HousefreedomCo.,Ltd.

Quarterly Report • Dec 15, 2022

 訂正第３四半期報告書_20221213200623

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2022年12月15日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第28期第３四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	株式会社ハウスフリーダム
【英訳名】	HouseFreedom Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小島　賢二
【本店の所在の場所】	大阪府松原市阿保四丁目１番34号
【電話番号】	０７２－３３６－０５０３
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　河辺　豊
【最寄りの連絡場所】	大阪府松原市阿保四丁目１番34号
【電話番号】	０７２－３３６－０５０３
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　河辺　豊
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E04048 89960 株式会社ハウスフリーダム HouseFreedom Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-09-30 Q3 2022-12-31 2021-01-01 2021-09-30 2021-12-31 2 true S100PKVX true false E04048-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E04048-000:RevenueFromConstructionReportableSegmentsMember E04048-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04048-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E04048-000:RevenueFromDetachedHousingReportableSegmentsMember E04048-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04048-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04048-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04048-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04048-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04048-000 2021-01-01 2021-09-30 E04048-000 2021-01-01 2021-12-31 E04048-000 2022-11-14 E04048-000 2022-09-30 E04048-000 2022-07-01 2022-09-30 E04048-000 2022-01-01 2022-09-30 E04048-000 2021-09-30 E04048-000 2021-07-01 2021-09-30 E04048-000 2021-12-31 E04048-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04048-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04048-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04048-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04048-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04048-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E04048-000:InsuaranceAgencyCommissionReportableSegmentsMember E04048-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E04048-000:RevenueFromConstructionReportableSegmentsMember E04048-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E04048-000:RevenueFromDetachedHousingReportableSegmentsMember E04048-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E04048-000:RevenueRealEstateBrokerageReportableSegmentsMember E04048-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04048-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E04048-000:InsuaranceAgencyCommissionReportableSegmentsMember E04048-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04048-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E04048-000:RentIncomeOfRealEstateReportableSegmentsMember E04048-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E04048-000:RentIncomeOfRealEstateReportableSegmentsMember E04048-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04048-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04048-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E04048-000:RevenueRealEstateBrokerageReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 訂正第３四半期報告書_20221213200623

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期

第３四半期連結

累計期間 | 第28期

第３四半期連結

累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自2021年１月１日

至2021年９月30日 | 自2022年１月１日

至2022年９月30日 | 自2021年１月１日

至2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 8,639,376 | 8,920,435 | 11,795,636 |
| 経常利益 | （千円） | 354,866 | 245,277 | 424,397 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 234,718 | 192,573 | 281,540 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 243,110 | 193,172 | 284,270 |
| 純資産額 | （千円） | 2,734,655 | 2,807,662 | 2,775,815 |
| 総資産額 | （千円） | 12,363,324 | 15,028,301 | 13,888,602 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 58.20 | 47.75 | 69.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 22.1 | 18.7 | 20.0 |

回次		第27期 第３四半期連結 会計期間	第28期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	19.60	20.39

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 訂正第３四半期報告書_20221213200623

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当四半期連結累計期間における、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」からの重要な変更は以下の通りです。本項に含まれている将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。

なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。

②　法的規制等について

当社グループの属する住宅・不動産業界は、宅地建物取引業法、建築基準法、建設業法、都市計画法、土地区画整理法等の多くの法的規制を受けております。

当社グループでは法令遵守を極めて重要な企業の責務と認識のうえ、コンプライアンス体制を強化して法令遵守の徹底を図っており重大な法令違反等は発生しておりません。しかしながら、重大な法令違反等を起こした場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、今後これらの公的規制の改訂、新設、強化等がなされた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

