HousefreedomCo.,Ltd.

Quarterly Report • May 13, 2016

 第１四半期報告書_20160512111957

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年５月13日
【四半期会計期間】	第22期第１四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	株式会社ハウスフリーダム
【英訳名】	HouseFreedom Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小島　賢二
【本店の所在の場所】	大阪府松原市阿保四丁目１番34号
【電話番号】	０７２－３３６－０５０３
【事務連絡者氏名】	取締役　　森光　哲也
【最寄りの連絡場所】	大阪府松原市阿保四丁目１番34号
【電話番号】	０７２－３３６－０５０３
【事務連絡者氏名】	取締役　　森光　哲也
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E04048 89960 株式会社ハウスフリーダム HouseFreedom Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-03-31 Q1 2016-12-31 2015-01-01 2015-03-31 2015-12-31 1 false false false E04048-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E04048-000:RentIncomeOfRealEstateReportableSegmentsMember E04048-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E04048-000:RentIncomeOfRealEstateReportableSegmentsMember E04048-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E04048-000:NetSalesOfCareBusinessReportableSegmentsMember E04048-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E04048-000:NetSalesOfCareBusinessReportableSegmentsMember E04048-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04048-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04048-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E04048-000:RevenueRealEstateBrokerageReportableSegmentsMember E04048-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E04048-000:RevenueFromDetachedHousingReportableSegmentsMember E04048-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E04048-000:RevenueFromConstructionReportableSegmentsMember E04048-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E04048-000:InsuaranceAgencyCommissionReportableSegmentsMember E04048-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04048-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04048-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04048-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04048-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E04048-000:InsuaranceAgencyCommissionReportableSegmentsMember E04048-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E04048-000:RevenueFromConstructionReportableSegmentsMember E04048-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E04048-000:RevenueFromDetachedHousingReportableSegmentsMember E04048-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E04048-000:RevenueRealEstateBrokerageReportableSegmentsMember E04048-000 2016-05-13 E04048-000 2016-03-31 E04048-000 2016-01-01 2016-03-31 E04048-000 2015-03-31 E04048-000 2015-01-01 2015-03-31 E04048-000 2015-12-31 E04048-000 2015-01-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160512111957

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第21期 第１四半期連結 累計期間	第22期 第１四半期連結 累計期間	第21期
会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年３月31日	自平成28年１月１日 至平成28年３月31日	自平成27年１月１日 至平成27年12月31日
売上高	（千円）	966,432	1,540,590	6,061,454
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△43,932	△61,315	96,921
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△33,845	△47,593	61,221
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△29,357	△49,477	78,520
純資産額	（千円）	1,774,459	1,713,002	1,882,336
総資産額	（千円）	5,446,095	7,390,067	7,580,151
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△8.23	△11.58	14.90
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	32.6	23.2	24.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20160512111957

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による積極的な経済政策や日銀による金融緩和政策を背景として、企業収益は改善傾向にあり、雇用、所得環境も改善しております。しかしながら、アメリカの金融政策正常化の影響、中国を始めとするアジア新興国等の経済の下振れ懸念、また、原油価格等の下落の影響等が内在し、景気は先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの属する不動産業界におきましては、低金利で良好な資金調達環境を背景に、日銀によるマイナス金利の導入もあって、不動産取引が拡大すると共に、私募ファンドやJ-REIT等による物件取得は依然として活発に行われる等、不動産市況は概ね順調に推移しております。しかしながら、住宅需要につきましては、好調であった首都圏を中心としたマンション需要にも足踏みが見られ、新設住宅着工戸数も微減で推移する中、消費マインドも依然として低位で安定しており、競合他社との販売競争は厳しく、今後の状況につきましても不透明な状況となっております。

このような事業環境の下、当社グループは、継続して中長期的な成長に向けた事業展開を推進いたしました。関西、福岡エリアに加え新たに進出した中部エリアにおいて、既存事業の収益力向上を図ると共に、６事業分野のシナジー効果を発揮して、新たな事業領域への進出を図ってまいります。当第１四半期連結累計期間では、事業エリアの拡大に伴い、売上高、売上総利益は増加し前年同四半期比増となりましたが、当社において、競合他社との販売競争に対する販売促進活動を強化したことで、広告宣伝費が増加し、営業利益、以下、各段階利益は前年同四半期比減となりました。

以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,540百万円（前年同四半期比59.4％増）、営業損失48百万円（前年同四半期は営業損失37百万円）、経常損失61百万円（前年同四半期は経常損失43百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失47百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失33百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①不動産仲介事業

