Howa Machinery, Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2019

 第２四半期報告書_20191112163431

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月14日
【四半期会計期間】	第182期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	豊和工業株式会社
【英訳名】	Howa Machinery, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　塚本　高広
【本店の所在の場所】	愛知県清須市須ケ口1900番地１
【電話番号】	（０５２）４０８－１００１
【事務連絡者氏名】	常務取締役総務部門長　石原　啓充
【最寄りの連絡場所】	東京事務所　東京都千代田区神田鍛冶町三丁目５番地８
【電話番号】	（０３）５５７７－５８５０（代表）
【事務連絡者氏名】	東京事務所長　松永　勝幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01515 62030 豊和工業株式会社 Howa Machinery, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E01515-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01515-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01515-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01515-000:MachineToolAndAccessoriesReportableSegmentsMember E01515-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01515-000:FirearmsReportableSegmentsMember E01515-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01515-000:SweepersReportableSegmentsMember E01515-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01515-000:WindowsAndDoorsReportableSegmentsMember E01515-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01515-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01515-000:LeaseOfImmovablePropertyReportableSegmentsMember E01515-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01515-000:DomesticSalesSubsidiaryReportableSegmentsMember E01515-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01515-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01515-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01515-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01515-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01515-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01515-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01515-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01515-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01515-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01515-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01515-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01515-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01515-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01515-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01515-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01515-000:DomesticSalesSubsidiaryReportableSegmentsMember E01515-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01515-000:LeaseOfImmovablePropertyReportableSegmentsMember E01515-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01515-000:WindowsAndDoorsReportableSegmentsMember E01515-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01515-000:SweepersReportableSegmentsMember E01515-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01515-000:FirearmsReportableSegmentsMember E01515-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01515-000:MachineToolAndAccessoriesReportableSegmentsMember E01515-000 2018-09-30 E01515-000 2018-07-01 2018-09-30 E01515-000 2018-04-01 2018-09-30 E01515-000 2019-03-31 E01515-000 2018-04-01 2019-03-31 E01515-000 2018-03-31 E01515-000 2019-11-14 E01515-000 2019-09-30 E01515-000 2019-07-01 2019-09-30 E01515-000 2019-04-01 2019-09-30 E01515-000 2019-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01515-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01515-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01515-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01515-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01515-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01515-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01515-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01515-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01515-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01515-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191112163431

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第181期 第２四半期連結 累計期間	第182期 第２四半期連結 累計期間	第181期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（百万円）	10,108	9,761	22,323
経常利益	（百万円）	335	385	1,108
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	288	274	1,132
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	324	115	757
純資産額	（百万円）	14,845	15,147	15,279
総資産額	（百万円）	24,242	24,269	24,354
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	23.15	22.18	91.10
自己資本比率	（％）	61.2	62.4	62.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△433	△132	690
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	471	△161	312
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△626	△32	△310
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	1,998	2,942	3,275

回次		第181期 第２四半期連結 会計期間	第182期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	8.49	12.09

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20191112163431

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中通商問題、中国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題などによる海外経済の不確実性の高まりから、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況の下で、当社グループは、積極的な受注活動の展開、収益性の向上を目指した改善活動、効率的な生産体制の構築を進めてまいりました。

この結果、当第２四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

・財政状態

当第２四半期末の資産合計は、24,269百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円減少しました。これは、主として電子記録債権の増加1,398百万円、仕掛品の増加557百万円と受取手形及び売掛金の減少1,769百万円、現金及び預金の減少330百万円によるものであります。

当第２四半期末の負債合計は、9,122百万円となり、前連結会計年度末に比べ47百万円増加しました。これは、主として退職給付に係る負債の減少673百万円、買掛金の減少525百万円と電子記録債務の増加574百万円、固定負債のその他の増加322百万円、未払金の増加209百万円、長期借入金の増加170百万円によるものであります。

当第２四半期末の純資産合計は、15,147百万円となり、前連結会計年度末に比べ132百万円減少しました。これは、主としてその他有価証券評価差額金の減少101百万円によるものであります。

・経営成績

当第２四半期の連結売上高は、工作機械、国内販売子会社などが減少したため、前年同四半期に比べ3.4％減の9,761百万円となりました。利益については、工作機械が減収により減益となったものの、増収や採算の改善などにより火器事業部の赤字が縮小し、建材事業部、特装車両事業部が赤字から黒字に転換したため、388百万円の営業利益（前年同四半期比26.3％増）、385百万円の経常利益（前年同四半期比14.8％増）となりました。特別損失にお別れの会関連費用23百万円などを計上し、法人税等90百万円なども計上した結果、274百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同四半期比4.9％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①工作機械関連

売上高は、電子機械は増加したものの、工作機械、空油圧機器がともに減少したため、工作機械関連全体では、4,121百万円（前年同四半期比15.4％減）となりました。営業損益については、減収などにより、99百万円の営業利益（前年同四半期比52.7％減）となりました。

②火器

売上高は、国内、海外向けがともに増加したため、火器全体では、1,509百万円（前年同四半期比17.5％増）となりました。営業損益については、増収などにより赤字が減少し、6百万円の営業損失（前年同四半期は60百万円の営業損失）となりました。

