HousefreedomCo.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第２四半期報告書_20160810103030

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第22期第２四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社ハウスフリーダム
【英訳名】	HouseFreedom Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小島　賢二
【本店の所在の場所】	大阪府松原市阿保四丁目１番34号
【電話番号】	０７２－３３６－０５０３
【事務連絡者氏名】	取締役　　森光　哲也
【最寄りの連絡場所】	大阪府松原市阿保四丁目１番34号
【電話番号】	０７２－３３６－０５０３
【事務連絡者氏名】	取締役　　森光　哲也
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E04048 89960 株式会社ハウスフリーダム HouseFreedom Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-06-30 Q2 2016-12-31 2015-01-01 2015-06-30 2015-12-31 1 false false false E04048-000 2016-08-12 E04048-000 2016-06-30 E04048-000 2016-04-01 2016-06-30 E04048-000 2016-01-01 2016-06-30 E04048-000 2015-06-30 E04048-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04048-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04048-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04048-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04048-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04048-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04048-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04048-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04048-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04048-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04048-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04048-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04048-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E04048-000:RevenueRealEstateBrokerageReportableSegmentsMember E04048-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E04048-000:RevenueFromDetachedHousingReportableSegmentsMember E04048-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E04048-000:RevenueFromConstructionReportableSegmentsMember E04048-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E04048-000:InsuaranceAgencyCommissionReportableSegmentsMember E04048-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04048-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E04048-000:NetSalesOfCareBusinessReportableSegmentsMember E04048-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E04048-000:NetSalesOfCareBusinessReportableSegmentsMember E04048-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E04048-000:RentIncomeOfRealEstateReportableSegmentsMember E04048-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E04048-000:RentIncomeOfRealEstateReportableSegmentsMember E04048-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04048-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04048-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04048-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E04048-000:InsuaranceAgencyCommissionReportableSegmentsMember E04048-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E04048-000:RevenueFromConstructionReportableSegmentsMember E04048-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E04048-000:RevenueFromDetachedHousingReportableSegmentsMember E04048-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E04048-000:RevenueRealEstateBrokerageReportableSegmentsMember E04048-000 2015-04-01 2015-06-30 E04048-000 2015-01-01 2015-06-30 E04048-000 2015-12-31 E04048-000 2015-01-01 2015-12-31 E04048-000 2014-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160810103030

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第21期 第２四半期連結 累計期間	第22期 第２四半期連結 累計期間	第21期
会計期間		自平成27年 　１月１日 至平成27年 　６月30日	自平成28年 　１月１日 至平成28年 　６月30日	自平成27年 　１月１日 至平成27年 　12月31日
売上高	（千円）	2,566,715	3,144,812	6,061,454
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	6,139	△54,285	96,921
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△6,605	△46,170	61,221
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	11,083	△62,149	78,520
純資産額	（千円）	1,814,900	1,696,070	1,882,336
総資産額	（千円）	5,787,362	7,693,444	7,580,151
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△1.61	△11.24	14.90
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.4	22.0	24.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△166,106	△329,278	△221,818
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△403,815	△67,408	△649,679
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	131,961	333,429	601,066
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	1,712,459	1,816,731	1,879,989

回次		第21期 第２四半期連結 会計期間	第22期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.63	0.35

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純（当期）利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20160810103030

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による積極的な経済政策や日銀による金融緩和政策を背景に、高い水準にある企業収益や、雇用、所得環境の改善もあって、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、アメリカの金融政策正常化の影響、中国を始めとするアジア新興国等の経済の下振れ懸念、また、原油価格等の下落の影響等が内在し、景気は先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの属する不動産業界におきましては、低金利で良好な資金調達環境を背景に、日銀によるマイナス金利の導入もあって、不動産市場への資金流入が更に加速し、不動産取引が拡大する等、不動産市況は概ね順調に推移しております。住宅需要につきましては、新設住宅着工戸数に持ち直しの動きがみられるものの、競合他社との販売競争は厳しく、また、消費マインドは依然として低位で安定しており、今後の状況につきましても不透明な状況となっております。

このような事業環境の下、当社グループは、継続して中長期的な成長に向けた事業展開を推進いたしました。関西、福岡エリアに加え新たに進出した中部エリアにおいて、既存事業の収益力向上を図ると共に、６事業分野のシナジー効果を発揮して、新たな事業領域への進出を図ってまいります。当第２四半期連結累計期間では、事業エリアの拡大に伴い、売上高、売上総利益は増加し前年同四半期比増となりましたが、当社において、競合他社との販売競争の激化により、新築戸建分譲事業における物件の供給が前期に比して減少したこと、また、これに伴う販売促進活動の強化により、広告宣伝費が増加いたしました。加えて、当社の完全子会社であるケアサービス友愛において、訪問介護サービスの利用者減等の影響により、営業利益以下、各段階利益は前年同四半期比減となりました。

