HousefreedomCo.,Ltd.

Quarterly Report • May 15, 2023

 第１四半期報告書_20230512110202

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年５月15日
【四半期会計期間】	第29期第１四半期（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）
【会社名】	株式会社ハウスフリーダム
【英訳名】	HouseFreedom Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小島　賢二
【本店の所在の場所】	大阪府松原市阿保四丁目１番34号
【電話番号】	０７２－３３６－０５０３
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　河辺　豊
【最寄りの連絡場所】	大阪府松原市阿保四丁目１番34号
【電話番号】	０７２－３３６－０５０３
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　河辺　豊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E04048 89960 株式会社ハウスフリーダム HouseFreedom Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E04048-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E04048-000:RevenueRealEstateBrokerageReportableSegmentsMember E04048-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E04048-000:RevenueFromDetachedHousingReportableSegmentsMember E04048-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E04048-000:RevenueFromConstructionReportableSegmentsMember E04048-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E04048-000:InsuaranceAgencyCommissionReportableSegmentsMember E04048-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04048-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04048-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04048-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04048-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E04048-000:InsuaranceAgencyCommissionReportableSegmentsMember E04048-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E04048-000:RevenueFromConstructionReportableSegmentsMember E04048-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E04048-000:RevenueFromDetachedHousingReportableSegmentsMember E04048-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E04048-000:RevenueRealEstateBrokerageReportableSegmentsMember E04048-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E04048-000:RentIncomeOfRealEstateReportableSegmentsMember E04048-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E04048-000:RentIncomeOfRealEstateReportableSegmentsMember E04048-000 2023-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04048-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04048-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04048-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04048-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04048-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04048-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04048-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04048-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04048-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04048-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E04048-000 2023-05-15 E04048-000 2023-03-31 E04048-000 2023-01-01 2023-03-31 E04048-000 2022-03-31 E04048-000 2022-12-31 E04048-000 2022-01-01 2022-12-31 E04048-000 2022-01-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230512110202

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期

第１四半期

連結累計期間 | 第29期

第１四半期

連結累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自2022年１月１日

至2022年３月31日 | 自2023年１月１日

至2023年３月31日 | 自2022年１月１日

至2022年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,997,952 | 2,272,099 | 12,966,610 |
| 経常利益 | （千円） | 10,446 | 118,745 | 553,218 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （千円） | 40,991 | 53,121 | 420,213 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 39,592 | 55,452 | 420,546 |
| 純資産額 | （千円） | 2,654,082 | 2,913,030 | 3,035,036 |
| 総資産額 | （千円） | 14,823,240 | 15,757,190 | 15,103,827 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 10.16 | 13.17 | 104.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 17.9 | 18.5 | 20.1 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230512110202

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

ただし、今後、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合は、経済活動の停滞や悪化が想定され、消費者の住宅購入意欲の減退や金融収縮による資金調達環境の悪化等により、当社グループの事業及び業績に関するリスクが発生する可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下、緩やかに景気持ち直しの動きがみられています。しかしながら、世界的な金融引締め等が続く中、長期化するウクライナ情勢の緊迫、原材料及びエネルギー価格の上昇や為替相場における急激な円安等、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。

当社グループの属する不動産業界におきましては、継続する政策支援や低金利環境を背景に、不動産需要は底堅く、不動産市況は堅調に推移しております。住宅需要につきまして、新設住宅着工戸数は感染症拡大前の水準に向けて持ち直しの動きが見られるものの、急激な物価上昇や住宅ローン金利の先高観等に伴う住宅取得マインドの低下が懸念されます。また、ウッドショックによる木材価格の上昇は落ち着きつつあるものの、物価上昇に伴う建築資材全般に及ぶ仕入価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような事業環境の下、当社グループは、継続して中長期的な成長に向けた事業展開を推進し、既存事業の収益力向上、エリア内における更なるシェア拡大に加え、５事業分野のシナジー効果創出に向けた連携強化及び最適な事業ポートフォリオ構築に向けたストックビジネスの基盤整備を図ってまいりました。

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、当社グループの基幹事業である不動産仲介事業及び不動産賃貸事業における収益不動産販売は堅調に推移いたしましたが、新築戸建分譲事業において、販売件数が低調に推移したことで、売上高につきましては前年同四半期を下回る結果となりました。しかしながら、営業利益以下各段階利益につきましては、利益率の高い不動産仲介事業及び不動産賃貸事業の売上高が増加したことにより、前年同四半期を上回る結果となりました。