当社グループの中核事業と位置付けております不動産仲介事業におきましては、当社の地域密着戦略における要として、地域内情報の取得等他事業とのシナジー効果の最大化を目的に、関西、福岡及び中部エリアにおいて事業を展開いたしました。

この結果、当事業の売上高は152百万円（前年同四半期比26.3％増）、セグメント利益は３百万円（同5.3％増）となりました。

②新築戸建分譲事業

新築戸建分譲事業におきましては、お客様ニーズにマッチした分譲住宅の供給を目標に事業を推進しております。関西、福岡エリアにおける販売促進活動の強化及び新たに進出した中部エリアにおいても事業を推進し、売上高、利益面ともに前年同四半期を上回ることとなりました。

この結果、当事業の売上高は1,057百万円（前年同四半期比61.5％増）、セグメント利益は24百万円（同176.8％増）となりました。

③建設請負事業

建設請負事業におきましては、注文住宅及びリフォームの請負事業を展開しております。当事業における売上高は111百万円（前年同四半期比3.1％増）、セグメント損失は３百万円（前年同四半期はセグメント利益１百万円）となりました。

④損害保険代理事業

損害保険代理事業におきましては、不動産関連サービスから派生する火災保険及び地震保険等の代理店業務を行っております。平成27年10月より長期火災保険の販売ができなくなったことで、売上高、セグメント利益は前年同四半期比減となりました。当事業における売上高は７百万円（前年同四半期比39.6％減）、セグメント利益は１百万円（同33.8％減）となりました。

⑤不動産賃貸事業

不動産賃貸事業におきましては、関西圏を中心として個人投資家向け一棟売賃貸アパートの建築、住居用マンションやオフィスビルなどの賃貸不動産の仕入れ、賃貸及び販売を行っております。当事業における売上高は184百万円（前年同四半期比444.0％増）、セグメント利益は21百万円（同26.8％増）となりました。

⑥介護事業

介護事業におきましては、当社の完全子会社である株式会社ケアサービス友愛を通して、訪問介護サービス及び居宅介護サービスを提供しております。当事業における売上高は27百万円（前年同四半期比24.7％減）、セグメント損失は９百万円（前年同四半期はセグメント損失０百万円）となりました。

(2)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)　研究開発活動

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160512111957

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	13,000,000
計	13,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数 （株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年５月13日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,110,000	4,110,000	福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）	（注）
計	4,110,000	4,110,000	－	－

（注）　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、当社は単元株制度を採用しており、１単元株式数は100株であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月１日～ 平成28年３月31日	－	4,110,000	－	328,842	－	173,940

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  4,110,000	41,100	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	4,110,000	－	－
総株主の議決権	－	41,100	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数の 割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160512111957

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,913,463	1,698,522
受取手形及び売掛金	29,825	23,350
販売用不動産	1,124,985	1,093,335
仕掛販売用不動産	1,643,210	1,766,662
未成工事支出金	13,750	28,963
繰延税金資産	40,864	54,778
その他	88,755	78,755
貸倒引当金	△2	△0
流動資産合計	4,854,853	4,744,366
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,107,585	1,096,330
機械装置及び運搬具（純額）	15,299	14,463
工具、器具及び備品（純額）	19,260	17,879
土地	1,001,720	1,001,720
リース資産（純額）	22,123	20,383
建設仮勘定	6,396	13,851
有形固定資産合計	2,172,386	2,164,628
無形固定資産
のれん	365,490	298,846
ソフトウエア	5,175	4,705
商標権	1,016	971
その他	559	505
無形固定資産合計	372,241	305,029
投資その他の資産
投資有価証券	69,408	64,896
その他	101,385	100,127
貸倒引当金	△2,883	△2,972
投資その他の資産合計	167,910	162,050
固定資産合計	2,712,538	2,631,708
繰延資産	12,758	13,991
資産合計	7,580,151	7,390,067

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	443,668	440,113
短期借入金	1,335,500	1,463,150
1年内償還予定の社債	31,200	31,200
1年内返済予定の長期借入金	601,907	717,803
リース債務	7,021	6,768
未払法人税等	46,981	3,585
賞与引当金	72,907	30,890
製品保証引当金	17,915	17,786
その他	228,227	228,414
流動負債合計	2,785,330	2,939,713
固定負債
社債	698,600	783,000
長期借入金	2,164,520	1,909,454
リース債務	15,406	13,865
繰延税金負債	23,779	20,893
資産除去債務	5,633	5,650
その他	4,544	4,486
固定負債合計	2,912,484	2,737,350
負債合計	5,697,814	5,677,064
純資産の部
株主資本
資本金	328,842	328,842
資本剰余金	173,940	173,940
利益剰余金	1,333,196	1,165,746
株主資本合計	1,835,978	1,668,528
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	46,358	44,474
その他の包括利益累計額合計	46,358	44,474
純資産合計	1,882,336	1,713,002
負債純資産合計	7,580,151	7,390,067