③特装車両

売上高は、清掃車両が増加したため、975百万円（前年同四半期比37.2％増）となりました。営業損益については、増収などにより、3百万円の営業利益（前年同四半期は36百万円の営業損失）となりました。

④建材

売上高は、一般サッシ、防音サッシがともに若干増加したため、1,267百万円（前年同四半期比2.0％増）となりました。営業損益については、操業度が上昇したことなどにより16百万円の営業利益（前年同四半期は42百万円の営業損失）となりました。

⑤不動産賃貸

売上高は、212百万円（前年同四半期比7.2％増）となりました。営業損益は、176百万円の営業利益（前年同四半期比17.3％増）となりました。

⑥国内販売子会社

売上高は、1,147百万円（前年同四半期比7.5％減）となりました。営業損益は、48百万円の営業利益（前年同

四半期比15.9％減）となりました。

⑦その他

売上高は、連結子会社が減収となったことにより減少し、525百万円（前年同四半期比5.6％減）となりました。営業損益は、連結子会社の業績が改善したため、49百万円の営業利益（前年同四半期比84.6％増）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、2,942百万円（前年同四半期比47.2％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金の減少は、132百万円（前年同四半期比69.4％減）となりました。これは、主として退職給付制度移行未払金の増加額474百万円、売上債権の減少額367百万円、税金等調整前四半期純利益360百万円、減価償却費234百万円による資金の増加要因と、たな卸資産の増加額748百万円、退職給付に係る負債の減少額725百万円、法人税等の支払額146百万円による資金の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金の減少は、161百万円（前年同四半期は471百万円の増加）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出134百万円による資金の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動による資金の減少は、32百万円（前年同四半期比94.7％減）となりました。これは、主として長期借入れによる収入500百万円、短期借入金の純増加額80百万円による資金の増加要因と、長期借入金の返済による支出351百万円、配当金の支払額246百万円による資金の減少要因によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、104百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,548,134	12,548,134	東京・名古屋各証券取引所市場第一部	単元株式数　100株
計	12,548,134	12,548,134	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	12,548,134	－	9,019	－	－

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目８の11	906	7.31
日本生命保険相互会社	大阪府大阪市中央区今橋三丁目５の12	524	4.23
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	424	3.42
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５の５	376	3.03
豊和工業協力グループ持株会	愛知県清須市須ケ口1900の１	351	2.83
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿一丁目26の１	256	2.06
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７の１	243	1.96
豊和工業従業員持株会	愛知県清須市須ケ口1900の１	224	1.80
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４の１	217	1.75
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	197	1.59
計	－	3,721	30.04

（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　  906千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　424千株 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数 100株
普通株式	163,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,340,100	123,401	同上
単元未満株式	普通株式	44,434	－	－
発行済株式総数		12,548,134	－	－
総株主の議決権		－	123,401	－

（注）1.「単元未満株式」欄の普通株式には、㈱永井鉄工所所有の相互保有株式50株、当社所有の自己株式31株が含まれております。

2.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 豊和工業株式会社	愛知県清須市須ケ口1900番地１	163,600	－	163,600	1.30
計	－	163,600	－	163,600	1.30

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191112163431

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,338	3,008
受取手形及び売掛金	※３ 7,425	5,656
電子記録債権	※３ 1,057	2,455
商品及び製品	149	314
仕掛品	4,191	4,748
原材料及び貯蔵品	353	375
その他	224	258
貸倒引当金	△15	△0
流動資産合計	16,724	16,816
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,311	2,247
その他（純額）	1,476	1,465
有形固定資産合計	3,787	3,713
無形固定資産	100	87
投資その他の資産
投資有価証券	3,264	3,118
その他	524	581
貸倒引当金	△46	△46
投資その他の資産合計	3,742	3,653
固定資産合計	7,630	7,453
資産合計	24,354	24,269
負債の部
流動負債
買掛金	3,131	2,605
電子記録債務	－	574
短期借入金	813	871
未払金	27	237
未払費用	776	724
未払法人税等	171	110
未払消費税等	22	161
賞与引当金	342	342
工事損失引当金	26	11
固定資産撤去費用引当金	17	－
その他の引当金	－	8
その他	254	202
流動負債合計	5,584	5,850

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
固定負債
長期借入金	879	1,050
繰延税金負債	396	358
環境安全対策引当金	87	87
退職給付に係る負債	1,727	1,053
資産除去債務	88	88
その他	312	634
固定負債合計	3,490	3,272
負債合計	9,075	9,122
純資産の部
株主資本
資本金	9,019	9,019
資本剰余金	0	0
利益剰余金	5,207	5,234
自己株式	△151	△152
株主資本合計	14,075	14,102
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	911	809
繰延ヘッジ損益	△0	△0
為替換算調整勘定	103	102
退職給付に係る調整累計額	179	128
その他の包括利益累計額合計	1,194	1,039
非支配株主持分	9	4
純資産合計	15,279	15,147
負債純資産合計	24,354	24,269

