Howa Machinery, Ltd. — Interim / Quarterly Report 2022

Nov 15, 2021

 第２四半期報告書_20211110091750

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月15日
【四半期会計期間】	第184期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	豊和工業株式会社
【英訳名】	Howa Machinery, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　塚本　高広
【本店の所在の場所】	愛知県清須市須ケ口1900番地１
【電話番号】	（０５２）４０８－１００１
【事務連絡者氏名】	常務取締役総務部門長　石原　啓充
【最寄りの連絡場所】	東京事務所　東京都千代田区神田鍛冶町三丁目５番地８
【電話番号】	（０３）５５７７－５８５０（代表）
【事務連絡者氏名】	東京事務所長　松永　勝幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01515 62030 豊和工業株式会社 Howa Machinery, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E01515-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01515-000:DomesticTransportationSubsidiaryReportableSegmentsMember E01515-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01515-000:DomesticTransportationSubsidiaryReportableSegmentsMember E01515-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01515-000:WindowsAndDoorsReportableSegmentsMember E01515-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01515-000:SweepersReportableSegmentsMember E01515-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01515-000:FirearmsReportableSegmentsMember E01515-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01515-000:MachineToolAndAccessoriesReportableSegmentsMember E01515-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01515-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01515-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01515-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01515-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01515-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01515-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01515-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01515-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01515-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01515-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01515-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01515-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01515-000:MachineToolAndAccessoriesReportableSegmentsMember E01515-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01515-000:FirearmsReportableSegmentsMember E01515-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01515-000:SweepersReportableSegmentsMember E01515-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01515-000:WindowsAndDoorsReportableSegmentsMember E01515-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01515-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01515-000:LeaseOfImmovablePropertyReportableSegmentsMember E01515-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01515-000:DomesticSalesSubsidiaryReportableSegmentsMember E01515-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01515-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01515-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01515-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01515-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01515-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01515-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01515-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01515-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01515-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01515-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01515-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01515-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01515-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01515-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01515-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01515-000:DomesticSalesSubsidiaryReportableSegmentsMember E01515-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01515-000:LeaseOfImmovablePropertyReportableSegmentsMember E01515-000 2021-11-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01515-000 2020-09-30 E01515-000 2020-07-01 2020-09-30 E01515-000 2020-04-01 2020-09-30 E01515-000 2021-03-31 E01515-000 2020-04-01 2021-03-31 E01515-000 2020-03-31 E01515-000 2021-11-15 E01515-000 2021-09-30 E01515-000 2021-07-01 2021-09-30 E01515-000 2021-04-01 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211110091750

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第183期

第２四半期連結

累計期間 | 第184期

第２四半期連結

累計期間 | 第183期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年９月30日 | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 8,266 | 8,592 | 18,765 |
| 経常利益 | （百万円） | 223 | 625 | 918 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 192 | 522 | 968 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 254 | 637 | 1,363 |
| 純資産額 | （百万円） | 15,005 | 16,493 | 16,114 |
| 総資産額 | （百万円） | 25,348 | 26,910 | 26,461 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 15.54 | 42.11 | 78.18 |
| 自己資本比率 | （％） | 59.2 | 61.3 | 60.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,335 | 2,571 | △1,270 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △123 | △273 | △635 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,859 | △955 | 1,881 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 3,838 | 4,793 | 3,427 |

回次		第183期 第２四半期連結 会計期間	第184期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	15.35	20.40

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20211110091750

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き世界的な新型コロナ感染症拡大の影響や半導体供給不足等のサプライチェーンを通じた影響があるものの、社会経済活動が徐々に回復傾向にあり、設備投資も持ち直しの動きがある中で推移しました。先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種施策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが続くことが期待されますが、引き続き感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意が必要な状況となっております。

