Howa Machinery, Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809180907

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第181期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	豊和工業株式会社
【英訳名】	Howa Machinery, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　塚本　高広
【本店の所在の場所】	愛知県清須市須ケ口1900番地１
【電話番号】	（０５２）４０８－１００１
【事務連絡者氏名】	常務取締役総務部門長　石原　啓充
【最寄りの連絡場所】	東京事務所　東京都千代田区神田鍛冶町三丁目５番地８
【電話番号】	（０３）５５７７－５８５０（代表）
【事務連絡者氏名】	東京事務所長　松永　勝幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01515 62030 豊和工業株式会社 Howa Machinery, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01515-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01515-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01515-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01515-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01515-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01515-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01515-000:DomesticSalesSubsidiaryReportableSegmentsMember E01515-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01515-000:LeaseOfImmovablePropertyReportableSegmentsMember E01515-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01515-000:WindowsAndDoorsReportableSegmentsMember E01515-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01515-000:SweepersReportableSegmentsMember E01515-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01515-000:FirearmsReportableSegmentsMember E01515-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01515-000:MachineToolAndAccessoriesReportableSegmentsMember E01515-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01515-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01515-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01515-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01515-000:MachineToolAndAccessoriesReportableSegmentsMember E01515-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01515-000:FirearmsReportableSegmentsMember E01515-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01515-000:SweepersReportableSegmentsMember E01515-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01515-000:WindowsAndDoorsReportableSegmentsMember E01515-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01515-000:LeaseOfImmovablePropertyReportableSegmentsMember E01515-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01515-000:DomesticSalesSubsidiaryReportableSegmentsMember E01515-000 2018-06-30 E01515-000 2018-04-01 2018-06-30 E01515-000 2017-06-30 E01515-000 2017-04-01 2017-06-30 E01515-000 2018-03-31 E01515-000 2017-04-01 2018-03-31 E01515-000 2018-08-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180809180907

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第180期 第１四半期連結 累計期間	第181期 第１四半期連結 累計期間	第180期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	4,269	5,083	19,464
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△59	207	62
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△67	183	168
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	25	32	△73
純資産額	（百万円）	14,995	14,678	14,895
総資産額	（百万円）	23,387	24,154	24,205
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△5.39	14.64	13.49
自己資本比率	（％）	64.1	60.7	61.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20180809180907

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が進み、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米国の保護主義的な政策による影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況の下で、当社グループは、積極的な受注活動の展開、収益性の向上を目指した改善活動、効率的な生産体制の構築を進めてまいりました。

この結果、当第１四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

・財政状態

当第１四半期末の資産合計は、24,154百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円減少しました。これは、主として流動資産のその他の減少857百万円と現金及び預金の増加188百万円、商品及び製品の増加151百万円、仕掛品の増加442百万円によるものであります。

当第１四半期末の負債合計は、9,476百万円となり、前連結会計年度末に比べ166百万円増加しました。これは、主として買掛金の増加416百万円と短期借入金の減少122百万円、賞与引当金の減少139百万円によるものであります。

当第１四半期末の純資産合計は、14,678百万円となり、前連結会計年度末に比べ217百万円減少しました。これは、主として利益剰余金の減少67百万円、その他有価証券評価差額金の減少136百万円によるものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る数値等については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値等となっております。

・経営成績

当第１四半期の連結売上高は、工作機械、建材などが増加したため、前年同四半期に比べ19.1％増の5,083百万円となりました。利益については、工作機械が増収や採算の改善などにより黒字となったため、157百万円の営業利益（前年同四半期は99百万円の営業損失）となりました。営業外収益で受取配当金などを計上した結果、207百万円の経常利益（前年同四半期は59百万円の経常損失）、183百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同四半期は67百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①工作機械関連

売上高は、電子機械は減少したものの、工作機械、空油圧機器がともに増加したため、工作機械関連全体では、2,600百万円（前年同四半期比21.5％増）となりました。営業損益については、増収や採算の改善などにより黒字となり、156百万円の営業利益（前年同四半期は75百万円の営業損失）となりました。

②火器

売上高は、国内、海外向けがともに増加したため、火器全体では、643百万円（前年同四半期比14.1％増）となりました。営業損益については、増収などにより赤字が減少し、31百万円の営業損失（前年同四半期は51百万円の営業損失）となりました。

