Hotto Link Inc.

Quarterly Report • May 14, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年５月14日
【四半期会計期間】	第23期第１四半期(自　2021年１月１日　至　2021年３月31日)
【会社名】	株式会社ホットリンク
【英訳名】	Hotto Link Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　内山　幸樹
【本店の所在の場所】	東京都千代田区富士見一丁目３番11号
【電話番号】	03-6261-6930
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　村山　滋彦
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区富士見一丁目３番11号
【電話番号】	03-6261-6930
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　村山　滋彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E30091 36800 株式会社ホットリンク Hotto Link Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-03-31 2020-12-31 1 false false false E30091-000 2021-05-14 E30091-000 2020-01-01 2020-03-31 E30091-000 2020-01-01 2020-12-31 E30091-000 2021-01-01 2021-03-31 E30091-000 2020-03-31 E30091-000 2020-12-31 E30091-000 2021-03-31 E30091-000 2021-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30091-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30091-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30091-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30091-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30091-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30091-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30091-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E30091-000 2019-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E30091-000 2020-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E30091-000 2020-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E30091-000 2019-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E30091-000 2019-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E30091-000 2020-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E30091-000 2019-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E30091-000 2020-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E30091-000 2020-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E30091-000 2019-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E30091-000 2019-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E30091-000 2020-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E30091-000 2019-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E30091-000 2020-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E30091-000 2019-12-31 E30091-000 2021-01-01 2021-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E30091-000 2020-01-01 2020-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E30091-000 2021-01-01 2021-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E30091-000 2020-01-01 2020-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E30091-000 2021-01-01 2021-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E30091-000 2020-01-01 2020-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E30091-000 2021-01-01 2021-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E30091-000 2020-01-01 2020-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E30091-000 2020-01-01 2020-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E30091-000 2021-01-01 2021-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E30091-000 2021-01-01 2021-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E30091-000 2020-01-01 2020-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E30091-000 2020-01-01 2020-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E30091-000 2021-01-01 2021-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E30091-000 2021-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E30091-000 2020-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E30091-000 2021-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E30091-000 2020-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E30091-000 2021-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E30091-000 2020-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E30091-000 2021-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E30091-000 2020-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E30091-000 2021-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E30091-000 2020-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E30091-000 2021-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E30091-000 2020-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E30091-000 2020-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E30091-000 2021-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第１四半期

連結累計期間 | 第23期

第１四半期

連結累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自　2020年１月１日

至　2020年３月31日 | 自　2021年１月１日

至　2021年３月31日 | 自　2020年１月１日

至　2020年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 944,163 | 1,256,045 | 4,385,083 |
| 税引前四半期利益又は税引前四半期(当期)損失(△) | (千円) | △126,509 | 202,981 | △84,062 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益又は四半期損失(△) | (千円) | △59,647 | 159,792 | 18,626 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)包括利益 | (千円) | △79,383 | 256,238 | △60,888 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (千円) | 2,769,494 | 3,193,807 | 2,793,822 |
| 総資産額 | (千円) | 5,405,294 | 6,247,271 | 5,767,772 |
| 基本的１株当たり四半期(当期)利益又は四半期損失(△) | (円) | △3.88 | 10.38 | 1.21 |
| 希薄化後１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | － | 10.33 | 1.21 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 51.2 | 51.1 | 48.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △37,339 | 99,665 | 466,430 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △124,875 | △172,098 | △342,142 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 9,976 | 223,899 | 255,899 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,547,978 | 2,258,375 | 2,067,077 |

(注) １．上記指標は、国際会計基準(以下、IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第22期第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、今後の経過によっては当社グループの事業活動への影響を及ぼす可能性があります。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間において、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内外で経済活動が停滞しておりましたが、各国が感染拡大防止策そして各種の経済施策を講じる中で、回復の動きが期待されております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大状況の変化による世界的な景気下振れリスクに対する十分な注意は引き続き必要であり、依然として先行きは不透明であります。

一方、デジタルマーケティング市場においては、従来からの市場成長の流れに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため外出を控える状況となり、世界中の人々がインターネットに費やす時間が増えたため、その成長速度は増しております。また、人々の情報の収集・発信・交換手段としてのソーシャルメディアの重要性は、これまで以上に高まっております。