このような状況の下で、当社グループは「企業競争力の強化」と「収益力の抜本的な改善」に取り組む基本方針と、積極的な受注活動の展開、収益性の向上を目指した改善活動、効率的な生産体制の構築に努めてまいりました。加えて、コロナ禍で加速した経営環境の変化、脱炭素の潮流の下で加速する自動車業界の電動化の流れの中で事業価値向上を実現するため、よりスピード感と戦略性をもって対応していくことが重要と認識し、各事業における現在の市場環境・自社の立ち位置の再検証と、今後注力すべき分野と経営資源投入方針の見直しにより、「稼ぐ力」を最大限に伸ばすことを経営上の最重要課題として取り組んでおります。

この結果、当第２四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

・財政状態

当第２四半期末の総資産は、26,910百万円となり、前連結会計年度末に比べ448百万円増加しました。これは、主として現金及び預金の増加1,387百万円、仕掛品の増加1,180百万円、商品及び製品の増加247百万円と電子記録債権の減少1,898百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少716百万円によるものであります。

負債合計は、10,416百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円増加しました。これは、主として流動負債のその他の増加578百万円、買掛金の増加227百万円、長期借入金の増加193百万円と短期借入金の減少906百万円によるものであります。

純資産合計は、16,493百万円となり、前連結会計年度末に比べ378百万円増加しました。これは、主として利益剰余金の増加251百万円、その他有価証券評価差額金の増加72百万円によるものであります。

・経営成績

当第２四半期の連結売上高は、工作機械関連・特装車両は減少したものの、建材、火器が増加したため、前年同四半期に比べ3.9％増の8,592百万円となりました。利益については、工作機械関連で生産活動の改善、繁閑に応じた人員流動化の促進等により採算が改善、減収なるも黒字転換となったことなどにより、475百万円の営業利益（前年同四半期比606.6％増）となりました。また、営業外収益に助成金収入、受取配当金などを計上した結果、625百万円の経常利益（前年同四半期比179.7％増）、522百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同四半期比171.3％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①工作機械関連

売上高は、空油圧機器はチャック・シリンダともコロナ禍の影響から回復し増加したものの、国内自動車メーカーの設備投資が必要最小限にとどまり工作機械が減少したことなどから、工作機械関連全体では、3,161百万円（前年同四半期比6.6％減）となりました。営業損益については、生産活動の改善、繁閑に応じた人員流動化の促進による採算改善などにより、190百万円の営業利益（前年同四半期は129百万円の営業損失）となりました。

②火器

売上高は、海外向けが増加したため、火器全体では、1,046百万円（前年同四半期比23.2％増）となりました。営業損益については、増収により赤字が減少し、45百万円の営業損失（前年同四半期は93百万円の営業損失）となりました。

③特装車両

売上高は、清掃車両は引き続き受注好調を維持しているものの、前年同期間比では減少したため、1,045百万円（前年同四半期比3.3％減）となりました。営業損益については、減収により、41百万円の営業利益（前年同四半期比10.7％減）となりました。

④建材

売上高は、防音サッシ、一般サッシともに増加したため、1,652百万円（前年同四半期比23.7％増）となりました。営業損益については、ほぼ横這いの27百万円の営業利益となりました。