以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高3,144百万円（前年同四半期比22.5％増）、営業損失29百万円（前年同四半期は営業利益20百万円）、経常損失54百万円（前年同四半期は経常利益６百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失46百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失６百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①不動産仲介事業

当社グループの中核事業と位置付けております不動産仲介事業におきましては、当社の地域密着戦略における要として、地域内情報の取得等他事業とのシナジー効果の最大化を目的に、関西、福岡及び中部エリアにおいて事業を展開いたしました。

この結果、当事業の売上高は309百万円（前年同四半期比29.5％増）、セグメント利益は23百万円（同38.5％増）となりました。

②新築戸建分譲事業

新築戸建分譲事業におきましては、お客様ニーズにマッチした分譲住宅の供給を目標に事業を推進しております。関西、福岡エリアにおける販売促進活動の強化及び新たに進出した中部エリアにおいても事業を推進し、売上高は前年同四半期比増となりましたが、当社において、競合他社との販売競争の激化により、新築戸建分譲事業における物件の供給が前期に比して減少したことを主因として、利益面では前年同四半期を下回ることとなりました。

この結果、当事業の売上高は2,251百万円（前年同四半期比19.7％増）、セグメント利益は96百万円（同1.6％減）となりました。

③建設請負事業

建設請負事業におきましては、注文住宅及びリフォームの請負事業を展開しております。当事業の売上高は281百万円（前年同四半期比2.9％増）、セグメント損失は２百万円（前年同四半期はセグメント利益12百万円）となりました。

④損害保険代理事業

損害保険代理事業におきましては、不動産関連サービスから派生する火災保険及び地震保険等の代理店業務を行っております。なお、平成27年10月より長期火災保険の販売ができなくなったことで、売上高、セグメント利益は前年同四半期比減となりました。当事業の売上高は16百万円（前年同四半期比38.7％減）、セグメント利益は３百万円（同39.0％減）となりました。

⑤不動産賃貸事業

不動産賃貸事業におきましては、関西圏を中心として個人投資家向け一棟売賃貸アパートの建築、住居用マンションやオフィスビルなどの賃貸不動産の仕入れ、賃貸及び販売を行っております。当事業における売上高は232百万円（前年同四半期比224.0％増）、セグメント利益は38百万円（同10.5％増）となりました。

⑥介護事業

介護事業におきましては、当社の完全子会社である株式会社ケアサービス友愛を通して、訪問介護サービス及び居宅介護サービスを提供しております。当事業における売上高は53百万円（前年同四半期比27.8％減）、セグメント損失は17百万円（前年同四半期はセグメント損失１百万円）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の減少329百万円、投資活動による資金の減少67百万円、財務活動による資金の増加333百万円となり、資金は前連結会計年度末と比較して63百万円減少しました。

この結果、当第２四半期連結会計期間末資金残高は1,816百万円（前年同四半期末残高1,712百万円）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は329百万円（前年同四半期は166百万円の資金の減少）となりました。これは主に、たな卸資産の増加201百万円、仕入債務の減少59百万円及び法人税等の支払額43百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は67百万円（前年同四半期は403百万円の資金の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出68百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は333百万円（前年同四半期は131百万円の資金の増加）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額332百万円等によるものであります。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20160810103030

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	13,000,000
計	13,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数 （株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,110,000	4,110,000	福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）	（注）
計	4,110,000	4,110,000	－	－

（注）　　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、当社は単元株制度を採用しており、１単元株式数は100株であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高　（千円）	資本準備金増　減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	4,110,000	－	328,842	－	173,940

（６）【大株主の状況】

		平成28年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
山西　みき子	大阪府富田林市	965,000	23.48
株式会社オーエフコーポレーション	大阪府松原市天美我堂2丁目275	781,000	19.00
ＶＴホールディングス株式会社	愛知県東海市加木屋町陀々法師14番地の40	556,300	13.54
小島　賢二	大阪府松原市	204,000	4.96
森光　哲也	福岡県福岡市東区	200,000	4.87
ハウスフリーダム従業員持株会	大阪府松原市阿保四丁目1番34号	157,700	3.84
増田　直樹	大阪府羽曳野市	120,000	2.92
日新火災海上保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台二丁目3番地	100,000	2.43
若杉　精三郎	大分県別府市	60,000	1.46
軽本　勝	大阪府松原市	43,000	1.05
計	－	3,187,000	77.54

