Howa Machinery, Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160805103811

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第179期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	豊和工業株式会社
【英訳名】	Howa Machinery, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　塚本　高広
【本店の所在の場所】	愛知県清須市須ケ口1900番地１
【電話番号】	（０５２）４０８－１００１
【事務連絡者氏名】	常務取締役総務部門長　石原　啓充
【最寄りの連絡場所】	東京事務所　東京都千代田区神田鍛冶町三丁目５番地８
【電話番号】	（０３）５５７７－５８５０（代表）
【事務連絡者氏名】	東京事務所長　松永　勝幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01515 62030 豊和工業株式会社 Howa Machinery, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E01515-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01515-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01515-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01515-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01515-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01515-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01515-000:DomesticSalesSubsidiaryReportableSegmentsMember E01515-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01515-000:LeaseOfImmovablePropertyReportableSegmentsMember E01515-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01515-000:WindowsAndDoorsReportableSegmentsMember E01515-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01515-000:SweepersReportableSegmentsMember E01515-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01515-000:FirearmsReportableSegmentsMember E01515-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01515-000:MachineToolAndAccessoriesReportableSegmentsMember E01515-000 2016-06-30 E01515-000 2016-04-01 2016-06-30 E01515-000 2015-06-30 E01515-000 2015-04-01 2015-06-30 E01515-000 2016-03-31 E01515-000 2015-04-01 2016-03-31 E01515-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01515-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01515-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01515-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01515-000:MachineToolAndAccessoriesReportableSegmentsMember E01515-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01515-000:FirearmsReportableSegmentsMember E01515-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01515-000:SweepersReportableSegmentsMember E01515-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01515-000:WindowsAndDoorsReportableSegmentsMember E01515-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01515-000:LeaseOfImmovablePropertyReportableSegmentsMember E01515-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01515-000:DomesticSalesSubsidiaryReportableSegmentsMember E01515-000 2016-08-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160805103811

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第178期 第１四半期連結 累計期間	第179期 第１四半期連結 累計期間	第178期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	4,380	4,294	22,364
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△105	△163	130
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△115	△168	△66
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	420	△443	△866
純資産額	（百万円）	16,871	14,884	15,583
総資産額	（百万円）	26,832	24,577	25,177
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△9.26	△13.49	△5.32
自己資本比率	（％）	62.8	60.5	61.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20160805103811

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策などの効果が継続したことにより、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、急激な円高や、中国をはじめとする新興国経済の減速・停滞などによる景気の下振れリスクが懸念され、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況の下で、当社グループは、積極的な受注活動の展開、収益性の向上を目指した改善活動、効率的な生産体制の構築を進めてまいりましたが、当第１四半期の連結売上高は、火器、建材などが減少したことにより、前年同四半期に比べ2.0％減の4,294百万円となりました。利益については、火器、建材は減収などにより赤字が増加しましたが、工機は増収や採算の改善により赤字が減少したため、126百万円の営業損失（前年同四半期は162百万円の営業損失）となりました。営業外費用で為替差損などを計上した結果、163百万円の経常損失（前年同四半期は105百万円の経常損失）、168百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同四半期は115百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①工作機械関連

売上高は、空油圧機器は減少したものの、工作機械、電子機械が共に増加したため、工作機械関連全体では、1,926百万円（前年同四半期比25.4％増）となりました。営業損益については、増収や採算の改善などにより赤字が減少し、107百万円の営業損失（前年同四半期は164百万円の営業損失）となりました。

②火器

売上高は、海外向けはほぼ横這いとなりましたが国内向けが減少したため、火器全体では、755百万円（前年同四半期比19.8％減）となりました。営業損益については、減収などにより、57百万円の営業損失（前年同四半期は35百万円の営業損失）となりました。

③特装車両

売上高は、清掃車両が増加したため、477百万円（前年同四半期比1.6％増）となりました。営業損益については、増収による利益増などにより、46百万円の営業利益（前年同四半期比50.2％増）となりました。

④建材

売上高は、防音サッシ、一般サッシともに減少したため、267百万円（前年同四半期比42.5％減）となりました。営業損益については、減収により、121百万円の営業損失（前年同四半期は85百万円の営業損失）となりました。