③特装車両

売上高は、清掃車両が減少したため、334百万円（前年同四半期比15.5％減）となりました。営業損益については、減収などにより、24百万円の営業損失（前年同四半期は1百万円の営業損失）となりました。

④建材

売上高は、一般サッシ、防音サッシがともに増加したため、491百万円（前年同四半期比46.1％増）となりました。営業損益については、増収により赤字が減少し、68百万円の営業損失（前年同四半期は78百万円の営業損失）となりました。

⑤不動産賃貸

売上高は、99百万円（前年同四半期比10.8％減）となりました。営業損益は、81百万円の営業利益（前年同四半期比14.3％減）となりました。

⑥国内販売子会社

売上高は、625百万円（前年同四半期比24.9％増）となりました。営業損益は、26百万円の営業利益（前年同四半期比319.7％増）となりました。

⑦その他

売上高は、連結子会社が増収となったことにより増加し、289百万円（前年同四半期比30.7％増）となりました。営業損益は、増収により連結子会社の業績が改善したため、17百万円の営業利益（前年同四半期比115.4％増）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、39百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,548,134	12,548,134	東京・名古屋各証券取引所市場第一部	単元株式数　100株
計	12,548,134	12,548,134	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	12,548,134	－	9,019	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）  普通株式　　　31,800	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　12,471,000	124,710	同　上
単元未満株式	普通株式　　　45,334	－	－
発行済株式総数	12,548,134	－	－
総株主の議決権	－	124,710	－

（注）1.「単元未満株式」欄の普通株式には、㈱永井鉄工所所有の相互保有株式50株、当社所有の自己株式54株が含まれております。

2.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 豊和工業株式会社	愛知県清須市須ケ口1900番地1	31,800	－	31,800	0.25
計	－	31,800	－	31,800	0.25

（注）　当第１四半期会計期間末現在の実質所有状況を確認できており、自己名義所有株式数は31,866株であります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、該当事項はありません。

なお、当四半期累計期間末後の平成30年７月１日において、次のとおり異動がありました。

取締役の役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役社長（代表取締役）	事業部門長	取締役社長（代表取締役）	事業部門長兼特装車両事業部長	塚本高広	平成30年７月１日
常務取締役	総務部門長兼法務室長	常務取締役	総務部門長兼総務部長兼法務室長	石原啓充	平成30年７月１日
取締役	機械事業部長	取締役	機械事業部長兼ＣＰディビジョン長	渡辺健司	平成30年７月１日

執行役員の役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
執行役員	特装車両事業部長	執行役員	特装車両事業部長代行	川島健次	平成30年７月１日
執行役員	総務人事部長	執行役員	人事部長	岡田勝利	平成30年７月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,685	2,873
受取手形及び売掛金	※３ 6,304	※３ 6,420
電子記録債権	※３ 1,653	※３ 1,690
有価証券	20	20
商品及び製品	90	241
仕掛品	3,623	4,065
原材料及び貯蔵品	334	349
その他	1,090	233
貸倒引当金	△5	△8
流動資産合計	15,798	15,885
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,320	2,334
その他（純額）	1,686	1,718
有形固定資産合計	4,006	4,053
無形固定資産	80	132
投資その他の資産
投資有価証券	3,727	※４ 3,533
その他	642	599
貸倒引当金	△50	△50
投資その他の資産合計	4,319	4,082
固定資産合計	8,407	8,268
資産合計	24,205	24,154
負債の部
流動負債
買掛金	2,738	3,155
短期借入金	821	698
未払金	110	74
未払費用	766	990
未払法人税等	114	33
未払消費税等	20	20
賞与引当金	285	146
工事損失引当金	46	25
環境安全対策引当金	390	390
その他	336	346
流動負債合計	5,630	5,881

