Howa Machinery, Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018

Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170809140338

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第180期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	豊和工業株式会社
【英訳名】	Howa Machinery, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　塚本　高広
【本店の所在の場所】	愛知県清須市須ケ口1900番地１
【電話番号】	（０５２）４０８－１００１
【事務連絡者氏名】	常務取締役総務部門長　石原　啓充
【最寄りの連絡場所】	東京事務所　東京都千代田区神田鍛冶町三丁目５番地８
【電話番号】	（０３）５５７７－５８５０（代表）
【事務連絡者氏名】	東京事務所長　松永　勝幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01515 62030 豊和工業株式会社 Howa Machinery, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01515-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01515-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01515-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01515-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01515-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01515-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01515-000:DomesticSalesSubsidiaryReportableSegmentsMember E01515-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01515-000:LeaseOfImmovablePropertyReportableSegmentsMember E01515-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01515-000:WindowsAndDoorsReportableSegmentsMember E01515-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01515-000:SweepersReportableSegmentsMember E01515-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01515-000:FirearmsReportableSegmentsMember E01515-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01515-000:MachineToolAndAccessoriesReportableSegmentsMember E01515-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01515-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01515-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01515-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01515-000:MachineToolAndAccessoriesReportableSegmentsMember E01515-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01515-000:FirearmsReportableSegmentsMember E01515-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01515-000:SweepersReportableSegmentsMember E01515-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01515-000:WindowsAndDoorsReportableSegmentsMember E01515-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01515-000:LeaseOfImmovablePropertyReportableSegmentsMember E01515-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01515-000:DomesticSalesSubsidiaryReportableSegmentsMember E01515-000 2017-06-30 E01515-000 2017-04-01 2017-06-30 E01515-000 2016-06-30 E01515-000 2016-04-01 2016-06-30 E01515-000 2017-03-31 E01515-000 2016-04-01 2017-03-31 E01515-000 2017-08-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170809140338

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第179期 第１四半期連結 累計期間	第180期 第１四半期連結 累計期間	第179期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	4,294	4,269	18,500
経常損失（△）	（百万円）	△163	△59	△388
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△168	△67	△624
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△443	25	△106
純資産額	（百万円）	14,884	14,995	15,220
総資産額	（百万円）	24,577	23,400	24,078
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△13.49	△5.39	△49.90
自己資本比率	（％）	60.5	64.0	63.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策などの効果により、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米国の政権運営や英国のＥＵ離脱などによる海外経済の不確実性の高まりから、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況の下で、当社グループは、積極的な受注活動の展開、収益性の向上を目指した改善活動、効率的な生産体制の構築を進めてまいりましたが、当第１四半期の連結売上高は、工作機械、建材が増加したものの、火器、特装車両などが減少したことにより、前年同四半期に比べ0.6％減の4,269百万円となりました。利益については、特装車両は減収などにより赤字となりましたが、工作機械、建材は増収や採算の改善などにより赤字が減少したため、99百万円の営業損失（前年同四半期は126百万円の営業損失）となりました。営業外収益で受取配当金などを計上した結果、59百万円の経常損失（前年同四半期は163百万円の経常損失）、67百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同四半期は168百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①工作機械関連

売上高は、電子機械は減少したものの、工作機械、空油圧機器がともに増加したため、工作機械関連全体では、2,139百万円（前年同四半期比11.1％増）となりました。営業損益については、増収や採算の改善などにより赤字が減少し、75百万円の営業損失（前年同四半期は107百万円の営業損失）となりました。

②火器

売上高は、国内、海外向けがともに減少したため、火器全体では、563百万円（前年同四半期比25.4％減）となりました。営業損益については、減収などにより、51百万円の営業損失（前年同四半期は57百万円の営業損失）となりました。

③特装車両

売上高は、清掃車両が減少したため、396百万円（前年同四半期比16.9％減）となりました。営業損益については、減収などにより、1百万円の営業損失（前年同四半期は46百万円の営業利益）となりました。

④建材

売上高は、一般サッシは減少したものの、防音サッシが増加したため、336百万円（前年同四半期比25.9％増）となりました。営業損益については、増収により赤字が減少し、78百万円の営業損失（前年同四半期は121百万円の営業損失）となりました。

⑤不動産賃貸

売上高は、111百万円（前年同四半期比1.0％減）となりました。営業損益は、前年同四半期と比べ横這いの94百万円の営業利益となりました。

⑥国内販売子会社

売上高は、500百万円（前年同四半期比1.2％増）となりました。営業損益は、6百万円の営業利益（前年同四半期比50.1％減）となりました。

⑦その他

売上高は、連結子会社が減収となったことにより減少し、221百万円（前年同四半期比15.2％減）となりました。営業損益は、減収により連結子会社の業績が悪化したため、8百万円の営業利益（前年同四半期比29.7％減）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、35百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,548,134	12,548,134	東京・名古屋各証券取引所市場第一部	単元株式数　100株
計	12,548,134	12,548,134	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	12,548,134	－	9,019	－	－

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）  普通株式　　　31,100	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　12,470,300	124,703	同　上
単元未満株式	普通株式　　　46,734	－	－
発行済株式総数	12,548,134	－	－
総株主の議決権	－	124,703	－

