Howa Machinery, Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170213170908

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第179期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	豊和工業株式会社
【英訳名】	Howa Machinery, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　塚 本 高 広
【本店の所在の場所】	愛知県清須市須ケ口１９００番地１
【電話番号】	（０５２）４０８－１００１
【事務連絡者氏名】	常務取締役総務部門長　石 原 啓 充
【最寄りの連絡場所】	東京事務所　東京都千代田区神田鍛冶町三丁目５番地８
【電話番号】	（０３）５５７７－５８５０（代表）
【事務連絡者氏名】	東京事務所長　松永　勝幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番２０号）

E01515 62030 豊和工業株式会社 Howa Machinery, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01515-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01515-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01515-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01515-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01515-000:MachineToolAndAccessoriesReportableSegmentsMember E01515-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01515-000:FirearmsReportableSegmentsMember E01515-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01515-000:SweepersReportableSegmentsMember E01515-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01515-000:WindowsAndDoorsReportableSegmentsMember E01515-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01515-000:LeaseOfImmovablePropertyReportableSegmentsMember E01515-000 2016-12-31 E01515-000 2016-10-01 2016-12-31 E01515-000 2016-04-01 2016-12-31 E01515-000 2015-12-31 E01515-000 2015-10-01 2015-12-31 E01515-000 2015-04-01 2015-12-31 E01515-000 2016-03-31 E01515-000 2015-04-01 2016-03-31 E01515-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01515-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01515-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01515-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01515-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01515-000:DomesticSalesSubsidiaryReportableSegmentsMember E01515-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01515-000:LeaseOfImmovablePropertyReportableSegmentsMember E01515-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01515-000:WindowsAndDoorsReportableSegmentsMember E01515-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01515-000:SweepersReportableSegmentsMember E01515-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01515-000:FirearmsReportableSegmentsMember E01515-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01515-000:MachineToolAndAccessoriesReportableSegmentsMember E01515-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01515-000:DomesticSalesSubsidiaryReportableSegmentsMember E01515-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01515-000 2017-02-14 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170213170908

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第178期 第３四半期連結 累計期間	第179期 第３四半期連結 累計期間	第178期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	15,502	13,591	22,364
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	18	△386	130
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△13	△476	△66
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	146	8	△866
純資産額	（百万円）	16,596	15,336	15,583
総資産額	（百万円）	25,970	24,116	25,177
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△1.09	△38.10	△5.32
自己資本比率	（％）	63.9	63.5	61.8

回次		第178期 第３四半期連結 会計期間	第179期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	6.76	△13.01

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20170213170908

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策などの効果が継続したことにより、雇用・所得の改善が進むなど緩やかな回復基調で推移いたしましたが、中国をはじめとする新興国経済の減速・停滞、英国のＥＵ離脱問題や米国の大統領選挙結果などにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況の下で、当社グループは、積極的な受注活動の展開、収益性の向上を目指した改善活動、効率的な生産体制の構築を進めてまいりましたが、当第３四半期の連結売上高は、工作機械、火器、建材などが減少したことにより、前年同四半期に比べ12.3％減の13,591百万円となりました。利益については、減収などにより赤字が増加したため、357百万円の営業損失（前年同四半期は80百万円の営業損失）となりました。営業外費用に為替差損84百万円などを計上した結果、386百万円の経常損失（前年同四半期は18百万円の経常利益）となり、特別損失に固定資産の減損損失66百万円を計上した結果、476百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同四半期は13百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①工作機械関連

売上高は、工作機械、空油圧機器が減少したため、工作機械関連全体では、5,738百万円（前年同四半期比10.6％減）となりました。営業損益については、工作機械は赤字が増加したものの、電子機械の増収による利益増などにより、403百万円の営業損失（前年同四半期は414百万円の営業損失）となりました。

②火器

売上高は、国内向け、海外向けともに減少したため、火器全体では、2,445百万円（前年同四半期比21.3％減）となりました。営業損益については、減収などにより、260百万円の営業損失（前年同四半期は57百万円の営業損失）となりました。

③特装車両

売上高は、清掃車両が増加したため、1,490百万円（前年同四半期比2.6％増）となりました。営業損益については、増収による利益増などにより、139百万円の営業利益（前年同四半期比2.1％増）となりました。

④建材

売上高は、防音サッシ、一般サッシともに減少したため、1,426百万円（前年同四半期比13.7％減）となりました。営業損益については、減収による利益減などにより、198百万円の営業損失（前年同四半期は115百万円の営業損失）となりました。

