HousefreedomCo.,Ltd.

Quarterly Report • May 13, 2022

 第１四半期報告書_20220513095342

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年５月13日
【四半期会計期間】	第28期第１四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
【会社名】	株式会社ハウスフリーダム
【英訳名】	HouseFreedom Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小島　賢二
【本店の所在の場所】	大阪府松原市阿保四丁目１番34号
【電話番号】	０７２－３３６－０５０３
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　河辺　豊
【最寄りの連絡場所】	大阪府松原市阿保四丁目１番34号
【電話番号】	０７２－３３６－０５０３
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　河辺　豊
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E04048 89960 株式会社ハウスフリーダム HouseFreedom Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E04048-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E04048-000:RevenueRealEstateBrokerageReportableSegmentsMember E04048-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E04048-000:RevenueFromDetachedHousingReportableSegmentsMember E04048-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E04048-000:RevenueFromConstructionReportableSegmentsMember E04048-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E04048-000:InsuaranceAgencyCommissionReportableSegmentsMember E04048-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04048-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04048-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04048-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04048-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E04048-000:InsuaranceAgencyCommissionReportableSegmentsMember E04048-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E04048-000:RevenueFromConstructionReportableSegmentsMember E04048-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E04048-000:RevenueFromDetachedHousingReportableSegmentsMember E04048-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E04048-000:RevenueRealEstateBrokerageReportableSegmentsMember E04048-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E04048-000:RentIncomeOfRealEstateReportableSegmentsMember E04048-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E04048-000:RentIncomeOfRealEstateReportableSegmentsMember E04048-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04048-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04048-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04048-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04048-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04048-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04048-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04048-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04048-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04048-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04048-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E04048-000 2022-05-13 E04048-000 2022-03-31 E04048-000 2022-01-01 2022-03-31 E04048-000 2021-03-31 E04048-000 2021-01-01 2021-03-31 E04048-000 2021-12-31 E04048-000 2021-01-01 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220513095342

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期

第１四半期

連結累計期間 | 第28期

第１四半期

連結累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自2021年１月１日

至2021年３月31日 | 自2022年１月１日

至2022年３月31日 | 自2021年１月１日

至2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,508,357 | 2,997,952 | 11,795,636 |
| 経常利益 | （千円） | 60,013 | 10,446 | 424,397 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （千円） | 30,825 | 40,991 | 281,540 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 32,157 | 39,592 | 284,270 |
| 純資産額 | （千円） | 2,523,701 | 2,654,082 | 2,775,815 |
| 総資産額 | （千円） | 11,641,309 | 14,823,240 | 13,888,602 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 7.64 | 10.16 | 69.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 21.7 | 17.9 | 20.0 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220513095342

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

ただし、今後、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合は、経済活動の停滞や悪化が想定され、消費者の住宅購入意欲の減退や金融収縮による資金調達環境の悪化等により、当社グループの事業及び業績に関するリスクが発生する可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による厳しい状況が残る中で、持ち直しの動きにも弱さが見られました。ワクチン接種推進等の政策効果により経済社会活動が正常化に向かうことが期待されますが、足元では感染者数の増加傾向も見られ、先行きは不透明な状況が続いております。また、ウクライナ情勢の緊迫、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等にも注視する必要があります。

当社グループの属する不動産業界におきましては、継続する政策支援や低金利環境を背景に、不動産需要は底堅く、不動産市況は堅調に推移しております。住宅需要につきまして、新設住宅着工戸数は感染症拡大前の水準に向けて持ち直しの動きが見られるものの、感染症拡大の影響によって生じた雇用・所得環境に対する先行き懸念等もあり、依然として厳しい事業環境にあります。また、ウッドショックによる国産木材・輸入木材の供給不足や価格高騰に加え、世界的な半導体不足により住宅機器等の供給逼迫が継続する等、未だ先行き不透明な状況が続いております。

このような事業環境の下、当社グループは、継続して中長期的な成長に向けた事業展開を推進し、既存事業の収益力向上、エリア内における更なるシェア拡大に加え、５事業分野のシナジー効果創出に向けた連携強化及び最適な事業ポートフォリオ構築に向けたストックビジネスの基盤整備を図ってまいりました。

