Howa Machinery, Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 14, 2017

 第２四半期報告書_20171110082100

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第180期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	豊和工業株式会社
【英訳名】	Howa Machinery,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　塚 本 高 広
【本店の所在の場所】	愛知県清須市須ケ口１９００番地１
【電話番号】	（０５２）４０８－１００１
【事務連絡者氏名】	常務取締役総務部門長　石 原 啓 充
【最寄りの連絡場所】	東京事務所　東京都千代田区神田鍛冶町三丁目５番地８
【電話番号】	（０３）５５７７－５８５０（代表）
【事務連絡者氏名】	東京事務所長　松永　勝幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番２０号）

E01515 62030 豊和工業株式会社 Howa Machinery,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01515-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01515-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01515-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01515-000:MachineToolAndAccessoriesReportableSegmentsMember E01515-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01515-000:FirearmsReportableSegmentsMember E01515-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01515-000:SweepersReportableSegmentsMember E01515-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01515-000:WindowsAndDoorsReportableSegmentsMember E01515-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01515-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01515-000:LeaseOfImmovablePropertyReportableSegmentsMember E01515-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01515-000:DomesticSalesSubsidiaryReportableSegmentsMember E01515-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01515-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01515-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01515-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01515-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01515-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01515-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01515-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01515-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01515-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01515-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01515-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01515-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01515-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01515-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01515-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01515-000:DomesticSalesSubsidiaryReportableSegmentsMember E01515-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01515-000:LeaseOfImmovablePropertyReportableSegmentsMember E01515-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01515-000:WindowsAndDoorsReportableSegmentsMember E01515-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01515-000:SweepersReportableSegmentsMember E01515-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01515-000:FirearmsReportableSegmentsMember E01515-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01515-000:MachineToolAndAccessoriesReportableSegmentsMember E01515-000 2016-09-30 E01515-000 2016-07-01 2016-09-30 E01515-000 2016-04-01 2016-09-30 E01515-000 2017-03-31 E01515-000 2016-04-01 2017-03-31 E01515-000 2016-03-31 E01515-000 2017-11-14 E01515-000 2017-09-30 E01515-000 2017-07-01 2017-09-30 E01515-000 2017-04-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171110082100

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第179期 第２四半期連結 累計期間	第180期 第２四半期連結 累計期間	第179期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	8,959	9,199	18,500
経常損失（△）	（百万円）	△232	△101	△388
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△313	△201	△624
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△373	△19	△106
純資産額	（百万円）	14,953	14,950	15,220
総資産額	（百万円）	23,408	23,458	24,078
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△25.08	△16.13	△49.90
自己資本比率	（％）	63.8	63.7	63.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	14	△689	1,695
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△237	△140	△474
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△281	△456	△491
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	2,545	2,497	3,784

回次		第179期 第２四半期連結 会計期間	第180期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△11.60	△10.74

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171110082100

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策などの効果により、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動への懸念などから、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況の下で、当社グループは、積極的な受注活動の展開、収益性の向上を目指した改善活動、効率的な生産体制の構築を進めてまいりました結果、当第２四半期の連結売上高は、火器、特装車両は減少したものの、建材、工作機械が増加したことにより、前年同四半期に比べ2.7％増の9,199百万円となりました。

利益については、工作機械関連は赤字が拡大し、特装車両は減収などにより減益となりましたが、建材は増収により赤字が減少したため、140百万円の営業損失（前年同四半期は162百万円の営業損失）となりました。営業外収益に受取配当金などを計上した結果、101百万円の経常損失（前年同四半期は232百万円の経常損失）となり、また、稲沢貸与地の商業施設再開発工事に伴い、掘削物処理費用61百万円を環境対策費として特別損失に計上したことなどにより、201百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同四半期は313百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①工作機械関連

売上高は、電子機械は減少したものの、工作機械、空油圧機器が共に増加したため、工作機械関連全体では、4,116百万円（前年同四半期比3.0％増）となりました。営業損益については、工作機械の採算の悪化により赤字が拡大し、297百万円の営業損失（前年同四半期は200百万円の営業損失）となりました。

②火器

売上高は、国内向けが減少したため、火器全体では、1,365百万円（前年同四半期比11.3％減）となりました。営業損益については、為替が円安に推移したことなどにより赤字が減少し、110百万円の営業損失（前年同四半期は166百万円の営業損失）となりました。

③特装車両

売上高は、清掃車両が減少したため、887百万円（前年同四半期比5.6％減）となりました。営業損益については、減収などにより、21百万円の営業利益（前年同四半期比77.3％減）となりました。