⑤不動産賃貸

売上高は、246百万円（前年同四半期比13.7％増）となりました。営業損益は、185百万円の営業利益（前年同四半期比7.4％増）となりました。

⑥国内販売子会社

売上高は、ほぼ横這いの986百万円となりました。営業損益は、44百万円の営業利益（前年同四半期比42.4％増）となりました。

⑦国内運送子会社

売上高は、365百万円（前年同四半期比11.5％増）となりました。営業損益は、0百万円の営業利益（前年同四半期は27百万円の営業損失）となりました。

⑧その他

売上高は、87百万円（前年同四半期比4.2％減）となりました。営業損益は、30百万円の営業利益（前年同

四半期比19.6％減）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、4,793百万円（前年同四半期比24.9％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金の増加は、2,571百万円（前年同四半期は1,335百万円の減少）となりました。これは、主として売上債権及び契約資産の減少額2,642百万円、税金等調整前四半期純利益626百万円、契約負債の増加556百万円による資金の増加要因と、棚卸資産の増加額1,470百万円による資金の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金の減少は、273百万円（前年同四半期比120.7％増）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出271百万円、無形固定資産の取得による支出126百万円による資金の減少要因と、有形固定資産の売却による収入152百万円による資金の増加要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動による資金の減少は、955百万円（前年同四半期は1,859百万円の増加）となりました。これは、主として短期借入金の純減少額1,000百万円、長期借入金の返済による支出312百万円、配当金の支払額247百万円による資金の減少要因と長期借入れによる収入600百万円による資金の増加要因によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、86百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,548,134	12,548,134	東京・名古屋各証券取引所市場第一部	単元株式数　100株
計	12,548,134	12,548,134	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	12,548,134	－	9,019	－	－

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,257	10.13
日本生命保険相互会社	大阪府大阪市中央区今橋三丁目５の12	524	4.22
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海一丁目８番12号	431	3.48
豊和工業協力グループ持株会	愛知県清須市須ケ口1900の１	410	3.31
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５の５	376	3.03
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE－AC） （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目７の１）	246	1.98
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７の１	243	1.96
豊和工業従業員持株会	愛知県清須市須ケ口1900の１	240	1.93
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目７の１）	231	1.86
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４の１	217	1.75
計	－	4,180	33.68

（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　1,257千株

株式会社日本カストディ銀行　　　431千株 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数 100株
普通株式	138,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,366,700	123,667	同上
単元未満株式	普通株式	43,134	－	－
発行済株式総数		12,548,134	－	－
総株主の議決権		－	123,667	－

（注）1.「単元未満株式」欄の普通株式には、㈱永井鉄工所所有の相互保有株式50株、当社所有の自己株式72株が含まれております。

2.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 豊和工業株式会社	愛知県清須市須ケ口1900番地１	138,300	－	138,300	1.10
計	－	138,300	－	138,300	1.10

（注）自己株式は、2021年７月20日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、12,888株減少しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
常務取締役 総務部門長兼基幹システム定着化・適正時間管理推進担当	常務取締役 総務部門長兼法務室長兼新基幹システムプロジェクト推進室長	石原啓充	2021年７月１日
取締役 事業部門技術開発統轄兼建材事業部長兼技術部長兼出来高向上・環境・ＤＸ推進担当	取締役 建材事業部長兼事業部門技術開発統轄兼技術部長	吉田匡宏	2021年７月１日

 第２四半期報告書_20211110091750

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,462	4,849
受取手形及び売掛金	5,536	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	4,820
電子記録債権	3,218	1,320
リース投資資産	1,159	1,144
商品及び製品	246	493
仕掛品	4,203	5,383
原材料及び貯蔵品	427	440
その他	341	330
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	18,595	18,781
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,123	2,045
その他（純額）	1,661	1,717
有形固定資産合計	3,784	3,763
無形固定資産	310	461
投資その他の資産
投資有価証券	3,185	3,300
退職給付に係る資産	114	140
その他	511	503
貸倒引当金	△40	△40
投資その他の資産合計	3,770	3,903
固定資産合計	7,865	8,128
資産合計	26,461	26,910
負債の部
流動負債
買掛金	2,322	2,549
電子記録債務	381	542
短期借入金	1,799	892
未払金	293	194
未払費用	838	763
未払法人税等	134	155
未払消費税等	20	21
賞与引当金	315	319
工事損失引当金	13	22
その他	114	692
流動負債合計	6,233	6,154

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
固定負債
長期借入金	2,354	2,547
繰延税金負債	157	173
退職給付に係る負債	1,065	972
資産除去債務	91	91
その他	444	475
固定負債合計	4,112	4,261
負債合計	10,346	10,416
純資産の部
株主資本
資本金	9,019	9,019
利益剰余金	6,271	6,522
自己株式	△140	△128
株主資本合計	15,150	15,413
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	866	939
繰延ヘッジ損益	△3	△1
為替換算調整勘定	101	98
退職給付に係る調整累計額	△1	43
その他の包括利益累計額合計	964	1,080
純資産合計	16,114	16,493
負債純資産合計	26,461	26,910