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 　12,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　4,097,700	40,977	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	4,110,000	－	－
総株主の議決権	－	40,977	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数の 割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ハウスフリーダム	大阪府松原市阿保 四丁目１番34号	12,300	－	12,300	0.30
計	－	12,300	－	12,300	0.30

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20160810103030

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,913,463	1,849,307
受取手形及び売掛金	29,825	22,961
販売用不動産	1,124,985	1,231,641
仕掛販売用不動産	1,643,210	1,591,686
未成工事支出金	13,750	29,568
繰延税金資産	40,864	50,604
その他	88,755	106,173
貸倒引当金	△2	△0
流動資産合計	4,854,853	4,881,942
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,107,585	1,161,961
機械装置及び運搬具（純額）	15,299	18,804
工具、器具及び備品（純額）	19,260	16,499
土地	1,001,720	1,049,244
リース資産（純額）	22,123	24,506
建設仮勘定	6,396	74,617
有形固定資産合計	2,172,386	2,345,634
無形固定資産
のれん	365,490	290,409
ソフトウエア	5,175	4,235
商標権	1,016	927
その他	559	451
無形固定資産合計	372,241	296,024
投資その他の資産
投資有価証券	69,408	44,736
その他	101,385	114,695
貸倒引当金	△2,883	△2,972
投資その他の資産合計	167,910	156,459
固定資産合計	2,712,538	2,798,117
繰延資産	12,758	13,384
資産合計	7,580,151	7,693,444

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	443,668	404,056
短期借入金	1,335,500	1,667,550
1年内償還予定の社債	31,200	31,200
1年内返済予定の長期借入金	601,907	708,578
リース債務	7,021	7,055
未払法人税等	46,981	7,104
賞与引当金	72,907	46,947
製品保証引当金	17,915	18,288
その他	228,227	229,636
流動負債合計	2,785,330	3,120,417
固定負債
社債	698,600	783,000
長期借入金	2,164,520	2,049,982
リース債務	15,406	17,606
繰延税金負債	23,779	14,748
役員退職慰労引当金	－	1,008
資産除去債務	5,633	5,667
その他	4,544	4,943
固定負債合計	2,912,484	2,876,957
負債合計	5,697,814	5,997,374
純資産の部
株主資本
資本金	328,842	328,842
資本剰余金	173,940	173,940
利益剰余金	1,333,196	1,167,169
自己株式	－	△4,261
株主資本合計	1,835,978	1,665,690
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	46,358	30,379
その他の包括利益累計額合計	46,358	30,379
純資産合計	1,882,336	1,696,070
負債純資産合計	7,580,151	7,693,444

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	2,566,715	3,144,812
売上原価	1,831,827	2,273,707
売上総利益	734,888	871,104
販売費及び一般管理費	※ 714,753	※ 900,408
営業利益又は営業損失（△）	20,134	△29,303
営業外収益
受取利息	308	252
受取配当金	698	798
受取手数料	8,898	8,814
その他	1,001	2,816
営業外収益合計	10,905	12,682
営業外費用
支払利息	19,061	32,071
支払保証料	4,188	4,035
その他	1,651	1,556
営業外費用合計	24,901	37,664
経常利益又は経常損失（△）	6,139	△54,285
特別利益
固定資産売却益	217	6
特別利益合計	217	6
特別損失
固定資産除却損	1,092	－
特別損失合計	1,092	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	5,263	△54,279
法人税、住民税及び事業税	5,150	3,829
法人税等調整額	6,718	△11,938
法人税等合計	11,868	△8,109
四半期純損失（△）	△6,605	△46,170
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△6,605	△46,170