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
固定負債
長期借入金	773	772
繰延税金負債	545	489
環境安全対策引当金	80	80
退職給付に係る負債	1,850	1,834
資産除去債務	86	86
その他	342	330
固定負債合計	3,678	3,594
負債合計	9,309	9,476
純資産の部
株主資本
資本金	9,019	9,019
利益剰余金	4,325	4,258
自己株式	△28	△28
株主資本合計	13,316	13,249
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,281	1,145
繰延ヘッジ損益	△0	△1
為替換算調整勘定	109	107
退職給付に係る調整累計額	175	166
その他の包括利益累計額合計	1,566	1,417
非支配株主持分	12	11
純資産合計	14,895	14,678
負債純資産合計	24,205	24,154

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	4,269	5,083
売上原価	3,589	4,170
売上総利益	679	913
販売費及び一般管理費	779	755
営業利益又は営業損失（△）	△99	157
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	58	61
雑収入	13	14
営業外収益合計	73	76
営業外費用
支払利息	1	1
遊休資産維持管理費用	5	6
為替差損	9	2
雑損失	16	17
営業外費用合計	33	27
経常利益又は経常損失（△）	△59	207
特別利益
固定資産売却益	0	2
その他	0	－
特別利益合計	0	2
特別損失
その他	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△59	209
法人税等	7	26
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△66	182
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	1	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△67	183

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△66	182
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	97	△136
繰延ヘッジ損益	△1	△1
為替換算調整勘定	△4	△2
退職給付に係る調整額	0	△9
その他の包括利益合計	91	△149
四半期包括利益	25	32
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	24	33
非支配株主に係る四半期包括利益	1	△0

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、新たに株式会社セキュリコの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	483百万円	581百万円

２　電子記録債権譲渡高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
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電子記録債権譲渡高	184百万円	174百万円

※３.四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
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受取手形	6百万円	12百万円
受取手形裏書譲渡高	87	109
電子記録債権	2	2
計	97	124

※４.消費貸借契約により貸し付けた有価証券は次のとおりであります

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
消費貸借契約により貸し付けた有価証券	－百万円	674百万円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
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減価償却費	158百万円	142百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	250	20	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	250	20	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他（注）１	合　計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書 計上額 （注）３
	工作機械関連	火　器	特装車両	建　材	不動産 賃貸	国内販売子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	2,139	563	396	336	111	500	4,047	221	4,269	－	4,269
セグメント間の内部売上高又は振替高	113	0	5	－	2	49	170	122	293	△293	－
計	2,253	563	401	336	113	549	4,218	343	4,562	△293	4,269
セグメント利益又は損失（△）	△75	△51	△1	△78	94	6	△105	8	△97	△2	△99

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社中日運送㈱等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等△2百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他（注）１	合　計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書 計上額 （注）３
	工作機械関連	火　器	特装車両	建　材	不動産 賃貸	国内販売子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	2,600	643	334	491	99	625	4,793	289	5,083	－	5,083
セグメント間の内部売上高又は振替高	120	1	2	0	2	80	208	153	362	△362	－
計	2,721	644	337	491	101	705	5,002	443	5,445	△362	5,083
セグメント利益又は損失（△）	156	△31	△24	△68	81	26	139	17	157	0	157

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社中日運送㈱等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等0百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「特装車両」セグメントにおいて、株式会社セキュリコの株式取得に伴い、当第１四半期連結会計年度より、同社を連結の範囲に含めております。これに伴うのれんの増加額は35百万円であります。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社セキュリコ

事業の内容　　　　　防弾車両の開発・製造・販売

（2）企業結合を行った主な理由

今後市場が拡大すると予想されているセキュリティ関連の特殊車両製品をシリーズに加えることにより事業を拡大するためであります。

（3）企業結合日

平成30年４月４日（株式取得日）

平成30年６月30日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

変更ありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成30年６月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金及び預金	16百万円
取得原価	16百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　12百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

35百万円

なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。

（2）発生原因

取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識したものです。

（3）償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△5円39銭	14円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△67	183
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△67	183
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,516	12,516

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は平成30年８月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式を取得するものであります。

（２）自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①　取得する株式の種類

当社普通株式

②　取得する株式の総数

150,000株（上限）

③　取得する日

平成30年８月７日

④　取得価額の総額

160百万円（上限）

⑤　取得の方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

（３）取得日

平成30年８月７日

（４）その他

上記市場買付による取得の結果、当社普通株式131,500株（取得価額123百万円）を取得いたしました。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180809180907

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。