

⑦その他

売上高は、連結子会社が減収となったことにより減少し、271百万円（前年同四半期比6.4％減）となりました。営業損益は、連結子会社の採算が改善したため、26百万円の営業利益（前年同四半期比49.2％増）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、36百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,548,134	12,548,134	東京・名古屋各証券取引所市場第一部	単元株式数　100株
計	12,548,134	12,548,134	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	12,548,134	－	9,019	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数 100株
普通株式	163,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,340,400	123,404	同　上
単元未満株式	普通株式	44,334	－	－
発行済株式総数		12,548,134	－	－
総株主の議決権		－	123,404	－

（注）1.「単元未満株式」欄の普通株式には、㈱永井鉄工所所有の相互保有株式50株、当社所有の自己株式45株が含まれております。

2.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 豊和工業株式会社	愛知県清須市須ケ口1900番地1	163,400	－	163,400	1.30
計	－	163,400	－	163,400	1.30

（注）　当第１四半期会計期間末現在の実質所有状況を確認できており、自己名義所有株式数は163,530株であります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,338	2,355
受取手形及び売掛金	※３ 7,425	※３ 6,358
電子記録債権	※３ 1,057	※３ 2,105
商品及び製品	149	252
仕掛品	4,191	4,457
原材料及び貯蔵品	353	373
その他	224	223
貸倒引当金	△15	△8
流動資産合計	16,724	16,117
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,311	2,264
その他（純額）	1,476	1,469
有形固定資産合計	3,787	3,733
無形固定資産	100	97
投資その他の資産
投資有価証券	3,264	※４ 3,034
その他	524	554
貸倒引当金	△46	△46
投資その他の資産合計	3,742	3,543
固定資産合計	7,630	7,374
資産合計	24,354	23,492
負債の部
流動負債
買掛金	3,131	2,405
電子記録債務	－	488
短期借入金	813	677
未払金	27	230
未払費用	776	1,105
未払法人税等	171	48
未払消費税等	22	64
賞与引当金	342	178
工事損失引当金	26	28
固定資産撤去費用引当金	17	17
その他	254	302
流動負債合計	5,584	5,546

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
固定負債
長期借入金	879	765
繰延税金負債	396	330
環境安全対策引当金	87	87
退職給付に係る負債	1,727	1,066
資産除去債務	88	88
その他	312	641
固定負債合計	3,490	2,979
負債合計	9,075	8,526
純資産の部
株主資本
資本金	9,019	9,019
資本剰余金	0	0
利益剰余金	5,207	5,084
自己株式	△151	△151
株主資本合計	14,075	13,952
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	911	753
繰延ヘッジ損益	△0	△0
為替換算調整勘定	103	104
退職給付に係る調整累計額	179	147
その他の包括利益累計額合計	1,194	1,004
非支配株主持分	9	8
純資産合計	15,279	14,966
負債純資産合計	24,354	23,492

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	5,083	4,721
売上原価	4,170	3,853
売上総利益	913	867
販売費及び一般管理費	755	754
営業利益	157	112
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	61	53
雑収入	14	12
営業外収益合計	76	65
営業外費用
支払利息	1	1
遊休資産維持管理費用	6	5
為替差損	2	8
雑損失	17	12
営業外費用合計	27	27
経常利益	207	150
特別利益
退職給付制度改定益	－	20
その他	2	0
特別利益合計	2	20
特別損失
その他	0	2
特別損失合計	0	2
税金等調整前四半期純利益	209	169
法人税等	26	45
四半期純利益	182	124
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	183	124

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	182	124
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△136	△157
繰延ヘッジ損益	△1	△0
為替換算調整勘定	△2	0
退職給付に係る調整額	△9	△32
その他の包括利益合計	△149	△189
四半期包括利益	32	△65
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	33	△64
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	△0

