HousefreedomCo.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第２四半期報告書_20170809095137

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第23期第２四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社ハウスフリーダム
【英訳名】	HouseFreedom Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小島　賢二
【本店の所在の場所】	大阪府松原市阿保四丁目１番34号
【電話番号】	０７２－３３６－０５０３
【事務連絡者氏名】	取締役　　森光　哲也
【最寄りの連絡場所】	大阪府松原市阿保四丁目１番34号
【電話番号】	０７２－３３６－０５０３
【事務連絡者氏名】	取締役　　森光　哲也
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E04048 89960 株式会社ハウスフリーダム HouseFreedom Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E04048-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04048-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04048-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04048-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04048-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04048-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E04048-000:RevenueRealEstateBrokerageReportableSegmentsMember E04048-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E04048-000:RevenueFromDetachedHousingReportableSegmentsMember E04048-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E04048-000:RevenueFromConstructionReportableSegmentsMember E04048-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E04048-000:InsuaranceAgencyCommissionReportableSegmentsMember E04048-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04048-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E04048-000:SocialWelfareServiceReportableSegmentsMember E04048-000 2017-08-10 E04048-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04048-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04048-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04048-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04048-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04048-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04048-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04048-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E04048-000:SocialWelfareServiceReportableSegmentsMember E04048-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E04048-000:RentIncomeOfRealEstateReportableSegmentsMember E04048-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E04048-000:RentIncomeOfRealEstateReportableSegmentsMember E04048-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04048-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04048-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04048-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E04048-000:InsuaranceAgencyCommissionReportableSegmentsMember E04048-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E04048-000:RevenueFromConstructionReportableSegmentsMember E04048-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E04048-000:RevenueFromDetachedHousingReportableSegmentsMember E04048-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E04048-000:RevenueRealEstateBrokerageReportableSegmentsMember E04048-000 2017-06-30 E04048-000 2017-04-01 2017-06-30 E04048-000 2017-01-01 2017-06-30 E04048-000 2016-06-30 E04048-000 2016-04-01 2016-06-30 E04048-000 2016-01-01 2016-06-30 E04048-000 2016-12-31 E04048-000 2016-01-01 2016-12-31 E04048-000 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170809095137

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第22期 第２四半期連結 累計期間	第23期 第２四半期連結 累計期間	第22期
会計期間		自平成28年 　１月１日 至平成28年 　６月30日	自平成29年 　１月１日 至平成29年 　６月30日	自平成28年 　１月１日 至平成28年 　12月31日
売上高	（千円）	3,144,812	3,375,076	7,273,370
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△54,285	144,262	257,668
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△46,170	80,282	123,037
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△62,149	78,739	114,508
純資産額	（千円）	1,696,070	1,880,122	1,862,433
総資産額	（千円）	7,693,444	7,695,785	7,818,496
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期損失金額（△）	（円）	△11.24	19.73	30.05
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	22.0	24.4	23.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△329,278	98,659	370,860
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△67,408	△104,754	△196,322
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	333,429	△212,368	131,050
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	1,816,731	1,967,114	2,185,578

回次		第22期 第２四半期連結 会計期間	第23期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	0.35	2.98

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純（当期）利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（不動産仲介事業、建設請負事業、損害保険代理事業）

当第２四半期連結会計期間において、株式会社アイデムホームの全株式を取得し、完全子会社としております。

以上の結果、平成29年６月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されることになりました。 

 第２四半期報告書_20170809095137

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による積極的な経済政策や日銀による金融緩和政策を背景に、高い水準にある企業収益や、雇用、所得環境の改善もあって、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、アメリカの金融政策正常化の影響、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気の下振れ懸念、また、英国のＥＵ離脱問題に伴う不透明感による影響など、我が国の景気が下押しされるリスクが内在し、景気は先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの属する不動産業界におきましては、継続する低金利で良好な資金調達環境を背景に、不動産市場への資金流入はいまだ継続し、取引も拡大しており、不動産市況は概ね順調に推移しております。しかしながら、住宅需要につきましては横ばい、新設住宅着工戸数も微減で推移する底堅い動きとなっており、消費者マインドは持ち直しているものの、依然として競合他社との販売競争も厳しく、今後の状況につきましては不透明な状況となっております。

このような事業環境の下、当社グループは、継続して中長期的な成長に向けた事業展開を推進いたしました。関西、福岡、中部エリアにおける、既存事業の収益力向上を図ると共に、６事業分野のシナジー効果を発揮して、新たな事業領域への進出を図ってまいります。当第２四半期連結累計期間では、基幹事業である不動産仲介事業の仲介件数は堅調に推移し、新築戸建分譲事業においても、物件の供給及び販売が概ね当初計画通りに進行したことで、売上高は前期比増となりました。利益面では、新築戸建分譲事業における競合他社との販売競争は依然として厳しい状況にあるものの、適正な利幅を確保できていることに加え、前期より継続して実施しておりますコスト削減活動の効果もあって、営業利益以下各段階利益につきましては、前期を大きく上回る結果となりました。