以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高2,272百万円（前年同四半期比24.2％減）、営業利益140百万円（同304.6％増）、経常利益118百万円（同1,036.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益53百万円（同29.6％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①不動産仲介事業

当社グループの中核事業と位置付けております不動産仲介事業におきましては、当社グループの地域密着戦略における要として、地域内情報の取得等他事業とのシナジー効果の最大化を目的に、関西、福岡及び中部エリアにおいて事業を展開いたしました。

この結果、当事業の売上高は488百万円（前年同四半期比15.2％増）、セグメント利益は46百万円（同19.8％減）となりました。

②新築戸建分譲事業

新築戸建分譲事業におきましては、お客様ニーズにマッチした分譲住宅の供給を目標に事業を推進しております。当第１四半期連結累計期間につきましては、大阪・福岡・愛知エリアの販売件数が減少したため、売上高は前年同四半期を下回りました。利益面においては売上高減少に加え、物価上昇に伴う建築資材全般の仕入価格高騰の影響により粗利益額が減少し、前年同四半期を下回る結果となりました。

この結果、当事業の売上高は976百万円（前年同四半期比56.0％減）、セグメント利益は３百万円（同86.0％減）となりました。

③建設請負事業

建設請負事業におきましては、注文住宅及びリフォームの請負事業を展開しております。当事業における売上高は220百万円（前年同四半期比12.5％減）、セグメント利益は22百万円（同19.2％減）となりました。

④損害保険代理事業

損害保険代理事業におきましては、不動産関連サービスから派生する火災保険及び地震保険等の代理店業務を行っております。当事業における売上高は10百万円（前年同四半期比45.1％減）、セグメント利益は２百万円（同44.7％減）となりました。

⑤不動産賃貸事業

不動産賃貸事業におきましては、関西圏を中心として主に住居用マンションやオフィスビルなどの賃貸不動産の仕入れ、賃貸及び販売に加えて、小規模賃貸アパートの開発及び販売を行っております。当第１四半期連結累計期間につきましては、賃貸不動産の保有棟数増加に伴う賃料収入の増加と販売用不動産５件の販売により、当事業における売上高は576百万円（前年同四半期比597.4％増）、セグメント利益は185百万円（同841.4％増）となりました。

(2)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3)　研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20230512110202

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	13,000,000
計	13,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年５月15日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,110,000	4,110,000	東京証券取引所 （スタンダード市場） 福岡証券取引所 （本則市場）	（注）
計	4,110,000	4,110,000	－	－

（注）　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、当社は単元株制度を採用しており、１単元株式数は100株であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年１月１日～ 2023年３月31日	－	4,110,000	－	328,842	－	173,940

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	76,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,032,800	40,328	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	400	－	－
発行済株式総数		4,110,000	－	－
総株主の議決権		－	40,328	－

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数の 割合（％）
㈱ハウスフリーダム	大阪府松原市阿保四丁目１番34号	76,800	－	76,800	1.87
計	－	76,800	－	76,800	1.87

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20230512110202

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,643,335	3,493,976
売掛金	10,779	9,440
販売用不動産	4,857,605	5,206,850
仕掛販売用不動産	4,456,558	4,870,265
未成工事支出金	56,528	77,951
その他	283,793	275,942
貸倒引当金	△45	△38
流動資産合計	13,308,555	13,934,388
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	297,365	286,207
機械装置及び運搬具（純額）	7,472	7,189
工具、器具及び備品（純額）	6,772	6,112
土地	1,074,142	1,074,142
リース資産（純額）	31,773	29,856
建設仮勘定	18,500	74,000
有形固定資産合計	1,436,026	1,477,507
無形固定資産
のれん	59,650	54,058
ソフトウエア	4,802	4,306
商標権	76	66
その他	235	235
無形固定資産合計	64,765	58,666
投資その他の資産
投資有価証券	45,312	48,672
繰延税金資産	77,397	75,833
その他	171,361	162,227
貸倒引当金	△4,214	△4,214
投資その他の資産合計	289,856	282,518
固定資産合計	1,790,647	1,818,692
繰延資産	4,624	4,108
資産合計	15,103,827	15,757,190

