HousefreedomCo.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第３四半期報告書_20151112110715

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第21期第３四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社ハウスフリーダム
【英訳名】	HouseFreedom Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小島　賢二
【本店の所在の場所】	大阪府松原市阿保四丁目１番34号
【電話番号】	０７２－３３６－０５０３
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　太田　伸一
【最寄りの連絡場所】	大阪府松原市阿保四丁目１番34号
【電話番号】	０７２－３３６－０５０３
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　太田　伸一
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E04048 89960 株式会社ハウスフリーダム HouseFreedom Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-01-01 2015-09-30 Q3 2015-12-31 2014-01-01 2014-09-30 2014-12-31 1 false false false E04048-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04048-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E04048-000:InsuaranceAgencyCommissionReportableSegmentsMember E04048-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E04048-000:RevenueFromConstructionReportableSegmentsMember E04048-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E04048-000:RevenueFromDetachedHousingReportableSegmentsMember E04048-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E04048-000:RevenueRealEstateBrokerageReportableSegmentsMember E04048-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04048-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04048-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E04048-000:RevenueRealEstateBrokerageReportableSegmentsMember E04048-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E04048-000:RevenueFromDetachedHousingReportableSegmentsMember E04048-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E04048-000:RevenueFromConstructionReportableSegmentsMember E04048-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E04048-000:InsuaranceAgencyCommissionReportableSegmentsMember E04048-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04048-000 2015-11-13 E04048-000 2015-09-30 E04048-000 2015-07-01 2015-09-30 E04048-000 2015-01-01 2015-09-30 E04048-000 2014-09-30 E04048-000 2014-07-01 2014-09-30 E04048-000 2014-01-01 2014-09-30 E04048-000 2014-12-31 E04048-000 2014-01-01 2014-12-31 E04048-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E04048-000:NetSalesOfCareBusinessReportableSegmentsMember E04048-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E04048-000:RentIncomeOfRealEstateReportableSegmentsMember E04048-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E04048-000:NetSalesOfCareBusinessReportableSegmentsMember E04048-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E04048-000:RentIncomeOfRealEstateReportableSegmentsMember E04048-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04048-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20151112110715

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第20期 第３四半期連結 累計期間	第21期 第３四半期連結 累計期間	第20期
会計期間		自平成26年１月１日 至平成26年９月30日	自平成27年１月１日 至平成27年９月30日	自平成26年１月１日 至平成26年12月31日
売上高	（千円）	3,940,071	3,813,091	6,822,707
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△57,674	24,805	336,169
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	△45,935	3,550	193,000
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△57,367	20,654	186,635
純資産額	（千円）	1,662,563	1,824,470	1,906,566
総資産額	（千円）	5,998,731	7,356,441	5,776,385
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△11.18	0.86	46.97
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	46.96
自己資本比率	（％）	27.7	24.8	33.0

回次		第20期 第３四半期連結 会計期間	第21期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△10.14	2.47

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第20期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。また、第21期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

平成27年８月28日付けで、主に不動産仲介事業及び新築戸建分譲事業を営むシティーホーム株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。

以上の結果、平成27年９月30日現在では、当社グループは当社及び当社の子会社３社により構成されることになりました。

 第３四半期報告書_20151112110715

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による積極的な経済政策や日銀による金融緩和政策を背景として、企業収益は改善しており、雇用、所得環境も改善傾向が続いております。しかしながら、中国を始めとするアジア新興国等の経済の下振れ懸念が内在する等、景気は先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの属する不動産業界におきましては、低金利で良好な資金調達環境を背景に、不動産取引が拡大すると共に、私募ファンドやJ-REIT等による物件取得は依然として活発に行われる等、不動産市況は概ね順調に推移しております。住宅需要につきましても、首都圏を中心としたマンション販売は堅調に推移し、新設住宅着工戸数につきましても持ち直しが見られるものの、消費マインドが依然として低位安定する中で、競合他社との販売競争は厳しく、今後の状況につきましても不透明な状況となっております。

このような事業環境の下、当社グループは、中長期的な成長に向けた事業展開を推進いたしました。新築戸建分譲事業における物件の供給が、昨年に比して減少したことで、売上高につきましては減収となりましたが、不動産仲介事業において、新築住宅、中古住宅共に仲介件数が増加し、継続して取り組んでおります中古住宅の仲介に伴ったリフォームの獲得が着実に拡大したことで、粗利益率が改善いたしました。これにより、利益面では、前年同四半期と比較して大きく上回ることとなりました。

以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,813百万円（前年同四半期比3.2％減）、営業利益43百万円（前年同四半期は営業損失34百万円）、経常利益24百万円（前年同四半期は経常損失57百万円）、四半期純利益３百万円（前年同四半期は四半期純損失45百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①不動産仲介事業