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	10,108	9,761
売上原価	8,314	7,841
売上総利益	1,794	1,920
販売費及び一般管理費	※ 1,486	※ 1,532
営業利益	307	388
営業外収益
受取利息	2	0
受取配当金	61	59
雑収入	23	17
営業外収益合計	87	77
営業外費用
支払利息	2	2
遊休資産維持管理費用	12	12
為替差損	12	39
雑損失	32	26
営業外費用合計	59	80
経常利益	335	385
特別利益
退職給付制度改定益	－	20
その他	3	0
特別利益合計	3	21
特別損失
製品安全対策費用	－	11
お別れの会関連費用	－	23
その他	0	10
特別損失合計	0	45
税金等調整前四半期純利益	338	360
法人税等	50	90
四半期純利益	287	269
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△4
親会社株主に帰属する四半期純利益	288	274

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	287	269
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	62	△101
繰延ヘッジ損益	△3	△0
為替換算調整勘定	△3	△0
退職給付に係る調整額	△18	△51
その他の包括利益合計	36	△154
四半期包括利益	324	115
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	325	120
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	△4

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	338	360
減価償却費	289	234
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5	△14
賞与引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△55	△725
退職給付制度移行未払金の増減額（△は減少）	－	474
固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少）	－	△17
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△23	△14
その他の引当金の増減額（△は減少）	－	8
受取利息及び受取配当金	△64	△60
支払利息	2	2
為替差損益（△は益）	5	3
有形固定資産売却損益（△は益）	△3	△0
有形固定資産処分損益（△は益）	0	△0
売上債権の増減額（△は増加）	△301	367
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,165	△748
仕入債務の増減額（△は減少）	443	54
未払消費税等の増減額（△は減少）	△7	138
その他の流動資産の増減額（△は増加）	175	△12
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△27	△47
その他	△15	△46
小計	△405	△43
利息及び配当金の受取額	62	60
利息の支払額	△2	△2
法人税等の支払額	△88	△146
営業活動によるキャッシュ・フロー	△433	△132
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△52	△47
定期預金の払戻による収入	77	44
有価証券の売却及び償還による収入	20	－
有形固定資産の取得による支出	△200	△134
有形固定資産の売却による収入	3	0
無形固定資産の取得による支出	△23	△3
投資有価証券の取得による支出	△3	△4
投資有価証券の売却及び償還による収入	730	3
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△111	－
貸付金の回収による収入	－	10
貸付けによる支出	△29	△25
その他	62	△5
投資活動によるキャッシュ・フロー	471	△161
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△160	80
長期借入れによる収入	150	500
長期借入金の返済による支出	△226	△351
自己株式の純増減額（△は増加）	△123	△0
配当金の支払額	△249	△246
非支配株主への配当金の支払額	△0	－
リース債務の返済による支出	△16	△14
財務活動によるキャッシュ・フロー	△626	△32
現金及び現金同等物に係る換算差額	△8	△6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△596	△333
現金及び現金同等物の期首残高	2,595	3,275
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,998	※ 2,942

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、当社及び国内連結子会社は、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更は、中期経営計画における投資計画を契機に、有形固定資産の稼働状況を検討した結果、今後も長期安定的な稼働が見込まれることから、使用期間にわたり費用を均等に配分する定額法が、事業の実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断したことによるものであります。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（退職給付制度の変更）

当社は、2019年４月１日に、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度に移行しており、移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号2007年２月７日）を適用しております。

これにより、当第２四半期連結累計期間の特別利益として、退職給付制度改定益20百万円を計上しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	510百万円	162百万円

２　電子記録債権譲渡高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
電子記録債権譲渡高	308百万円	21百万円

※３.四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
受取手形	43百万円	－百万円
受取手形裏書譲渡高	76	－
電子記録債権	2	－
計	122	－

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
賃金給料	438百万円	446百万円
賞与引当金繰入額	80	95
退職給付費用	23	26

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,063百万円	3,008百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△64	△65
現金及び現金同等物	1,998	2,942

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	250	20	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	247	20	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書 計上額 （注）３
	工作機械 関連	火器	特装車両	建材	不動産 賃貸	国内販売子会社	計
売上高
外部顧客への 売上高	4,871	1,284	711	1,243	198	1,241	9,551	557	10,108	－	10,108
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	236	3	6	0	4	148	399	303	703	△703	－
計	5,107	1,287	718	1,243	203	1,390	9,951	861	10,812	△703	10,108
セグメント利益 又は損失（△）	211	△60	△36	△42	150	57	279	26	306	1	307

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社中日運送㈱等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等１百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書 計上額 （注）３
	工作機械 関連	火器	特装車両	建材	不動産 賃貸	国内販売子会社	計
売上高
外部顧客への 売上高	4,121	1,509	975	1,267	212	1,147	9,235	525	9,761	－	9,761
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	222	2	3	－	4	121	353	307	661	△661	－
計	4,343	1,511	979	1,267	217	1,269	9,589	833	10,422	△661	9,761
セグメント利益 又は損失（△）	99	△6	3	16	176	48	338	49	388	0	388

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社中日運送㈱等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等０百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、当社及び国内連結子会社は、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	23円15銭	22円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	288	274
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	288	274
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,472	12,384

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191112163431

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。