④建材

売上高は、一般サッシは減少したものの、防音サッシが増加したため、1,134百万円（前年同四半期比41.3％増

）となりました。営業損益については、増収により赤字が減少し、14百万円の営業損失（前年同四半期は149百万円の営業損失）となりました。

⑤不動産賃貸

売上高は、前年同四半期とほぼ横這いの222百万円となりました。営業損益も、前年同四半期とほぼ横這いの188百万円の営業利益となりました。

⑥国内販売子会社

売上高は、991百万円（前年同四半期比1.6％増）となりました。営業損益は、23百万円の営業利益（前年同四半期比5.1％減）となりました。

⑦その他

売上高は、前年同四半期とほぼ横這いの481百万円となりました。営業損益については、46百万円の営業利益（前年同四半期比20.6％増）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、2,497百万円（前年同四半期比1.9％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金の減少は、689百万円（前年同四半期は14百万円の増加）となりました。これは、主として減価償却費317百万円による資金の増加要因と、税金等調整前四半期純損失177百万円、売上債権の増加額598百万円、未払消費税等の減少額235百万円による資金の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金の減少は、140百万円（前年同四半期比41.0％減）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出98百万円、定期預金の預入による支出52百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動による資金の減少は、456百万円（前年同四半期比62.0％増）となりました。これは、主として配当金の支払いによる支出249百万円、長期借入金の返済による支出156百万円によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、103百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20171110082100

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,548,134	12,548,134	東京・名古屋各証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	12,548,134	12,548,134	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	12,548,134	－	9,019	－	－

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目８の１１	1,460	11.63
日本生命保険相互会社	大阪府大阪市中央区今橋三丁目５の１２	524	4.18
BNY FOR GCM CLIENT ACCOUNTS  (E) BD （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	TAUNUSANLAGE 12, 60262 FRANKFURT, GERMANY （東京都千代田区丸の内二丁目７の１）	381	3.03
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５の５	376	2.99
豊和工業協力グループ持株会	愛知県清須市須ケ口１９００の１	340	2.71
豊和工業従業員持株会	愛知県清須市須ケ口１９００の１	308	2.45
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿一丁目２６の１	256	2.04
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７の１	243	1.94
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町二丁目１１の３	233	1.86
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４の１	217	1.73
計	－	4,341	34.59

（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　1,460千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　233千株

３．平成29年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社が平成29年９月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者            ブラックロック・ジャパン株式会社

住所                東京都千代田区丸の内一丁目８番３号

保有株券等の数                           株式  829千株

株券等保有割合                                  6.61％ 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式       31,600	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式   12,470,500	124,705	同上
単元未満株式	普通株式       46,034	－	－
発行済株式総数	12,548,134	－	－
総株主の議決権	－	124,705	－

（注）1.「単元未満株式」欄の普通株式には、㈱永井鉄工所所有の相互保有株式50株、当社所有の自己株式56株が含まれております。

2.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 豊和工業株式会社	愛知県清須市須ケ口1900番地１	31,600	－	31,600	0.25
計	－	31,600	－	31,600	0.25

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
常務取締役	総務部門長兼総務部長兼法務室長	常務取締役	総務部門長兼総務部長	石原啓充	平成29年７月１日
取締役	建材事業部長兼事業部門技術開発統轄	取締役	事業部門設計統轄兼技術部管掌	吉田匡宏	平成29年７月１日

 第２四半期報告書_20171110082100

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,867	2,584
受取手形及び売掛金	4,648	※３ 5,318
電子記録債権	1,477	1,405
有価証券	20	40
商品及び製品	369	250
仕掛品	3,452	3,588
原材料及び貯蔵品	275	284
繰延税金資産	22	22
その他	293	281
貸倒引当金	△5	△14
流動資産合計	14,421	13,761
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,468	2,404
その他（純額）	1,875	1,735
有形固定資産合計	4,343	4,140
無形固定資産	97	82
投資その他の資産
投資有価証券	4,654	4,921
その他	625	617
貸倒引当金	△65	△65
投資その他の資産合計	5,215	5,473
固定資産合計	9,656	9,696
資産合計	24,078	23,458
負債の部
流動負債
買掛金	2,527	2,569
短期借入金	443	443
1年内償還予定の社債	60	30
未払金	119	121
未払費用	785	796
未払法人税等	63	59
未払消費税等	254	19
繰延税金負債	1	－
賞与引当金	291	290
工事損失引当金	50	82
その他	216	185
流動負債合計	4,814	4,598

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
固定負債
長期借入金	837	680
繰延税金負債	679	760
環境安全対策引当金	43	43
退職給付に係る負債	1,953	1,935
資産除去債務	85	85
その他	444	403
固定負債合計	4,042	3,908
負債合計	8,857	8,507
純資産の部
株主資本
資本金	9,019	9,019
利益剰余金	4,407	3,954
自己株式	△27	△28
株主資本合計	13,398	12,946
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,570	1,757
繰延ヘッジ損益	2	△1
為替換算調整勘定	106	104
退職給付に係る調整累計額	131	132
その他の包括利益累計額合計	1,810	1,992
非支配株主持分	10	12
純資産合計	15,220	14,950
負債純資産合計	24,078	23,458