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、新築戸建分譲事業において、関西・中部エリアでの販売が好調に推移したことにより売上高は前年同四半期を上回りましたが、ウッドショックや住宅設備等の供給逼迫により、新築戸建分譲事業及び建設請負事業において粗利益額が減少し、営業利益及び経常利益につきましては、前年同四半期を下回りました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、訴訟事案の和解成立に伴い長期未払金の戻入れが発生したことにより、前年同四半期を上回る結果となりました。

以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高2,997百万円（前年同四半期比19.5％増）、営業利益34百万円（同56.5％減）、経常利益10百万円（同82.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益40百万円（同33.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①不動産仲介事業

当社グループの中核事業と位置付けております不動産仲介事業におきましては、当社グループの地域密着戦略における要として、地域内情報の取得等他事業とのシナジー効果の最大化を目的に、関西、福岡及び中部エリアにおいて事業を展開いたしました。

この結果、当事業の売上高は423百万円（前年同四半期比2.1％増）、セグメント利益は58百万円（同15.9％減）となりました。

②新築戸建分譲事業

新築戸建分譲事業におきましては、お客様ニーズにマッチした分譲住宅の供給を目標に事業を推進しております。当第１四半期連結累計期間につきましては、関西・中部エリアでの販売は好調に推移したことにより売上高は前年同四半期を上回りましたが、利益面においては木材価格の高騰や住宅設備等の供給逼迫の影響により粗利益額が減少し、前年同四半期を下回る結果となりました。

この結果、当事業の売上高は2,220百万円（前年同四半期比22.6％増）、セグメント利益は22百万円（同75.6％減）となりました。

③建設請負事業

建設請負事業におきましては、注文住宅及びリフォームの請負事業を展開しております。当事業における売上高は251百万円（前年同四半期比21.0％増）、セグメント利益は27百万円（同79.3％増）となりました。

④損害保険代理事業

損害保険代理事業におきましては、不動産関連サービスから派生する火災保険及び地震保険等の代理店業務を行っております。当事業における売上高は19百万円（前年同四半期比3.6％減）、セグメント利益は３百万円（同15.2％減）となりました。

⑤不動産賃貸事業

不動産賃貸事業におきましては、関西圏を中心として主に住居用マンションやオフィスビルなどの賃貸不動産の仕入れ、賃貸及び販売に加えて、小規模賃貸アパートの開発及び販売を行っております。当第１四半期連結累計期間において、賃貸不動産の保有棟数増加に伴う賃料収入の増加により、当事業における売上高は82百万円（前年同四半期比52.7％増）、セグメント利益は19百万円（同80.4％増）となりました。

(2)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3)　研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	13,000,000
計	13,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年５月13日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,110,000	4,110,000	福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）	（注）
計	4,110,000	4,110,000	－	－

（注）　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、当社は単元株制度を採用しており、１単元株式数は100株であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年１月１日～ 2022年３月31日	－	4,110,000	－	328,842	－	173,940

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	76,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,032,800	40,328	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	400	－	－
発行済株式総数		4,110,000	－	－
総株主の議決権		－	40,328	－

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数の 割合（％）
㈱ハウスフリーダム	大阪府松原市阿保四丁目１番34号	76,800	－	76,800	1.87
計	－	76,800	－	76,800	1.87

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,806,940	3,191,008
受取手形及び売掛金	17,278	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	23,387
販売用不動産	2,210,035	2,373,358
仕掛販売用不動産	4,216,979	5,483,899
未成工事支出金	98,286	113,866
その他	323,696	295,022
貸倒引当金	△75	△105
流動資産合計	10,673,141	11,480,438
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	987,224	1,461,616
機械装置及び運搬具（純額）	18,224	17,902
工具、器具及び備品（純額）	9,096	8,536
土地	1,413,113	1,413,113
リース資産（純額）	41,399	38,927
建設仮勘定	405,818	－
有形固定資産合計	2,874,877	2,940,096
無形固定資産
のれん	105,331	88,083
ソフトウエア	6,929	6,397
商標権	115	106
その他	235	235
無形固定資産合計	112,612	94,822
投資その他の資産
投資有価証券	44,832	42,816
繰延税金資産	93,269	127,391
その他	87,102	135,535
貸倒引当金	△4,214	△4,214
投資その他の資産合計	220,989	301,527
固定資産合計	3,208,479	3,336,446
繰延資産	6,981	6,355
資産合計	13,888,602	14,823,240