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	304,237	378,805
短期借入金	3,559,750	4,386,750
１年内償還予定の社債	27,200	27,200
１年内返済予定の長期借入金	1,058,644	1,065,584
リース債務	9,361	9,407
未払法人税等	31,404	60,569
契約負債	100,490	145,625
賞与引当金	92,289	70,148
製品保証引当金	25,952	25,040
その他	569,028	402,847
流動負債合計	5,778,359	6,571,980
固定負債
社債	585,200	571,600
長期借入金	5,658,490	5,658,898
リース債務	22,452	20,488
資産除去債務	15,824	14,446
繰延税金負債	1,521	－
その他	6,943	6,746
固定負債合計	6,290,431	6,272,179
負債合計	12,068,791	12,844,159
純資産の部
株主資本
資本金	328,842	328,842
資本剰余金	173,940	173,940
利益剰余金	2,533,901	2,409,565
自己株式	△32,246	△32,246
株主資本合計	3,004,437	2,880,101
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30,598	32,929
その他の包括利益累計額合計	30,598	32,929
純資産合計	3,035,036	2,913,030
負債純資産合計	15,103,827	15,757,190

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	2,997,952	2,272,099
売上原価	2,193,037	1,381,040
売上総利益	804,914	891,058
販売費及び一般管理費	770,149	750,411
営業利益	34,765	140,646
営業外収益
受取利息	16	13
受取手数料	4,382	5,078
和解金収入	－	2,158
その他	1,258	1,631
営業外収益合計	5,657	8,882
営業外費用
支払利息	26,178	27,731
支払保証料	1,798	2,463
その他	1,998	588
営業外費用合計	29,976	30,783
経常利益	10,446	118,745
特別利益
長期未払金戻入益	45,565	－
特別利益合計	45,565	－
特別損失
固定資産除却損	－	4,830
特別損失合計	－	4,830
税金等調整前四半期純利益	56,012	113,914
法人税、住民税及び事業税	48,525	61,780
法人税等調整額	△33,503	△987
法人税等合計	15,021	60,793
四半期純利益	40,991	53,121
親会社株主に帰属する四半期純利益	40,991	53,121

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
四半期純利益	40,991	53,121
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,398	2,331
その他の包括利益合計	△1,398	2,331
四半期包括利益	39,592	55,452
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	39,592	55,452
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年３月31日）
減価償却費	28,763千円	23,691千円
のれんの償却額	17,248	5,592

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月25日 定時株主総会	普通株式	161,325	40	2021年12月31日	2022年３月28日	利益剰余金

(2)基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月24日 定時株主総会	普通株式	177,458	44	2022年12月31日	2023年３月27日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、東京証券取引所スタンダード市場への上場並びに福岡証券取引所本則市場へ市場変更による記念配当４円を含んでおります。

(2)基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）1	四半期連結損益計算書計上額（注）2
	不動産 仲介事業	新築戸建 分譲事業	建設請負 事業	損害保険 代理事業	不動産 賃貸事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	423,994	2,220,649	251,663	19,022	11,083	2,926,413	-	2,926,413
その他の収益（注）3	-	-	-	-	71,538	71,538	-	71,538
外部顧客への売上高	423,994	2,220,649	251,663	19,022	82,622	2,997,952	-	2,997,952
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,499	-	52,141	-	-	54,640	(54,640)	-
計	426,494	2,220,649	303,804	19,022	82,622	3,052,593	(54,640)	2,997,952
セグメント利益	58,518	22,773	27,723	3,964	19,725	132,705	(97,939)	34,765

（注）１．セグメント利益の調整額△97,939千円には、セグメント間取引消去8,004千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△105,944千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）1	四半期連結損益計算書計上額（注）2
	不動産 仲介事業	新築戸建 分譲事業	建設請負 事業	損害保険 代理事業	不動産 賃貸事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	488,601	976,504	220,331	10,438	485,544	2,181,419	-	2,181,419
その他の収益（注）3	-	-	-	-	90,679	90,679	-	90,679
外部顧客への売上高	488,601	976,504	220,331	10,438	576,223	2,272,099	-	2,272,099
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,218	-	44,052	-	-	46,271	(46,271)	-
計	490,820	976,504	264,383	10,438	576,223	2,318,370	(46,271)	2,272,099
セグメント利益	46,959	3,191	22,412	2,193	185,697	260,454	(119,807)	140,646

（注）１．セグメント利益の調整額△119,807千円には、セグメント間取引消去3,537千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△123,345千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額	10円16銭	13円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	40,991	53,121
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	40,991	53,121
普通株式の期中平均株式数（株）	4,033,140	4,033,140

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20230512110202

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。