（注）1.「単元未満株式」欄の普通株式には、㈱永井鉄工所所有の相互保有株式50株、当社所有の自己株式75株が含まれております。

2.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 豊和工業株式会社	愛知県清須市須ケ口1900番地1	31,100	－	31,100	0.25
計	－	31,100	－	31,100	0.25

（注）　当第１四半期会計期間末現在の実質所有状況を確認できており、自己名義所有株式数は31,201株であります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、該当事項はありません。

なお、当四半期累計期間末後の平成29年７月１日において、次のとおり取締役の異動がありました。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
常務取締役	総務部門長兼総務部長兼法務室長	常務取締役	総務部門長兼総務部長	石原啓充	平成29年７月１日
取締役	建材事業部長兼事業部門技術開発統轄	取締役	事業部門設計統轄兼技術部管掌	吉田匡宏	平成29年７月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,867	3,772
受取手形及び売掛金	4,648	3,831
電子記録債権	1,477	1,634
有価証券	20	20
商品及び製品	369	257
仕掛品	3,452	3,630
原材料及び貯蔵品	275	278
繰延税金資産	22	22
その他	293	259
貸倒引当金	△5	△6
流動資産合計	14,421	13,700
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,468	2,450
その他（純額）	1,875	1,808
有形固定資産合計	4,343	4,259
無形固定資産	97	89
投資その他の資産
投資有価証券	4,654	※３ 4,795
その他	625	620
貸倒引当金	△65	△65
投資その他の資産合計	5,215	5,351
固定資産合計	9,656	9,699
資産合計	24,078	23,400
負債の部
流動負債
買掛金	2,527	2,291
短期借入金	443	443
1年内償還予定の社債	60	60
未払金	119	165
未払費用	785	1,024
未払法人税等	63	24
未払消費税等	254	49
繰延税金負債	1	0
賞与引当金	291	146
工事損失引当金	50	12
その他	216	209
流動負債合計	4,814	4,427

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
固定負債
長期借入金	837	759
繰延税金負債	679	723
環境安全対策引当金	43	43
退職給付に係る負債	1,953	1,944
資産除去債務	85	85
その他	444	421
固定負債合計	4,042	3,977
負債合計	8,857	8,404
純資産の部
株主資本
資本金	9,019	9,019
利益剰余金	4,407	4,089
自己株式	△27	△27
株主資本合計	13,398	13,081
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,570	1,668
繰延ヘッジ損益	2	0
為替換算調整勘定	106	101
退職給付に係る調整累計額	131	131
その他の包括利益累計額合計	1,810	1,902
非支配株主持分	10	12
純資産合計	15,220	14,995
負債純資産合計	24,078	23,400

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	4,294	4,269
売上原価	3,667	3,589
売上総利益	626	679
販売費及び一般管理費	753	779
営業損失（△）	△126	△99
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	57	58
雑収入	13	13
営業外収益合計	72	73
営業外費用
支払利息	1	1
保険料	6	6
遊休資産維持管理費用	5	5
為替差損	84	9
雑損失	12	10
営業外費用合計	109	33
経常損失（△）	△163	△59
特別利益
その他	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
その他	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純損失（△）	△163	△59
法人税等	6	7
四半期純損失（△）	△169	△66
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	1
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△168	△67

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純損失（△）	△169	△66
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△266	97
繰延ヘッジ損益	0	△1
為替換算調整勘定	△7	△4
退職給付に係る調整額	△0	0
その他の包括利益合計	△273	91
四半期包括利益	△443	25
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△442	24
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	1

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	424百万円	369百万円

２　電子記録債権譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
電子記録債権譲渡高	109百万円	100百万円

※３.消費貸借契約により貸し付けた有価証券は次のとおりであります

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
消費貸借契約により貸し付けた有価証券	－百万円	1,690百万円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	188百万円	158百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	250	20	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	250	20	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他（注）１	合　計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書 計上額 （注）３
	工作機械関連	火　器	特装車両	建　材	不動産 賃貸	国内販売子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	1,926	755	477	267	112	494	4,032	261	4,294	－	4,294
セグメント間の内部売上高又は振替高	105	0	0	－	2	54	163	123	286	△286	－
計	2,031	756	477	267	114	548	4,196	384	4,580	△286	4,294
セグメント利益又は損失（△）	△107	△57	46	△121	94	12	△132	11	△120	△5	△126

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社中日運送㈱等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等△5百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他（注）１	合　計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書 計上額 （注）３
	工作機械関連	火　器	特装車両	建　材	不動産 賃貸	国内販売子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	2,139	563	396	336	111	500	4,047	221	4,269	－	4,269
セグメント間の内部売上高又は振替高	113	0	5	－	2	49	170	122	293	△293	－
計	2,253	563	401	336	113	549	4,218	343	4,562	△293	4,269
セグメント利益又は損失（△）	△75	△51	△1	△78	94	6	△105	8	△97	△2	△99

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社中日運送㈱等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等△2百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△13円49銭	△5円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△168	△67
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△168	△67
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,517	12,516

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170809140338

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。