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	8,266	8,592
売上原価	6,715	6,655
売上総利益	1,551	1,937
販売費及び一般管理費	※１ 1,484	※１ 1,461
営業利益	67	475
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	52	54
助成金収入	147	92
為替差益	－	32
雑収入	15	20
営業外収益合計	215	200
営業外費用
支払利息	4	6
遊休資産維持管理費用	9	12
為替差損	21	－
保険料	9	10
雑損失	14	20
営業外費用合計	59	49
経常利益	223	625
特別利益
投資有価証券売却益	72	－
固定資産売却益	10	2
雇用調整助成金	※２ 45	－
その他	0	0
特別利益合計	128	2
特別損失
新型コロナウイルス感染症関連損失	※３ 110	－
その他	4	1
特別損失合計	115	1
税金等調整前四半期純利益	236	626
法人税等	44	104
四半期純利益	192	522
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	192	522

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	192	522
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	84	72
繰延ヘッジ損益	△1	1
為替換算調整勘定	0	△3
退職給付に係る調整額	△22	44
その他の包括利益合計	61	115
四半期包括利益	254	637
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	254	637
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	236	626
減価償却費	219	208
減損損失	2	1
助成金収入	△147	△92
雇用調整助成金	△45	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△6	3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△66	△74
退職給付制度移行未払金の増減額（△は減少）	△166	△142
工事損失引当金の増減額（△は減少）	9	8
その他の引当金の増減額（△は減少）	6	－
受取利息及び受取配当金	△53	△55
支払利息	4	6
為替差損益（△は益）	2	△0
有形固定資産売却損益（△は益）	△10	△2
有形固定資産処分損益（△は益）	△0	△0
投資有価証券売却損益（△は益）	△72	－
売上債権の増減額（△は増加）	837	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	2,642
リース投資資産の増減額（△は増加）	△523	14
棚卸資産の増減額（△は増加）	△759	△1,470
仕入債務の増減額（△は減少）	△440	347
契約負債の増減額（△は減少）	－	556
未収消費税等の増減額（△は増加）	△213	36
未払消費税等の増減額（△は減少）	△213	0
その他の流動資産の増減額（△は増加）	122	△32
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△163	△69
その他	△0	28
小計	△1,440	2,542
利息及び配当金の受取額	53	55
助成金の受取額	101	85
利息の支払額	△5	△6
法人税等の支払額	△44	△105
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,335	2,571
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△44	△44
定期預金の払戻による収入	44	41
有形固定資産の取得による支出	△221	△271
有形固定資産の売却による収入	10	152
無形固定資産の取得による支出	△32	△126
投資有価証券の取得による支出	△2	△20
投資有価証券の売却及び償還による収入	103	－
貸付金の回収による収入	25	－
その他	△5	△5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△123	△273

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	800	△1,000
長期借入れによる収入	1,600	600
長期借入金の返済による支出	△299	△312
自己株式の純増減額（△は増加）	10	10
配当金の支払額	△247	△247
非支配株主への配当金の支払額	△2	－
リース債務の返済による支出	△0	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,859	△955
現金及び現金同等物に係る換算差額	△7	23
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	392	1,365
現金及び現金同等物の期首残高	3,445	3,427
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,838	※ 4,793

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

（１）工事契約に係る収益認識

従来、工事完成基準で収益を認識していた工事に関して、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積もることができる時まで、原価回収基準により収益を認識する方法に変更しております。なお、少額又は工期が短い工事については、原価回収基準は適用せず、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

（２）物品販売に係る収益認識

従来、物品の国内販売取引に関しては、出荷時点で収益を認識しておりましたが、顧客による検収が完了した時点又は物品が顧客の手許に到着した時点で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は443百万円減少し、売上原価は340百万円減少し、販売費及び一般管理費は33百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ69百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は21百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」の一部については、当第２四半期連結累計期間より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（重要なヘッジ会計の方法の変更）