以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高3,375百万円（前年同四半期比7.3％増）、営業利益165百万円（前年同四半期は29百万円の損失）、経常利益144百万円（前年同四半期は54百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益80百万円（前年同四半期は46百万円の損失）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①不動産仲介事業

当社グループの中核事業と位置付けております不動産仲介事業におきましては、当社の地域密着戦略における要として、地域内情報の取得等他事業とのシナジー効果の最大化を目的に、関西、福岡及び中部エリアにおいて事業を展開いたしました。

この結果、当事業の売上高は321百万円（前年同四半期比3.7％増）、セグメント利益は86百万円（同270.6％増）となりました。

②新築戸建分譲事業

新築戸建分譲事業におきましては、お客様ニーズにマッチした分譲住宅の供給を目標に事業を推進しております。関西、福岡エリアにおける販売促進活動の強化及び新たに進出した中部エリアにおいても事業を推進し、売上高及びセグメント利益共に前年同四半期比増となりました。

この結果、当事業の売上高は2,340百万円（前年同四半期比3.9％増）、セグメント利益は171百万円（同76.5％増）となりました。

③建設請負事業

建設請負事業におきましては、注文住宅及びリフォームの請負事業を展開しております。当事業の売上高は249百万円（前年同四半期比11.5％減）、セグメント利益は３百万円（前年同四半期は２百万円の損失）となりました。

④損害保険代理事業

損害保険代理事業におきましては、不動産関連サービスから派生する火災保険及び地震保険等の代理店業務を行っております。当事業の売上高は15百万円（前年同四半期比1.8％減）、セグメント利益は５百万円（同61.6％増）となりました。

⑤不動産賃貸事業

不動産賃貸事業におきましては、関西圏を中心として個人投資家向け一棟売賃貸アパートの建築、住居用マンションやオフィスビルなどの賃貸不動産の仕入れ、賃貸及び販売を行っております。当事業における売上高は405百万円（前年同四半期比74.6％増）、セグメント利益は117百万円（同208.8％増）となりました。

⑥介護事業

介護事業におきましては、当社の完全子会社である株式会社ケアサービス友愛を通して、主に訪問介護サービス及び居宅介護支援サービス等を提供しております。当事業における売上高は42百万円（前年同四半期比19.7％減）、セグメント損失は12百万円（前年同四半期は17百万円の損失）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加98百万円、投資活動による資金の減少104百万円、財務活動による資金の減少212百万円となり、資金は前連結会計年度末と比較して218百万円減少しました。

この結果、当第２四半期連結会計期間末資金残高は1,967百万円（前年同四半期末残高1,816百万円）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は98百万円（前年同四半期は329百万円の資金の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益144百万円、たな卸資産の増加221百万円、仕入債務の減少162百万円及び法人税等の支払額96百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は104百万円（前年同四半期は67百万円の資金の減少）となりました。これは主に、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得支出84百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は212百万円（前年同四半期は333百万円の資金の増加）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額580百万円、長期借入金の返済による支出699百万円、同借入による収入1,149百万円等によるものであります。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	13,000,000
計	13,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数 （株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,110,000	4,110,000	福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）	（注）
計	4,110,000	4,110,000	－	－

（注）　　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、当社は単元株制度を採用しており、１単元株式数は100株であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高　（千円）	資本準備金増　減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	4,110,000	－	328,842	－	173,940

（６）【大株主の状況】

		平成29年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
山西　みき子	大阪府富田林市	965,000	23.48
株式会社オーエフコーポレーション	大阪府松原市天美我堂2丁目275	781,000	19.00
ＶＴホールディングス株式会社	愛知県名古屋市中区錦3丁目10番32号栄VTビル4階	556,300	13.54
小島　賢二	大阪府松原市	204,000	4.96
森光　哲也	福岡県福岡市東区	200,000	4.87
増田　直樹	大阪府羽曳野市	120,000	2.92
ハウスフリーダム従業員持株会	大阪府松原市阿保四丁目1番34号	111,500	2.71
日新火災海上保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台二丁目3番地	100,000	2.43
若杉　精三郎	大分県別府市	60,000	1.46
大江　直之	大阪府松原市	58,500	1.42
計	－	3,156,300	76.79

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 40,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　4,070,000	40,700	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	4,110,000	－	－
総株主の議決権	－	40,700	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数の 割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ハウスフリーダム	大阪府松原市阿保 四丁目１番34号	40,000	－	40,000	0.97
計	－	40,000	－	40,000	0.97