許認可、免許及び登録番号等の状況は、次のとおりであります。

当社

許認可等の名称	許認可番号等/有効期間	規制法	免許取消条項
宅地建物取引業 （免許）	国土交通大臣免許（４）第7017号 自　2020年２月26日 至　2025年２月25日	宅地建物取引業法	同法第５条 第66条 第68条
特定建設業 （許可）	国土交通大臣許可 （特－２）第25215号 自　2020年４月７日 至　2025年４月６日	建設業法	同法第15条 第17条
一級建築士事務所 （登録）	大阪府知事登録（二）第21477号 自　2020年11月29日 至　2025年11月28日	建築士法	同法第23条の４
福岡県知事登録　第1-62070号 自　2021年７月14日 至　2026年７月13日

株式会社リフォスタ

許認可等の名称	許認可番号等/有効期間	規制法	免許取消条項
宅地建物取引業 （免許）	国土交通大臣免許（１）第9240号 自　2022年９月20日 至　2027年９月19日	宅地建物取引業法	同法第５条 第66条 第68条

シティーホーム株式会社

許認可等の名称	許認可番号等/有効期間	規制法	免許取消条項
宅地建物取引業 （免許）	愛知県知事免許（７）第16785号 自　2018年11月25日 至　2023年11月24日	宅地建物取引業法	同法第５条 第66条 第68条

株式会社アイデムホーム

許認可等の名称	許認可番号等/有効期間	規制法	免許取消条項
宅地建物取引業 （免許）	国土交通大臣免許（１）第9915号 自　2021年５月11日 至　2026年５月10日	宅地建物取引業法	同法第５条 第66条 第68条

（新型コロナウイルス感染症の影響）

今後、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合は、経済活動の停滞や悪化が想定され、消費者の住宅購入意欲の減退や金融収縮による資金調達環境の悪化等により、当社グループの事業及び業績に関するリスクが発生する可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化に向けた行動制限の解除等により、持ち直しの動きが見られました。ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。しかしながら、世界的な金融引締め等が続く中、ウクライナ情勢の緊迫、原材料及びエネルギー価格の上昇や為替相場における急激な円安等、依然として先行きは不透明な状況にあります。

当社グループの属する不動産業界におきましては、継続する政策支援や低金利環境を背景に、不動産需要は底堅く、不動産市況は堅調に推移しております。住宅需要につきまして、新設住宅着工戸数は感染症拡大前の水準に向けて持ち直しの動きが見られるものの、感染症拡大の影響によって生じた雇用・所得環境に対する先行き懸念等もあり、依然として厳しい事業環境にあります。また、木材価格の高止まりに加え、原油価格の上昇等に伴う原材料や輸送費の高騰等の発生による、建築資材全般に及ぶ仕入価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような事業環境の下、当社グループは、継続して中長期的な成長に向けた事業展開を推進し、既存事業の収益力向上、エリア内における更なるシェア拡大に加え、５事業分野のシナジー効果創出に向けた連携強化及び最適な事業ポートフォリオ構築に向けたストックビジネスの基盤整備を図ってまいりました。

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、当社グループの基幹事業である不動産仲介事業及び新築戸建分譲事業が堅調に推移したことに加え、不動産賃貸事業において、収益不動産の販売が好調に推移したことにより売上高は前年同四半期を上回りましたが、建築資材全般に及ぶ仕入価格の高騰により、主に新築戸建分譲事業において粗利益額が減少し、営業利益以下各段階利益につきましては、前年同四半期を下回りました。

以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高8,920百万円（前年同四半期比3.3％増）、営業利益314百万円（同22.0％減）、経常利益245百万円（同30.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益192百万円（同18.0％減）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①不動産仲介事業

当社グループの中核事業と位置付けております不動産仲介事業におきましては、当社グループの地域密着戦略における要として、地域内情報の取得等他事業とのシナジー効果の最大化を目的に、関西、福岡及び中部エリアにおいて事業を展開いたしました。