⑤不動産賃貸

売上高は、333百万円（前年同四半期比4.3％減）となりました。営業損益は、282百万円の営業利益（前年同四半期比3.0％減）となりました。

⑥国内販売子会社

売上高は、1,470百万円（前年同四半期比16.3％減）となりました。営業損益は、38百万円の営業利益（前年同四半期比33.2％減）となりました。

⑦その他

売上高は、連結子会社が減収となったことなどにより減少し、687百万円（前年同四半期比9.9％減）となりました。営業損益は、連結子会社の採算が改善したため、38百万円の営業利益（前年同四半期比75.0％増）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、122百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（4）経営の現状と見通し

各セグメントの状況は次のとおりであります。

（工作機械関連）

主力の専用工作機械については、自動車関連メーカー向けが減少したことにより、当第３四半期連結累計期間の受注高は前年同四半期連結累計期間に比べ減少しました。今後については、ほぼ横這いに推移する見通しであります。

汎用工作機械については、当第３四半期連結累計期間の受注高は前年同四半期連結累計期間に比べ増加しました。今後については、減少する見通しであります。

空油圧機器については、当第３四半期連結累計期間の受注高は、前年同四半期連結累計期間に比べ減少しました。今後については、ほぼ横這いに推移する見通しであります。

電子機械については、当第３四半期連結累計期間の受注高は、前年同四半期連結累計期間に比べ減少しました。今後については、ほぼ横這いに推移する見通しであります。

（火器）

当第３四半期連結累計期間の受注高は、防衛省向けは増加したものの、海外向け猟銃が減少したため、前年同四半期連結累計期間に比べ減少しました。今後については、防衛省向けは増加し、海外向け猟銃はほぼ横這いに推移する見通しであります。

（特装車両）

当第３四半期連結累計期間の受注高は、清掃車両の減少により、前年同四半期連結累計期間に比べ減少しました。今後については、ほぼ横這いに推移する見通しであります。

（建材）

当第３四半期連結累計期間の受注高は、一般サッシ、防音サッシがともに減少したため、前年同四半期連結累計期間に比べ減少しました。今後については、一般サッシ、防音サッシともに減少する見通しであります。

（不動産賃貸）

ほぼ横這いで推移する見通しであります。

（国内販売子会社）

当第３四半期連結累計期間の受注高は、前年同四半期連結累計期間に比べほぼ横這いに推移しました。今後については、ほぼ横這いに推移する見通しであります。

（その他）

当第３四半期連結累計期間の受注高は、前年同四半期連結累計期間に比べ減少しました。今後については、ほぼ横這いに推移する見通しであります。 

 第３四半期報告書_20170213170908

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,548,134	12,548,134	東京・名古屋各証券取引所市場第一部	単元株式数　100株
計	12,548,134	12,548,134	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	12,548,134	－	9,019	－	－

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）  普通株式      31,000	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式  12,468,900	124,689	同　上
単元未満株式	普通株式      48,234	－	－
発行済株式総数	12,548,134	－	－
総株主の議決権	－	124,689	－

（注）1.「単元未満株式」欄の普通株式には、㈱永井鉄工所所有の相互保有株式50株、当社所有の自己株式29株が含まれております。

2.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 豊和工業株式会社	愛知県清須市須ケ口1900番地1	31,000	－	31,000	0.25
計	－	31,000	－	31,000	0.25

（注)　当第３四半期会計期間末現在の実質所有状況を確認できており、自己名義所有株式数は31,135株であります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

役名	新職名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---
取締役	機械事業部長	機械事業部長兼ＣＰディビジョン長兼ＣＥディビジョン長	渡辺健司	平成28年７月１日

 第３四半期報告書_20170213170908

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,052	3,106
受取手形及び売掛金	7,263	※３ 4,814
電子記録債権	1,376	1,777
有価証券	20	20
商品及び製品	206	321
仕掛品	3,138	3,556
原材料及び貯蔵品	285	285
繰延税金資産	146	145
その他	297	295
貸倒引当金	△5	△7
流動資産合計	15,780	14,314
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,555	2,500
その他（純額）	2,145	1,997
有形固定資産合計	4,701	4,498
無形固定資産	128	106
投資その他の資産
投資有価証券	3,683	※４ 4,640
その他	953	627
貸倒引当金	△70	△70
投資その他の資産合計	4,566	5,197
固定資産合計	9,396	9,802
資産合計	25,177	24,116
負債の部
流動負債
買掛金	3,345	2,558
短期借入金	637	443
1年内償還予定の社債	100	60
未払金	41	119
未払費用	877	709
未払法人税等	50	27
未払消費税等	51	194
賞与引当金	361	202
工事損失引当金	49	50
その他	202	235
流動負債合計	5,718	4,602