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,215,955	1,997,893
受取手形及び売掛金	25,328	29,073
販売用不動産	1,476,305	1,333,212
仕掛販売用不動産	1,329,474	1,270,026
未成工事支出金	12,251	12,117
繰延税金資産	49,012	39,849
その他	73,217	126,456
貸倒引当金	△1	△19
流動資産合計	5,181,543	4,808,610
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,191,410	1,201,212
機械装置及び運搬具（純額）	23,604	28,867
工具、器具及び備品（純額）	13,501	27,942
土地	973,554	973,554
リース資産（純額）	20,912	20,596
建設仮勘定	330	－
有形固定資産合計	2,223,314	2,252,172
無形固定資産
のれん	239,980	458,620
ソフトウエア	3,855	2,940
商標権	839	751
その他	343	235
無形固定資産合計	245,019	462,548
投資その他の資産
投資有価証券	55,392	53,184
その他	104,029	111,287
貸倒引当金	△2,972	△2,972
投資その他の資産合計	156,448	161,499
固定資産合計	2,624,782	2,876,220
繰延資産	12,169	10,955
資産合計	7,818,496	7,695,785

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	374,380	289,929
短期借入金	1,597,800	1,017,800
1年内償還予定の社債	31,200	33,200
1年内返済予定の長期借入金	623,489	495,732
リース債務	6,598	7,038
未払法人税等	103,763	54,194
賞与引当金	86,114	64,257
製品保証引当金	19,177	19,119
その他	264,532	294,724
流動負債合計	3,107,055	2,275,995
固定負債
社債	767,400	749,800
長期借入金	2,034,589	2,733,772
リース債務	14,360	13,493
繰延税金負債	17,712	17,492
資産除去債務	5,426	12,554
その他	9,517	12,553
固定負債合計	2,849,006	3,539,667
負債合計	5,956,062	5,815,663
純資産の部
株主資本
資本金	328,842	328,842
資本剰余金	173,940	173,940
利益剰余金	1,336,377	1,355,609
自己株式	△14,555	△14,555
株主資本合計	1,824,603	1,843,836
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	37,829	36,285
その他の包括利益累計額合計	37,829	36,285
純資産合計	1,862,433	1,880,122
負債純資産合計	7,818,496	7,695,785

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	3,144,812	3,375,076
売上原価	2,273,707	2,381,035
売上総利益	871,104	994,040
販売費及び一般管理費	※ 900,408	※ 829,019
営業利益又は営業損失（△）	△29,303	165,020
営業外収益
受取利息	252	26
受取配当金	798	894
受取手数料	8,814	10,743
その他	2,816	2,303
営業外収益合計	12,682	13,967
営業外費用
支払利息	32,071	29,654
支払保証料	4,035	3,856
その他	1,556	1,214
営業外費用合計	37,664	34,725
経常利益又は経常損失（△）	△54,285	144,262
特別利益
固定資産売却益	6	－
特別利益合計	6	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△54,279	144,262
法人税、住民税及び事業税	3,829	45,739
法人税等調整額	△11,938	18,240
法人税等合計	△8,109	63,980
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△46,170	80,282
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△46,170	80,282

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△46,170	80,282
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△15,978	△1,543
その他の包括利益合計	△15,978	△1,543
四半期包括利益	△62,149	78,739
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△62,149	78,739
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△54,279	144,262
減価償却費	32,730	33,946
貸倒引当金の増減額（△は減少）	87	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△25,960	△34,898
受取利息及び受取配当金	△1,051	△920
支払利息	32,071	29,654
固定資産売却損益（△は益）	△6	－
売上債権の増減額（△は増加）	33,888	△23,549
たな卸資産の増減額（△は増加）	△201,464	221,898
仕入債務の増減額（△は減少）	△59,242	△162,925
その他	△15,173	13,626
小計	△258,399	221,094
利息及び配当金の受取額	1,061	928
利息の支払額	△35,788	△26,405
法人税等の支払額	△43,485	△96,958
法人税等の還付額	7,334	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△329,278	98,659
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△60,901	△60,607
定期預金の払戻による収入	61,800	61,805
有形固定資産の取得による支出	△68,445	△21,801
有形固定資産の売却による収入	18	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△84,421
その他	119	270
投資活動によるキャッシュ・フロー	△67,408	△104,754
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	332,050	△580,000
長期借入れによる収入	485,000	1,149,000
長期借入金の返済による支出	△492,867	△699,034
社債の発行による収入	98,190	－
社債の償還による支出	△15,600	△15,600
自己株式の取得による支出	△4,261	－
配当金の支払額	△61,640	△60,955
その他	△7,441	△5,778
財務活動によるキャッシュ・フロー	333,429	△212,368
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△63,257	△218,463
現金及び現金同等物の期首残高	1,879,989	2,185,578
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,816,731	※ 1,967,114