この結果、当事業の売上高は1,340百万円（前年同四半期比6.4％増）、セグメント利益は222百万円（同8.0％増）となりました。

②新築戸建分譲事業

新築戸建分譲事業におきましては、お客様ニーズにマッチした分譲住宅の供給を目標に事業を推進しております。当第３四半期連結累計期間につきましては、愛知エリアの販売件数が減少したため、売上高は前年同四半期を下回りました。利益面においては売上高減少に加え、木材価格の高騰、建築資材全般の仕入価格高騰の影響により粗利益額が減少し、前年同四半期を下回る結果となりました。

この結果、当事業の売上高は5,966百万円（前年同四半期比7.2％減）、セグメント利益は120百万円（同70.4％減）となりました。

③建設請負事業

建設請負事業におきましては、注文住宅及びリフォームの請負事業を展開しております。当事業における売上高は864百万円（前年同四半期比20.7％増）、セグメント利益は75百万円（同20.0％増）となりました。

④損害保険代理事業

損害保険代理事業におきましては、不動産関連サービスから派生する火災保険及び地震保険等の代理店業務を行っております。当事業の売上高は57百万円（前年同四半期比1.2％増）、セグメント利益は13百万円（同15.0％増）となりました。

⑤不動産賃貸事業

不動産賃貸事業におきましては、関西圏を中心として主に住居用マンションやオフィスビルなどの賃貸不動産の仕入れ、賃貸及び販売に加えて、小規模賃貸アパートの開発及び販売を行っております。当第３四半期連結累計期間において、賃貸不動産の保有棟数増加に伴う賃貸収入の増加と収益不動産６件の販売により、当事業における売上高は690百万円（前年同四半期比289.5％増）、セグメント利益は211百万円（同297.0％増）となりました。

(2)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3)　研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	13,000,000
計	13,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,110,000	4,110,000	福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）	（注）
計	4,110,000	4,110,000	－	－

（注）　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、当社は単元株制度を採用しており、１単元株式数は100株であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	4,110,000	－	328,842	－	173,940

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年6月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	76,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,032,800	40,328	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	400	－	－
発行済株式総数		4,110,000	－	－
総株主の議決権		－	40,328	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数の 割合（％）
株式会社ハウスフリーダム	大阪府松原市阿保 四丁目１番34号	76,800	－	76,800	1.87
計	－	76,800	－	76,800	1.87

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,806,940	2,710,803
受取手形及び売掛金	17,278	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	23,263
販売用不動産	2,210,035	3,090,515
仕掛販売用不動産	4,216,979	5,039,044
未成工事支出金	98,286	129,663
その他	323,696	255,751
貸倒引当金	△75	△106
流動資産合計	10,673,141	11,248,936
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	987,224	1,429,847
機械装置及び運搬具（純額）	18,224	16,484
工具、器具及び備品（純額）	9,096	6,970
土地	1,413,113	1,879,167
リース資産（純額）	41,399	34,147
建設仮勘定	405,818	－
有形固定資産合計	2,874,877	3,366,616
無形固定資産
のれん	105,331	65,242
ソフトウエア	6,929	5,334
商標権	115	86
その他	235	235
無形固定資産合計	112,612	70,899
投資その他の資産
投資有価証券	44,832	45,696
繰延税金資産	93,269	114,385
その他	87,102	180,841
貸倒引当金	△4,214	△4,214
投資その他の資産合計	220,989	336,708
固定資産合計	3,208,479	3,774,224
繰延資産	6,981	5,140
資産合計	13,888,602	15,028,301