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	8,959	9,199
売上原価	7,605	7,796
売上総利益	1,353	1,402
販売費及び一般管理費	※ 1,516	※ 1,543
営業損失（△）	△162	△140
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	58	59
雑収入	26	31
営業外収益合計	87	92
営業外費用
支払利息	2	2
保険料	12	12
遊休資産維持管理費用	10	11
為替差損	108	6
雑損失	23	21
営業外費用合計	157	53
経常損失（△）	△232	△101
特別利益
固定資産売却益	1	1
その他	0	0
特別利益合計	1	1
特別損失
減損損失	68	－
製品安全対策費用	－	15
環境対策費	－	61
その他	0	0
特別損失合計	69	77
税金等調整前四半期純損失（△）	△299	△177
法人税等	15	22
四半期純損失（△）	△315	△200
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1	1
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△313	△201

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純損失（△）	△315	△200
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△47	187
繰延ヘッジ損益	0	△4
為替換算調整勘定	△10	△2
退職給付に係る調整額	△0	0
その他の包括利益合計	△58	181
四半期包括利益	△373	△19
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△372	△20
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	1

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△299	△177
減価償却費	390	317
減損損失	68	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	8
賞与引当金の増減額（△は減少）	△9	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△23	△17
工事損失引当金の増減額（△は減少）	20	31
受取利息及び受取配当金	△60	△60
支払利息	2	2
為替差損益（△は益）	69	0
有形固定資産売却損益（△は益）	△1	△1
有形固定資産処分損益（△は益）	△0	0
売上債権の増減額（△は増加）	1,449	△598
たな卸資産の増減額（△は増加）	△536	△27
仕入債務の増減額（△は減少）	△962	43
未払消費税等の増減額（△は減少）	159	△235
その他の流動資産の増減額（△は増加）	2	38
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△299	△19
その他	12	△23
小計	△17	△722
利息及び配当金の受取額	61	59
利息の支払額	△2	△2
法人税等の支払額	△25	△25
営業活動によるキャッシュ・フロー	14	△689
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△51	△52
定期預金の払戻による収入	46	48
有価証券の取得による支出	－	△20
有形固定資産の取得による支出	△200	△98
有形固定資産の売却による収入	3	3
無形固定資産の取得による支出	△0	△1
投資有価証券の取得による支出	△303	△3
投資有価証券の売却及び償還による収入	259	4
貸付けによる支出	△6	△29
貸付金の回収による収入	10	－
その他	5	8
投資活動によるキャッシュ・フロー	△237	△140
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△300	－
長期借入れによる収入	500	－
長期借入金の返済による支出	△137	△156
社債の償還による支出	△70	△30
配当金の支払額	△250	△249
リース債務の返済による支出	△23	△20
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△281	△456
現金及び現金同等物に係る換算差額	△55	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△560	△1,286
現金及び現金同等物の期首残高	2,963	3,784
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	142	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,545	※ 2,497

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１.　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	424百万円	425百万円

２.　電子記録債権譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
電子記録債権譲渡高	109百万円	76百万円

※３.四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－百万円	39百万円
受取手形裏書譲渡高	－	79
計	－	118

４.偶発債務

稲沢貸与地の商業施設再開発工事において発生した掘削物処理費用の第１期工事分61百万円を当第２四半期連結会計期間において環境対策費として特別損失に費用計上しておりますが、第２期工事分については現在調査中であり、現時点では合理的に見積もることが困難なため、当第２四半期連結会計期間において費用計上はしておりません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
賃金給料	462百万円	454百万円
賞与引当金繰入額	96	86
退職給付費用	28	34

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,639百万円	2,584百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△94	△86
現金及び現金同等物	2,545	2,497

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	250	20	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	250	20	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書 計上額 （注）３
	工作機械 関連	火器	特装車両	建材	不動産 賃貸	国内販売子会社	計
売上高
外部顧客への 売上高	3,994	1,540	939	802	223	975	8,475	483	8,959	－	8,959
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	175	1	6	－	4	107	296	272	568	△568	－
計	4,170	1,541	946	802	227	1,082	8,772	756	9,528	△568	8,959
セグメント利益 又は損失（△）	△200	△166	96	△149	188	24	△206	38	△168	5	△162

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社中日運送㈱等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等５百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「工作機械関連」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった連結子会社の事業用資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては68百万円であります。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書 計上額 （注）３
	工作機械 関連	火器	特装車両	建材	不動産 賃貸	国内販売子会社	計
売上高
外部顧客への 売上高	4,116	1,365	887	1,134	222	991	8,717	481	9,199	－	9,199
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	195	1	5	－	4	107	315	265	581	△581	－
計	4,312	1,366	892	1,134	227	1,099	9,033	747	9,781	△581	9,199
セグメント利益 又は損失（△）	△297	△110	21	△14	188	23	△187	46	△141	1	△140

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社中日運送㈱等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等１百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△25円8銭	△16円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△313	△201
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△313	△201
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,517	12,516

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171110082100

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。