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	966,432	1,540,590
売上原価	666,564	1,134,168
売上総利益	299,868	406,422
販売費及び一般管理費	337,271	454,641
営業損失（△）	△37,403	△48,218
営業外収益
受取利息	232	200
受取手数料	4,523	4,026
その他	240	1,597
営業外収益合計	4,996	5,825
営業外費用
支払利息	8,637	15,962
支払保証料	2,108	2,057
その他	780	902
営業外費用合計	11,526	18,922
経常損失（△）	△43,932	△61,315
特別利益
固定資産売却益	217	－
特別利益合計	217	－
特別損失
固定資産除却損	24	－
特別損失合計	24	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△43,739	△61,315
法人税、住民税及び事業税	3,424	1,862
法人税等調整額	△13,318	△15,584
法人税等合計	△9,894	△13,722
四半期純損失（△）	△33,845	△47,593
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△33,845	△47,593

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純損失（△）	△33,845	△47,593
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,488	△1,884
その他の包括利益合計	4,488	△1,884
四半期包括利益	△29,357	△49,477
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△29,357	△49,477
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、のれん及び利益剰余金がそれぞれ58,206千円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ1,617千円減少しております。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3％から30.9％に、平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.3％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.1％となっております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）
---	---	---
減価償却費	12,673千円	16,069千円
のれんの償却額	3,496	8,437

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月20日 定時株主総会	普通株式	102,750	25	平成26年12月31日	平成27年３月23日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、記念配当５円が含まれております。

(2)基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月25日 定時株主総会	普通株式	61,650	15	平成27年12月31日	平成28年３月28日	利益剰余金

(2)基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

(3)株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。

これに伴う影響は、（会計方針の変更）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
	不動産 仲介事業	新築戸建 分譲事業	建設請負 事業	損害保険 代理事業	不動産 賃貸事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	120,366	654,486	108,118	12,751	33,922	36,787	966,432
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	1,800	－	1,800
計	120,366	654,486	108,118	12,751	35,722	36,787	968,232
セグメント利益又は セグメント損失（△）	3,717	8,717	1,503	2,227	17,158	△353	32,971

		（単位：千円）
	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	966,432	－	966,432
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,800	(1,800)	－
計	968,232	(1,800)	966,432
セグメント利益又は セグメント損失（△）	32,971	(70,374)	△37,403

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△70,374千円には、セグメント間取引消去903千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△71,278千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
	不動産 仲介事業	新築戸建 分譲事業	建設請負 事業	損害保険 代理事業	不動産 賃貸事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	152,031	1,057,105	111,503	7,706	184,545	27,697	1,540,590
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,201	－	－	－	1,800	－	4,001
計	154,232	1,057,105	111,503	7,706	186,345	27,697	1,544,592
セグメント利益又は セグメント損失（△）	3,913	24,126	△3,034	1,473	21,762	△9,190	39,051

		（単位：千円）
	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	1,540,590	－	1,540,590
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,001	(4,001)	－
計	1,544,592	(4,001)	1,540,590
セグメント利益又は セグメント損失（△）	39,051	(87,270)	△48,218

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△87,270千円には、セグメント間取引消去1,007千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△88,278千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の期首において、のれんが「不動産仲介事業」において29,897千円、「新築戸建分譲事業」において7,474千円、「介護事業」において20,834千円それぞれ減少しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

(企業結合に関する会計基準等の適用)

（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間ののれんの償却額が1,617千円減少しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△8円23銭	△11円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△33,845	△47,593
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△33,845	△47,593
普通株式の期中平均株式数（株）	4,110,000	4,110,000

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は、平成28年５月10日開催の臨時取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策遂行のため。

２．取得に係る事項の内容

（1）取得対象株式の種類：当社普通株式

（2）取得しうる株式の総数：40,000株（上限）

（3）株式の取得価額の総額：16,000千円（上限）

（4）取得期間：平成28年５月16日から平成28年11月30日

（5）取得方法：市場買付 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160512111957

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。