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
固定負債
社債	60	30
長期借入金	738	915
繰延税金負債	475	680
環境安全対策引当金	43	43
退職給付に係る負債	1,988	1,970
資産除去債務	83	84
その他	486	452
固定負債合計	3,875	4,177
負債合計	9,593	8,780
純資産の部
株主資本
資本金	9,019	9,019
利益剰余金	5,408	4,554
自己株式	△27	△27
株主資本合計	14,400	13,546
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,061	1,561
繰延ヘッジ損益	△0	0
為替換算調整勘定	－	107
退職給付に係る調整累計額	109	108
その他の包括利益累計額合計	1,170	1,778
非支配株主持分	12	11
純資産合計	15,583	15,336
負債純資産合計	25,177	24,116

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	15,502	13,591
売上原価	13,243	11,618
売上総利益	2,259	1,973
販売費及び一般管理費	2,339	2,331
営業損失（△）	△80	△357
営業外収益
受取利息	3	2
受取配当金	123	111
雑収入	47	33
営業外収益合計	175	147
営業外費用
支払利息	4	4
保険料	18	18
遊休資産維持管理費用	19	17
為替差損	2	84
雑損失	31	52
営業外費用合計	76	176
経常利益又は経常損失（△）	18	△386
特別利益
固定資産売却益	11	1
受取保険金	11	－
関係会社清算益	21	－
その他	0	0
特別利益合計	43	1
特別損失
固定資産処分損	1	1
減損損失	27	66
損害賠償金	14	－
その他	－	0
特別損失合計	43	67
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	18	△452
法人税等	33	24
四半期純損失（△）	△14	△477
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1	△1
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△13	△476

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純損失（△）	△14	△477
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	205	500
繰延ヘッジ損益	－	0
為替換算調整勘定	－	△13
退職給付に係る調整額	△45	△0
その他の包括利益合計	160	486
四半期包括利益	146	8
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	147	9
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	△1

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

非連結子会社であった丰和（天津）机床有限公司は、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１.受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	731百万円	449百万円

２.電子記録債権譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
電子記録債権譲渡高	140百万円	75百万円

※３.四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	14百万円
受取手形裏書譲渡高	－	97
計	－	112

※４.消費貸借契約により貸し付けた有価証券は次のとおりであります

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
消費貸借契約により貸し付けた有価証券	－百万円	2,818百万円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	652百万円	593百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	250	20	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	250	20	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連 結損益計 算書 計上額 （注）３
	工作機械関連	火器	特装車両	建材	不動産 賃貸	国内販売子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	6,420	3,106	1,452	1,654	348	1,757	14,739	762	15,502	－	15,502
セグメント間の内部売上高又は振替高	353	3	0	0	7	171	536	426	962	△962	－
計	6,773	3,109	1,453	1,654	356	1,929	15,275	1,189	16,464	△962	15,502
セグメント利益又は損失（△）	△414	△57	136	△115	290	57	△103	22	△81	0	△80

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社中日運送㈱等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等0百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

各報告セグメントに配分していない全社資産において、遊休資産に区分される建物及び構築物等の減損損失を特別損失として計上しております。なお、減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては27百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連 結損益計 算書 計上額 （注）３
	工作機械関連	火器	特装車両	建材	不動産 賃貸	国内販売子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	5,738	2,445	1,490	1,426	333	1,470	12,904	687	13,591	－	13,591
セグメント間の内部売上高又は振替高	257	2	8	－	7	157	433	394	827	△827	－
計	5,995	2,447	1,498	1,426	341	1,628	13,337	1,081	14,419	△827	13,591
セグメント利益又は損失（△）	△403	△260	139	△198	282	38	△403	38	△364	6	△357

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社中日運送㈱等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等6百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「工作機械関連」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった連結子会社の事業用資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては66百万円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△1円9銭	△38円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△13	△476
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△13	△476
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,517	12,517

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170213170908

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。