当社グループの中核事業と位置付けております不動産仲介事業におきましては、当社の地域密着戦略における要として、地域内情報の取得等他事業とのシナジー効果の最大化を目的として事業を展開いたしました。

この結果、当事業の売上高は366百万円（前年同四半期比38.1％増）、セグメント利益は27百万円（前年同四半期はセグメント損失３百万円）となりました。

②新築戸建分譲事業

新築戸建分譲事業におきましては、お客様ニーズにマッチした分譲住宅の供給を目標に事業を推進しております。当第３四半期連結累計期間におきましては、物件の供給が昨年に比して減少したことで、売上高は減少しましたが、利益面につきましては、前年同四半期には消費税増税後の値引き販売等により一時的に利益率が悪化していたことから、前年同四半期を上回ることとなりました。

この結果、当事業の売上高は2,798百万円（前年同四半期比12.5％減）、セグメント利益は157百万円（同44.0％増）となりました。

③建設請負事業

建設請負事業におきましては、注文住宅及びリフォームの請負事業を展開しております。当事業の売上高は382百万円（前年同四半期比95.0％増）、セグメント利益は16百万円（同72.2％増）となりました。

④損害保険代理事業

損害保険代理事業におきましては、不動産関連サービスから派生する火災保険及び地震保険等の代理店業務を行っております。当事業の売上高は41百万円（前年同四半期比25.0％増）、セグメント利益は８百万円（同134.2％増）となりました。

⑤不動産賃貸事業

不動産賃貸事業におきましては、関西圏を中心として主に住居用マンションやオフィスビルなどの賃貸不動産の仕入れ、賃貸及び販売を行っております。当事業の売上高は115百万円（前年同四半期比17.9％減）、セグメント利益は60百万円（同16.7％増）となりました。

⑥介護事業

介護事業におきましては、当社の完全子会社である株式会社ケアサービス友愛を通して、訪問介護サービス及び居宅介護サービスを提供しております。当事業の売上高は109百万円（前年同四半期比1.3％増）、セグメント損失は４百万円（前年同四半期はセグメント利益１百万円）となりました。

(2)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)　研究開発活動

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20151112110715

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	13,000,000
計	13,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数 （株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,110,000	4,110,000	福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）	（注）
計	4,110,000	4,110,000	－	－

（注）　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、当社は単元株制度を採用しており、１単元株式数は100株であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	4,110,000	－	328,842	－	173,940

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年6月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　4,110,000	41,100	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	4,110,000	－	－
総株主の議決権	－	41,100	－

②【自己株式等】

平成27年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数の 割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20151112110715

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,178,892	1,594,600
受取手形及び売掛金	30,239	29,376
販売用不動産	501,510	1,283,693
仕掛販売用不動産	735,272	1,632,628
未成工事支出金	3,959	22,496
繰延税金資産	41,213	26,463
その他	52,544	99,803
貸倒引当金	△4	△1
流動資産合計	3,543,627	4,689,059
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	958,329	1,082,279
機械装置及び運搬具（純額）	19,589	16,442
工具、器具及び備品（純額）	16,550	20,070
土地	972,347	932,408
リース資産（純額）	2,443	23,551
建設仮勘定	9,100	7,017
有形固定資産合計	1,978,361	2,081,769
無形固定資産
のれん	125,871	375,545
ソフトウエア	6,255	5,726
商標権	1,192	1,060
その他	179	613
無形固定資産合計	133,499	382,946
投資その他の資産
投資有価証券	45,600	69,120
その他	61,109	118,192
貸倒引当金	△1,005	△1,005
投資その他の資産合計	105,703	186,306
固定資産合計	2,217,563	2,651,022
繰延資産	15,193	16,359
資産合計	5,776,385	7,356,441

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	284,853	426,356
短期借入金	694,805	1,533,200
1年内償還予定の社債	71,200	31,200
1年内返済予定の長期借入金	498,299	569,527
リース債務	568	7,114
未払法人税等	121,745	3,924
賞与引当金	51,327	39,875
製品保証引当金	17,157	15,953
資産除去債務	770	－
その他	326,961	195,290
流動負債合計	2,067,688	2,822,440
固定負債
社債	699,800	848,600
長期借入金	1,069,819	1,799,383
リース債務	1,952	16,795
繰延税金負債	15,702	23,986
資産除去債務	2,560	5,616
その他	12,296	15,148
固定負債合計	1,802,131	2,709,530
負債合計	3,869,819	5,531,971
純資産の部
株主資本
資本金	328,842	328,842
資本剰余金	173,940	173,940
利益剰余金	1,374,724	1,275,524
株主資本合計	1,877,506	1,778,306
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	29,059	46,163
その他の包括利益累計額合計	29,059	46,163
純資産合計	1,906,566	1,824,470
負債純資産合計	5,776,385	7,356,441