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、当社及び国内連結子会社は、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更は、中期経営計画における投資計画を契機に、有形固定資産の稼働状況を検討した結果、今後も長期安定的な稼働が見込まれることから、使用期間にわたり費用を均等に配分する定額法が、事業の実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断したことによるものであります。

なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（退職給付制度の変更）

当社は、2019年４月１日に、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度に移行しており、移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号2007年２月７日）を適用しております。

これにより、当第１四半期連結累計期間の特別利益として、退職給付制度改定益20百万円を計上しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	510百万円	298百万円

２　電子記録債権譲渡高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
電子記録債権譲渡高	308百万円	166百万円

※３.四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
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受取手形	43百万円	25百万円
受取手形裏書譲渡高	76	73
電子記録債権	2	4
計	122	102

※４.消費貸借契約により貸し付けた有価証券は次のとおりであります

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
消費貸借契約により貸し付けた有価証券	－百万円	560百万円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
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減価償却費	142百万円	129百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	250	20	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	247	20	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他（注）１	合　計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書 計上額 （注）３
	工作機械関連	火　器	特装車両	建　材	不動産 賃貸	国内販売子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	2,600	643	334	491	99	625	4,793	289	5,083	－	5,083
セグメント間の内部売上高又は振替高	120	1	2	0	2	80	208	153	362	△362	－
計	2,721	644	337	491	101	705	5,002	443	5,445	△362	5,083
セグメント利益又は損失（△）	156	△31	△24	△68	81	26	139	17	157	0	157

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社中日運送㈱等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等0百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「特装車両」セグメントにおいて、株式会社セキュリコの株式取得に伴い、当第１四半期連結会計年度より、同社を連結の範囲に含めております。これに伴うのれんの増加額は35百万円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他（注）１	合　計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書 計上額 （注）３
	工作機械関連	火　器	特装車両	建　材	不動産 賃貸	国内販売子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	2,153	644	506	493	104	547	4,450	271	4,721	－	4,721
セグメント間の内部売上高又は振替高	109	1	0	－	2	60	174	146	321	△321	－
計	2,262	646	506	493	106	608	4,624	417	5,042	△321	4,721
セグメント利益又は損失（△）	64	△50	△4	△32	86	24	87	26	114	△1	112

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社中日運送㈱等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等△１百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、当社及び国内連結子会社は、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

なお、この変更による当第１四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	14円64銭	10円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	183	124
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	183	124
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,516	12,384

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（連結子会社の解散及び清算）

2019年８月５日開催の当社取締役会において、連結子会社であるホーワマシナリーシンガポール㈱を解散及び清算することを決議いたしました。

（１）解散及び清算の理由

シンガポールの現地法人ホーワマシナリーシンガポール㈱を設立し、販売強化に努めてまいりましたが、主力のＨＤＤ（ハード・ディスク・ドライブ）市場向け工作機械販売の減少により、厳しい経営環境が続いておりました。

このため、当該シンガポール子会社単独での事業継続は困難であると判断し、海外非連結子会社ホーワスカメシンインドネシア㈱に機能統合のうえ、当該シンガポール子会社については清算することといたしました。

（２）当該子会社の名称、事業内容及び出資比率等

①　名称　　ホーワマシナリーシンガポール㈱

②　所在地　シンガポール

③　事業内容　工作機械の販売

④　資本金　50万シンガポールドル

⑤　出資比率　当社（90％）

（３）解散及び清算の時期

①　2019年８月５日　当社取締役会にて決議

②　2019年９月下旬　ホーワマシナリーシンガポール㈱の臨時株主総会にて解散決議（予定）

③　2020年３月下旬　清算結了（予定）

（４）当該子会社の状況（2019年６月30日現在）

資産総額　98百万円

負債総額　11百万円

（５）解散及び清算による損益への影響

当該連結子会社の清算に伴う、当社の2020年３月期連結業績に与える影響は、現在精査中であります。

（６）解散及び清算による営業活動等への影響

営業活動等に及ぼす重要な影響はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190809100943

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。