当社は、従来、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を適用しておりましたが、為替予約に対する管理体制の見直しを行ったことを契機として、外貨建金銭債権債務・デリバティブ取引に係る損益をより的確に表示するため、第１四半期連結会計期間より原則的な処理方法に変更しております。

なお、当該会計方針の変更は、過去の期間に与える影響が軽微であるため、遡及適用しておりません。また、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	179百万円	187百万円

２　電子記録債権譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
電子記録債権譲渡高	3百万円	14百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
賃金給料	408百万円	384百万円
賞与引当金繰入額	86	89
退職給付費用	19	23

※２　前第２四半期累計期間において、雇用調整助成金は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、工作機械関連セグメントにおいて操業度が低下した期間の人件費に対するものであります。

※３　前第２四半期累計期間において、新型コロナウイルス感染症関連損失は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により工作機械関連セグメントにおいて工場の操業度が急激に低下、一斉休業を含む休業体制の強化により対応したことを受け、当該セグメントの操業度低下に対応する人件費・減価償却費等の固定費を特別損失に計上したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	3,907百万円	4,849百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△68	△56
現金及び現金同等物	3,838	4,793

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	247	20	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	247	20	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

											（単位：百万円）
	報告セグメント								その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書 計上額 （注）３
	工作機械 関連	火器	特装車両	建材	不動産 賃貸	国内販売子会社	国内運送子会社	計
売上高
外部顧客への 売上高	3,384	849	1,081	1,335	217	978	327	8,175	91	8,266	－	8,266
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	130	1	4	－	4	96	238	476	31	508	△508	－
計	3,515	851	1,085	1,335	222	1,075	565	8,651	123	8,774	△508	8,266
セグメント利益 又は損失（△）	△129	△93	46	26	172	31	△27	26	38	64	2	67

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等２百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

											（単位：百万円）
	報告セグメント								その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書 計上額 （注）３
	工作機械 関連	火器	特装車両	建材	不動産 賃貸	国内販売子会社	国内運送子会社	計
売上高
外部顧客への 売上高	3,161	1,046	1,045	1,652	246	986	365	8,504	87	8,592	－	8,592
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	137	2	0	5	5	140	269	561	46	607	△607	－
計	3,299	1,049	1,045	1,657	252	1,127	634	9,065	133	9,199	△607	8,592
セグメント利益 又は損失（△）	190	△45	41	27	185	44	0	444	30	475	0	475

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等０百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントの変更等に関する事項

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「工作機械関連」の売上高は485百万円減少、セグメント利益は70百万円減少し、「特装車両」の売上高は41百万円増加、セグメント利益は２百万円増加しております。「火器」、「建材」、「国内販売子会社」への影響は軽微であり、「不動産賃貸」、「国内運送子会社」「その他」への影響はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント								その他 （注）１	合計
工作機械関連	火器	特装車両	建材	不動産賃貸	国内販売子会社	国内運送子会社	計
工作機械	1,928	－	－	－	－	143	－	2,072	－	2,072
電子機械	415	－	－	－	－	－	－	415	－	415
空油圧機器	817	－	－	－	－	137	－	955	－	955
火器製品	－	990	－	－	－	－	－	990	－	990
清掃車両	－	－	1,029	－	－	19	－	1,049	－	1,049
サッシ	－	－	－	1,575	－	－	－	1,575	－	1,575
その他	－	56	15	76	－	685	354	1,188	87	1,276
顧客との契約から生じる収益	3,161	1,046	1,045	1,652	－	986	354	8,246	87	8,334
その他の収益 （注）２	－	－	－	－	246	－	11	258	－	258
外部顧客への売上高	3,161	1,046	1,045	1,652	246	986	365	8,504	87	8,592

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	15円54銭	42円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	192	522
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	192	522
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,390	12,403

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211110091750

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。