⑤不動産賃貸

売上高は、112百万円（前年同四半期比4.6％減）となりました。営業損益は、94百万円の営業利益（前年同四半期比3.8％減）となりました。

⑥国内販売子会社

売上高は、494百万円（前年同四半期比21.2％減）となりました。営業損益は、12百万円の営業利益（前年同四半期比5.1％減）となりました。

⑦その他

売上高は、連結子会社が増収となったことにより増加し、261百万円（前年同四半期比18.0％増）となりました。営業損益は、増収により連結子会社の業績が改善したため、11百万円の営業利益（前年同四半期は18百万円の営業損失）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（4）経営の現状と見通し

各セグメントの状況は次のとおりであります。

（工作機械関連）

主力の専用工作機械は、自動車関連メーカー向けが減少したことなどにより、当第１四半期連結累計期間の受注高は前年同四半期連結累計期間に比べ減少しました。今後については、増加する見通しであります。

汎用工作機械については、当第１四半期連結累計期間の受注高は、前年同四半期連結累計期間に比べ減少しました。今後については、ほぼ横這いに推移する見通しであります。

空油圧機器については、当第１四半期連結累計期間の受注高は、前年同四半期連結累計期間に比べほぼ横這いに推移しました。今後については、ほぼ横這いに推移する見通しであります。

電子機械については、海外向けが減少したため、当第１四半期連結累計期間の受注高は、前年同四半期連結累計期間に比べ減少しました。今後については、ほぼ横這いに推移する見通しであります。

（火器）

当第１四半期連結累計期間の受注高は、防衛省向け、海外向け猟銃ともに減少したため、前年同四半期連結累計期間に比べ減少しました。今後については、防衛省向けは減少し、海外向け猟銃はほぼ横這いに推移する見通しであります。

（特装車両）

当第１四半期連結累計期間の受注高は、清掃車両の減少により、前年同四半期連結累計期間に比べ減少しました。今後については、ほぼ横這いに推移する見通しであります。

（建材）

当第１四半期連結累計期間の受注高は、一般サッシ、防音サッシがともに減少したため、前年同四半期連結累計期間に比べ減少しました。今後については、一般サッシ、防音サッシともに増加する見通しであります。

（不動産賃貸）

ほぼ横這いで推移する見通しであります。

（国内販売子会社）

当第１四半期連結累計期間の受注高は、前年同四半期連結累計期間に比べ減少しました。今後については、ほぼ横這いに推移する見通しであります。

（その他）

当第１四半期連結累計期間の受注高は、前年同四半期連結累計期間に比べ増加しました。今後については、ほぼ横這いに推移する見通しであります。 

 第１四半期報告書_20160805103811

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,548,134	12,548,134	東京・名古屋各証券取引所市場第一部	単元株式数　100株
計	12,548,134	12,548,134	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	12,548,134	－	9,019	－	－

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）  普通株式　　　30,800	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　12,468,800	124,688	同　上
単元未満株式	普通株式　　　48,534	－	－
発行済株式総数	12,548,134	－	－
総株主の議決権	－	124,688	－

（注）1.「単元未満株式」欄の普通株式には、㈱永井鉄工所所有の相互保有株式50株、当社所有の自己株式21株が含まれております。

2.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 豊和工業株式会社	愛知県清須市須ケ口1900番地1	30,800	－	30,800	0.25
計	－	30,800	－	30,800	0.25

（注）　当第１四半期会計期間末現在の実質所有状況を確認できており、自己名義所有株式数は30,901株であります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、該当事項はありません。