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	3,940,071	3,813,091
売上原価	2,991,647	2,668,405
売上総利益	948,424	1,144,686
販売費及び一般管理費	982,636	1,100,703
営業利益又は営業損失（△）	△34,211	43,982
営業外収益
受取利息	503	535
受取配当金	701	698
受取手数料	16,978	13,146
違約金収入	1,088	4,703
その他	2,395	2,288
営業外収益合計	21,667	21,372
営業外費用
支払利息	30,142	30,613
支払保証料	10,530	6,277
その他	4,457	3,659
営業外費用合計	45,130	40,549
経常利益又は経常損失（△）	△57,674	24,805
特別利益
固定資産売却益	9	2,093
特別利益合計	9	2,093
特別損失
固定資産除却損	1,160	1,092
減損損失	1,135	－
特別損失合計	2,296	1,092
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△59,961	25,806
法人税、住民税及び事業税	5,544	7,443
法人税等調整額	△19,570	14,812
法人税等合計	△14,025	22,255
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）	△45,935	3,550
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△45,935	3,550

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）	△45,935	3,550
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△11,431	17,103
その他の包括利益合計	△11,431	17,103
四半期包括利益	△57,367	20,654
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△57,367	20,654
少数株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間において、シティホーム株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、平成27年８月31日をみなし取得日としているため、同社の平成27年９月１日以降の四半期損益計算書を連結しております。 

（追加情報）

（固定資産の保有目的の変更）

当第３四半期連結会計期間において、賃貸不動産の一部について、保有目的を販売目的へと変更したことに伴い、固定資産として計上していた、建物及び構築物（純額）181,990千円、土地284,975千円及び建設仮勘定93,208千円を、販売用不動産466,097千円及び仕掛販売用不動産94,076千円へ振り替えております。

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3％となっております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年１月１日 至  平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
減価償却費	48,257千円	42,917千円
のれんの償却額	10,489	12,675

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年３月20日 定時株主総会	普通株式	82,120	20	平成25年12月31日	平成26年３月24日	利益剰余金

(2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月20日 定時株主総会	普通株式	102,750	25	平成26年12月31日	平成27年３月23日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、記念配当５円が含まれております。

(2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
	不動産 仲介事業	新築戸建 分譲事業	建設請負 事業	損害保険 代理事業	不動産 賃貸事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	265,437	3,197,469	196,234	33,156	140,108	107,666	3,940,071
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	3,330	－	3,330
計	265,437	3,197,469	196,234	33,156	143,438	107,666	3,943,401
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△3,131	109,215	9,718	3,740	51,706	1,917	173,166

		（単位：千円）
	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	3,940,071	－	3,940,071
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,330	(3,330)	－
計	3,943,401	(3,330)	3,940,071
セグメント利益又はセグメント損失（△）	173,166	(207,378)	△34,211

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額207,378千円には、セグメント間取引消去1,812千円、各報告セグメントに配分していない全社費用209,190千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
	不動産 仲介事業	新築戸建 分譲事業	建設請負 事業	損害保険 代理事業	不動産 賃貸事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	366,560	2,798,297	382,657	41,451	115,024	109,100	3,813,091
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,640	－	－	－	5,400	－	11,040
計	372,200	2,798,297	382,657	41,451	120,424	109,100	3,824,131
セグメント利益又はセグメント損失（△）	27,856	157,226	16,736	8,760	60,332	△4,467	266,444

		（単位：千円）
	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	3,813,091	－	3,813,091
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,040	(11,040)	－
計	3,824,131	(11,040)	3,813,091
セグメント利益又はセグメント損失（△）	266,444	(222,461)	43,982

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額222,461千円には、セグメント間取引消去1,250千円、各報告セグメントに配分していない全社費用223,712千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第３四半期連結会計期間において、シティーホーム株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「不動産仲介事業」において208,785千円、「新築戸建分譲事業」において673,237千円、「不動産賃貸事業」において215,719千円それぞれ増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結会計期間において、シティーホーム株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「不動産仲介事業」において208,131千円、「新築戸建分譲事業」において52,032千円それぞれのれんが発生しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　シティーホーム株式会社

事業の内容　　　　主に不動産仲介事業及び新築戸建分譲事業

(2）企業結合を行った主な理由

当社グループの、地域密着戦略での事業展開におけるエリア拡大のため。

(3）企業結合日

平成27年８月28日（みなし取得日は平成27年８月31日）

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

変更ありません。

(6）取得した議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として、全株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年９月１日から平成27年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価　　　　　　250,000千円

取得に直接要した費用　 38,660千円

取得原価　　　　　　　288,660千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

262,350千円

(2）発生原因

シティーホーム株式会社が事業を展開するエリアにおける今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

(3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年１月１日 至　平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四 半期純損失金額（△）	△11円18銭	0円86銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△45,935	3,550
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△45,935	3,550
普通株式の期中平均株式数（株）	4,109,004	4,110,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20151112110715

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。