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間より、株式取得により当社の完全子会社となった㈱アイデムホームを連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）
給与手当	295,509千円	261,094千円
賞与引当金繰入額	41,781	47,103
製品保証引当金繰入額	4,113	2,391
役員退職慰労引当金繰入額	1,008	4,471

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の

とおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,849,307千円	1,997,893千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△32,575	△30,779
現金及び現金同等物	1,816,731	1,967,114

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月25日 定時株主総会	普通株式	61,650	15	平成27年12月31日	平成28年３月28日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

(3)株主資本の金額の著しい変動

当社は、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用し、取得関連費用を発生した連結会年年度の費用として計上する方法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の期首において、のれんが58,206千円減少し、利益剰余金が同額減少しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月24日 定時株主総会	普通株式	61,050	15	平成28年12月31日	平成29年３月27日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
	不動産 仲介事業	新築戸建 分譲事業	建設請負 事業	損害保険 代理事業	不動産 賃貸事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	309,471	2,251,265	281,992	16,219	232,374	53,488	3,144,812
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,448	－	－	－	3,600	－	7,048
計	312,920	2,251,265	281,992	16,219	235,974	53,488	3,151,860
セグメント利益又は セグメント損失（△）	23,218	96,959	△2,934	3,483	38,176	△17,522	141,380

		（単位：千円）
	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	3,144,812	－	3,144,812
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,048	(7,048)	－
計	3,151,860	(7,048)	3,144,812
セグメント利益又は セグメント損失（△）	141,380	(170,683)	△29,303

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△170,683千円には、セグメント間取引消去3,290千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△173,974千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、第１四半期連結会計期間の期首において、のれんが「不動産仲介事業」において29,897千円、「新築戸建分譲事業」において7,474千円、「介護事業」において20,834千円それぞれ減少しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（企業結合に関する会計基準等の適用）

第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間ののれんの償却額が3,235千円減少しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

当第２四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

この変更がセグメント利益又はセグメント損失に与える影響額はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
	不動産 仲介事業	新築戸建 分譲事業	建設請負 事業	損害保険 代理事業	不動産 賃貸事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	321,045	2,340,020	249,463	15,923	405,689	42,934	3,375,076
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,440	-	3,301	-	3,600	-	13,342
計	327,486	2,340,020	252,765	15,923	409,289	42,934	3,388,419
セグメント利益又は セグメント損失（△）	86,045	171,112	3,384	5,629	117,902	△12,498	371,575

		（単位：千円）
	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	3,375,076	-	3,375,076
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,342	(13,342)	-
計	3,388,419	(13,342)	3,375,076
セグメント利益又は セグメント損失（△）	371,575	(206,555)	165,020

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△206,555千円には、セグメント間取引消去△28,171千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△178,383千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第２四半期連結会計期間において、株式会社アイデムホームの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「不動産仲介事業」のセグメント資産が46,180千円、「建設請負事業」のセグメント資産が29,634千円、「損害保険代理事業」のセグメント資産が1,608千円それぞれ増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第２四半期連結会計期間において、株式会社アイデムホームの全株式を取得し、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、「不動産仲介事業」において209,806千円、「建設請負事業」において23,311千円であります。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社アイデムホーム

事業の内容　　　　主に不動産仲介事業、建設請負事業

(2）企業結合を行った主な理由

当社グループの、超地域密着戦略での事業展開において、一昨年に新たに進出した中部エリアでの事業基盤を確固たるものとするため。

(3）企業結合日

平成29年６月15日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

変更ありません。

(6）取得した議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として、株式会社アイデムホームの全株式を取得したため。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

企業結合日（みなし取得日）を平成29年６月30日としているため、当第２四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　300,000千円

取得原価　　　　　　　300,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

株式譲渡契約締結に伴う成功報酬等　　29,636千円

デュー・デリジェンス費用等　　　　　 1,538千円

合計　　　　　　　　　　　　　　　　31,174千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

233,118千円

(2）発生原因

主として株式会社アイデムホームが事業を展開する地域において期待される超過収益力であります。

(3）償却方法及び償却期間

５年間の均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　269,435千円

固定負債　　 74,040千円

資産合計　　343,475千円

流動負債　　168,635千円

固定負債　　107,958千円

負債合計　　276,593千円 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△11円24銭	19円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△46,170	80,282
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△46,170	80,282
普通株式の期中平均株式数（株）	4,108,229	4,070,000

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20170809095137

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。