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	380,648	498,237
短期借入金	3,452,250	4,487,100
１年内償還予定の社債	207,200	207,200
１年内返済予定の長期借入金	1,146,761	1,006,059
リース債務	9,626	9,527
未払法人税等	67,281	50,446
賞与引当金	88,363	67,799
製品保証引当金	27,773	26,925
その他	567,958	572,355
流動負債合計	5,947,862	6,925,650
固定負債
社債	612,400	598,800
長期借入金	4,436,789	4,591,832
リース債務	31,813	29,440
資産除去債務	15,742	15,763
その他	68,178	7,671
固定負債合計	5,164,924	5,243,507
負債合計	11,112,786	12,169,158
純資産の部
株主資本
資本金	328,842	328,842
資本剰余金	173,940	173,940
利益剰余金	2,275,014	2,154,679
自己株式	△32,246	△32,246
株主資本合計	2,745,550	2,625,215
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30,265	28,866
その他の包括利益累計額合計	30,265	28,866
純資産合計	2,775,815	2,654,082
負債純資産合計	13,888,602	14,823,240

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	2,508,357	2,997,952
売上原価	1,704,298	2,193,037
売上総利益	804,058	804,914
販売費及び一般管理費	724,173	770,149
営業利益	79,885	34,765
営業外収益
受取利息	19	16
受取手数料	5,615	4,382
その他	3,293	1,258
営業外収益合計	8,928	5,657
営業外費用
支払利息	21,524	26,178
支払保証料	4,354	1,798
その他	2,922	1,998
営業外費用合計	28,801	29,976
経常利益	60,013	10,446
特別利益
固定資産売却益	3,977	－
長期未払金戻入益	－	45,565
特別利益合計	3,977	45,565
税金等調整前四半期純利益	63,990	56,012
法人税、住民税及び事業税	55,664	48,525
法人税等調整額	△22,499	△33,503
法人税等合計	33,165	15,021
四半期純利益	30,825	40,991
親会社株主に帰属する四半期純利益	30,825	40,991

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	30,825	40,991
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,332	△1,398
その他の包括利益合計	1,332	△1,398
四半期包括利益	32,157	39,592
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	32,157	39,592
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

なお、当第１四半期連結会計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。また、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年3月13日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年３月31日）
減価償却費	19,741千円	28,763千円
のれんの償却額	17,248	17,248

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月19日 定時株主総会	普通株式	161,325	40	2020年12月31日	2021年３月22日	利益剰余金

(2)基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月25日 定時株主総会	普通株式	161,325	40	2021年12月31日	2022年３月28日	利益剰余金

(2)基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
	不動産 仲介事業	新築戸建 分譲事業	建設請負 事業	損害保険 代理事業	不動産 賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	415,263	1,811,272	207,982	19,733	54,105	2,508,357	-	2,508,357
セグメント間の内部売上高又は振替高	703	-	46,856	-	-	47,559	(47,559)	-
計	415,967	1,811,272	254,838	19,733	54,105	2,555,917	(47,559)	2,508,357
セグメント利益	69,553	93,288	15,464	4,673	10,932	193,912	(114,027)	79,885

（注）１．セグメント利益の調整額△114,027千円には、セグメント間取引消去△69千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△113,958千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）1	四半期連結損益計算書計上額（注）2
	不動産 仲介事業	新築戸建 分譲事業	建設請負 事業	損害保険 代理事業	不動産 賃貸事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	423,994	2,220,649	251,663	19,022	11,083	2,926,413	-	2,926,413
その他の収益（注）3	-	-	-	-	71,538	71,538	-	71,538
外部顧客への売上高	423,994	2,220,649	251,663	19,022	82,622	2,997,952	-	2,997,952
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,499	-	52,141	-	-	54,640	(54,640)	-
計	426,494	2,220,649	303,804	19,022	82,622	3,052,593	(54,640)	2,997,952
セグメント利益	58,518	22,773	27,723	3,964	19,725	132,705	(97,939)	34,765

（注）１．セグメント利益の調整額△97,939千円には、セグメント間取引消去8,004千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△105,944千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

なお、当該変更による当第１四半期連結累計期間の各報告セグメントにおける売上高及びセグメント利益に与える影響は軽微であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額	７円64銭	10円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	30,825	40,991
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	30,825	40,991
普通株式の期中平均株式数（株）	4,033,140	4,033,140

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220513095342

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。