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純損失（△）	△6,605	△46,170
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	17,689	△15,978
その他の包括利益合計	17,689	△15,978
四半期包括利益	11,083	△62,149
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,083	△62,149
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	5,263	△54,279
減価償却費	27,019	32,730
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	87
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,336	△25,960
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	1,008
受取利息及び受取配当金	△1,006	△1,051
支払利息	19,061	32,071
固定資産除却損	1,092	－
固定資産売却損益（△は益）	△217	△6
売上債権の増減額（△は増加）	15,389	33,888
たな卸資産の増減額（△は増加）	△25,601	△201,464
仕入債務の増減額（△は減少）	25,782	△59,242
その他	△89,487	△16,181
小計	△25,042	△258,399
利息及び配当金の受取額	1,022	1,061
利息の支払額	△22,817	△35,788
法人税等の支払額	△119,392	△43,485
法人税等の還付額	122	7,334
営業活動によるキャッシュ・フロー	△166,106	△329,278
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△60,002	△60,901
定期預金の払戻による収入	60,000	61,800
有形固定資産の取得による支出	△399,443	△68,445
有形固定資産の売却による収入	686	18
その他	△5,055	119
投資活動によるキャッシュ・フロー	△403,815	△67,408
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	23,095	332,050
長期借入れによる収入	573,500	485,000
長期借入金の返済による支出	△322,556	△492,867
社債の発行による収入	－	98,190
社債の償還による支出	△35,600	△15,600
自己株式の取得による支出	－	△4,261
配当金の支払額	△102,531	△61,640
その他	△3,945	△7,441
財務活動によるキャッシュ・フロー	131,961	333,429
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△437,960	△63,257
現金及び現金同等物の期首残高	2,150,420	1,879,989
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,712,459	※ 1,816,731

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれん及び利益剰余金がそれぞれ58,206千円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ3,235千円減少しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。 

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3％から30.9％に、平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.3％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.1％となっております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（たな卸資産の保有目的の変更）

当第２四半期連結会計期間において、たな卸資産の一部について、販売目的から自社利用へと保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産129,935千円を建物及び構築物（純額）77,182千円、機械装置及び運搬具（純額）5,228千円及び土地47,523千円に振替えております。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 　　至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）
給与手当	246,166千円	295,509千円
賞与引当金繰入額	44,710	41,781
製品保証引当金繰入額	2,525	4,113
役員退職慰労引当金繰入額	－	1,008

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次

のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,740,934千円	1,849,307千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△28,474	△32,575
現金及び現金同等物	1,712,459	1,816,731

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月20日 定時株主総会	普通株式	102,750	25	平成26年12月31日	平成27年３月23日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、記念配当５円が含まれております。

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月25日 定時株主総会	普通株式	61,650	15	平成27年12月31日	平成28年３月28日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

(3)株主資本の金額の著しい変動

当社は、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。

これに伴う影響は、（会計方針の変更）に記載のとおりであります。

また、当社は、平成28年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式12,300株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が4,261千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、自己株式が4,261千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
	不動産 仲介事業	新築戸建 分譲事業	建設請負 事業	損害保険 代理事業	不動産 賃貸事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	238,929	1,881,413	274,152	26,442	71,730	74,047	2,566,715
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,408	－	－	－	3,600	－	5,008
計	240,337	1,881,413	274,152	26,442	75,330	74,047	2,571,723
セグメント利益又は セグメント損失（△）	16,765	98,582	12,250	5,712	34,554	△1,061	166,804

		（単位：千円）
	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	2,566,715	－	2,566,715
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,008	(5,008)	－
計	2,571,723	(5,008)	2,566,715
セグメント利益又は セグメント損失（△）	166,804	(146,670)	20,134

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△146,670千円には、セグメント間取引消去924千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△147,594千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
	不動産 仲介事業	新築戸建 分譲事業	建設請負 事業	損害保険 代理事業	不動産 賃貸事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	309,471	2,251,265	281,992	16,219	232,374	53,488	3,144,812
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,448	－	－	－	3,600	－	7,048
計	312,920	2,251,265	281,992	16,219	235,974	53,488	3,151,860
セグメント利益又は セグメント損失（△）	23,218	96,959	△2,934	3,483	38,176	△17,522	141,380

		（単位：千円）
	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	3,144,812	－	3,144,812
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,048	(7,048)	－
計	3,151,860	(7,048)	3,144,812
セグメント利益又は セグメント損失（△）	141,380	(170,683)	△29,303

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△170,683千円には、セグメント間取引消去3,290千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△173,974千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、第１四半期連結会計期間の期首において、のれんが「不動産仲介事業」において29,897千円、「新築戸建分譲事業」において7,474千円、「介護事業」において20,834千円それぞれ減少しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（企業結合に関する会計基準等の適用）

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間ののれんの償却額が3,235千円減少しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

（会計方針の変更）に記載のとおり、当第２四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

この変更がセグメント利益又はセグメント損失に与える影響額はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△1円61銭	△11円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△6,605	△46,170
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△6,605	△46,170
普通株式の期中平均株式数（株）	4,110,000	4,108,229

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20160810103030

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。