なお、当四半期累計期間末後の平成28年７月１日において、次のとおり取締役の異動がありました。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役	機械事業部長	取締役	機械事業部長兼ＣＰディビジョン長兼ＣＥディビジョン長	渡辺健司	平成28年７月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,052	2,633
受取手形及び売掛金	7,263	6,625
電子記録債権	1,376	1,919
有価証券	20	20
商品及び製品	206	292
仕掛品	3,138	3,806
原材料及び貯蔵品	285	287
繰延税金資産	146	147
その他	297	263
貸倒引当金	△5	△4
流動資産合計	15,780	15,990
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,555	2,540
その他（純額）	2,145	2,195
有形固定資産合計	4,701	4,735
無形固定資産	128	120
投資その他の資産
投資有価証券	3,683	※３ 3,168
その他	953	632
貸倒引当金	△70	△70
投資その他の資産合計	4,566	3,730
固定資産合計	9,396	8,586
資産合計	25,177	24,577
負債の部
流動負債
買掛金	3,345	2,988
短期借入金	637	878
1年内償還予定の社債	100	60
未払金	41	135
未払費用	877	1,114
未払法人税等	50	26
未払消費税等	51	30
賞与引当金	361	207
工事損失引当金	49	45
その他	202	229
流動負債合計	5,718	5,718

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
固定負債
社債	60	60
長期借入金	738	992
繰延税金負債	475	363
環境安全対策引当金	43	43
退職給付に係る負債	1,988	1,959
資産除去債務	83	84
その他	486	471
固定負債合計	3,875	3,974
負債合計	9,593	9,692
純資産の部
株主資本
資本金	9,019	9,019
利益剰余金	5,408	4,863
自己株式	△27	△27
株主資本合計	14,400	13,854
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,061	795
繰延ヘッジ損益	△0	△0
為替換算調整勘定	－	113
退職給付に係る調整累計額	109	108
その他の包括利益累計額合計	1,170	1,017
非支配株主持分	12	11
純資産合計	15,583	14,884
負債純資産合計	25,177	24,577

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	4,380	4,294
売上原価	3,764	3,667
売上総利益	615	626
販売費及び一般管理費	777	753
営業損失（△）	△162	△126
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	63	57
雑収入	18	13
営業外収益合計	81	72
営業外費用
支払利息	1	1
保険料	6	6
遊休資産維持管理費用	6	5
為替差損	－	84
雑損失	11	12
営業外費用合計	25	109
経常損失（△）	△105	△163
特別利益
固定資産売却益	2	0
その他	0	0
特別利益合計	2	0
特別損失
その他	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純損失（△）	△103	△163
法人税等	11	6
四半期純損失（△）	△115	△169
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	0	△0
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△115	△168

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純損失（△）	△115	△169
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	544	△266
繰延ヘッジ損益	－	0
為替換算調整勘定	－	△7
退職給付に係る調整額	△8	△0
その他の包括利益合計	536	△273
四半期包括利益	420	△443
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	420	△442
非支配株主に係る四半期包括利益	0	△0

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった丰和（天津）机床有限公司は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	731百万円	656百万円

２　電子記録債権譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
電子記録債権譲渡高	140百万円	132百万円

※３.消費貸借契約により貸し付けた有価証券は次のとおりであります

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
消費貸借契約により貸し付けた有価証券	－百万円	369百万円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
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減価償却費	202百万円	188百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	250	20	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	250	20	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他（注）１	合　計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書 計上額 （注）３
	工作機械関連	火　器	特装車両	建　材	不動産 賃貸	国内販売子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	1,536	942	469	464	117	628	4,158	221	4,380	－	4,380
セグメント間の内部売上高又は振替高	95	1	0	－	2	46	145	130	275	△275	－
計	1,631	943	469	464	120	674	4,304	351	4,655	△275	4,380
セグメント利益又は損失（△）	△164	△35	30	△85	98	13	△142	△18	△161	△0	△162

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社中日運送㈱等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等△0百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他（注）１	合　計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書 計上額 （注）３
	工作機械関連	火　器	特装車両	建　材	不動産 賃貸	国内販売子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	1,926	755	477	267	112	494	4,032	261	4,294	－	4,294
セグメント間の内部売上高又は振替高	105	0	0	－	2	54	163	123	286	△286	－
計	2,031	756	477	267	114	548	4,196	384	4,580	△286	4,294
セグメント利益又は損失（△）	△107	△57	46	△121	94	12	△132	11	△120	△5	△126

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社中日運送㈱等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等△5百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
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１株当たり四半期純損失金額（△）	△9円26銭	△13円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△115	△168
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△115	△168
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,517	12,517

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160805103811

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。