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	380,648	384,741
短期借入金	3,452,250	3,668,450
１年内償還予定の社債	207,200	27,200
１年内返済予定の長期借入金	1,146,761	1,225,828
リース債務	9,626	9,411
未払法人税等	67,281	45,512
賞与引当金	88,363	84,238
製品保証引当金	27,773	27,276
その他	567,958	490,513
流動負債合計	5,947,862	5,963,172
固定負債
社債	612,400	585,200
長期借入金	4,436,789	5,623,884
リース債務	31,813	24,775
資産除去債務	15,742	15,803
繰延税金負債	－	626
その他	68,178	7,175
固定負債合計	5,164,924	6,257,466
負債合計	11,112,786	12,220,639
純資産の部
株主資本
資本金	328,842	328,842
資本剰余金	173,940	173,940
利益剰余金	2,275,014	2,306,262
自己株式	△32,246	△32,246
株主資本合計	2,745,550	2,776,798
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30,265	30,864
その他の包括利益累計額合計	30,265	30,864
純資産合計	2,775,815	2,807,662
負債純資産合計	13,888,602	15,028,301

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	8,639,376	8,920,435
売上原価	5,988,131	6,283,694
売上総利益	2,651,244	2,636,740
販売費及び一般管理費	2,247,753	2,322,006
営業利益	403,491	314,734
営業外収益
受取利息	49	43
受取配当金	987	1,081
受取手数料	16,989	14,168
その他	10,133	13,885
営業外収益合計	28,160	29,177
営業外費用
支払利息	60,619	84,308
支払保証料	8,081	8,441
その他	8,084	5,884
営業外費用合計	76,785	98,635
経常利益	354,866	245,277
特別利益
固定資産売却益	3,994	－
長期未払金戻入益	－	45,565
特別利益合計	3,994	45,565
税金等調整前四半期純利益	358,861	290,843
法人税、住民税及び事業税	172,367	119,023
法人税等調整額	△48,224	△20,753
法人税等合計	124,142	98,269
四半期純利益	234,718	192,573
親会社株主に帰属する四半期純利益	234,718	192,573

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	234,718	192,573
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,391	599
その他の包括利益合計	8,391	599
四半期包括利益	243,110	193,172
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	243,110	193,172
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。また、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年９月30日）
減価償却費	67,735千円	85,933千円
のれんの償却額	51,744	40,088

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月19日 定時株主総会	普通株式	161,325	40	2020年12月31日	2021年３月22日	利益剰余金

(2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月25日 定時株主総会	普通株式	161,325	40	2021年12月31日	2022年３月28日	利益剰余金

(2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産 仲介事業	新築戸建 分譲事業	建設請負 事業	損害保険 代理事業	不動産 賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,260,238	6,428,589	716,245	57,023	177,278	8,639,376	－	8,639,376
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,486	－	153,740	－	－	159,226	(159,226)	－
計	1,265,725	6,428,589	869,986	57,023	177,278	8,798,602	(159,226)	8,639,376
セグメント利益	206,354	405,550	63,155	12,102	53,300	740,462	(336,971)	403,491

（注）１．セグメント利益の調整額△336,971千円には、セグメント間取引消去4,113千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△341,085千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当該事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産 仲介事業	新築戸建 分譲事業	建設請負 事業	損害保険 代理事業	不動産 賃貸事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,340,940	5,966,968	864,329	57,705	440,481	8,670,425	－	8,670,425
その他の収益（注）3	－	－	－	－	250,009	250,009	－	250,009
外部顧客への売上高	1,340,940	5,966,968	864,329	57,705	690,491	8,920,435	－	8,920,435
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,581	－	153,502	－	－	164,083	(164,083)	－
計	1,351,521	5,966,968	1,017,832	57,705	690,491	9,084,519	(164,083)	8,920,435
セグメント利益	222,936	120,001	75,798	13,916	211,593	644,245	(329,510)	314,734

（注）１．セグメント利益の調整額△329,510千円には、セグメント間取引消去22,056千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△351,567千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当該事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

なお、当該変更による当第３四半期連結累計期間の各報告セグメントにおける売上高及びセグメント利益に与える影響は軽微であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	58円20銭	47円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　（千円）	234,718	192,573
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	234,718	192,573
普通株式の期中平均株式数（株）	4,033,140	4,033,140

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 訂正第３四半期報告書_20221213200623

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。