このような中、当社グループは、データと分析のテクノロジーを強みとし、顧客のソーシャルメディアマーケティングを支援するビジネスを、拡大する事業と位置づけ注力しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間（以下「当第１四半期」という）においては、売上高1,256百万円(前年同期比33.0％増)、営業利益63百万円(前年同期は営業損失112百万円)、四半期利益154百万円(前年同期は四半期損失98百万円)となりました。EBITDAは160百万円(前年同期は２百万円)となりました。

なお、当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業の単一セグメントであり、当該事業は、SNSマーケティング支援事業、クロスバウンド事業及びDaaS事業の各サービスにより構成されております。

事業毎の経営成績は、次のとおりであります。

ａ．SNSマーケティング支援事業

当事業は、主に日本国内向けのSNSマーケティング支援から成り立っており、その主なサービスは、SNS広告・SNS運用コンサルティングと、SNSの分析ツールである「クチコミ＠係長」などであります。これらのサービスは、当社が保有する膨大なデータと、長年に亘り蓄積してきたSNS分析・運用ノウハウで、分析から施策立案、効果測定までを一気通貫でサポートするものです。

当事業の売上高は461百万円（前年同期比48.8％増）となりました。これは主に、拡大する事業と位置づけているビジネスである、SNS広告・SNS運用コンサルティングが継続して好調だったことによるものであります。新型コロナウイルスの影響による新しい生活様式の中でSNSマーケティングの重要性が高まり需要が増加したことと同時に、順調に実績を積み上げている当社サービスへの顧客からの評価が高まったことによるものと考えております。SNS分析ツールについては、営業人員をSNS広告・SNS運用コンサルティングに集中しておりますが、こちらも堅調に推移し、前年同期と比較し増加となりました。

ｂ．クロスバウンド事業

当事業は、拡大する事業と位置づけているビジネスの１つであり、主にソーシャル・ビッグデータを活用した日本と中国をつなぐクロスバウンドの消費行動の分析と、これを強みとするプロモーション支援、越境ECサービスから成り立っております。

当第１四半期においては、引き続き訪日中国人向けプロモーション（インバウンド）需要は停止しているものの、世界の中でいち早く経済的な回復を続ける中国市場向けプロモーション（アウトバウンド）において、高まる顧客企業の需要を積極的に獲得して参りました。この結果、当事業の売上高は332百万円（前年同期比65.1％増）となりました。

C．DaaS事業

当事業は、主にSNSデータアクセス権の販売から成り立っております。

当社の米国子会社であるEffyis,Inc.のSNSデータアクセス権の販売は安定した売上を維持しており、当事業の売上高は461百万円（前年同期比6.8％増）となりました。当社の米国子会社であるEffyis,Inc.は、世界中のソーシャル・ビッグデータを保有するメディアとの間で良好な関係を維持しており、安定したデータ提供や新規メディアからのデータアクセス権の契約を順調に獲得しております。

事業別売上高

サービスの名称	当連結会計年度 (自　2021年1月1日 至　2021年3月31日)
売上高(千円)	前年同期比(％)
ソーシャルメディアマーケティング支援事業
SNSマーケティング支援事業	461,329	148.8
SNS分析ツール	129,626	114.4
SNS広告・SNS運用コンサルティング	331,702	168.5
クロスバウンド事業	332,876	165.1
DaaS事業	461,839	106.8
合計	1,256,045	133.0

主な費用項目は、以下のとおりです。

販売費及び一般管理費は419百万円(前年同期比0.9％増)となりました。主な要因は、業容拡大に伴う人件費が増加した一方、コスト削減に努め業務委託費と支払手数料が減少したこと、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努め、従業員の在宅勤務とともに出張の自粛を続けているため、旅費交通費などが減少したことによるものであります。

金融費用は４百万円(前年同期比61.4％減)となりました。主な要因は、為替差損によるものであります。

②財政状態の分析

(流動資産)

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は2,967百万円となり、前連結会計年度末に比べて256百万円増加いたしました。この主な要因は、ストックオプションの行使、売上高の増加などにより現金及び現金同等物が191百万円増加したこと、またその他の流動資産が48百万円増加したことなどによるものであります。

(非流動資産)

当第１四半期連結会計期間末における非流動資産の残高は、3,280百万円となり、前連結会計年度末に比べて222百万円増加いたしました。この主な要因は、有価証券の時価評価等によりその他の金融資産が94百万円増加したこと、為替換算調整によりのれんが93百万円増加したことなどによるものであります。

(流動負債)

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、931百万円となり、前連結会計年度末に比べて0.4百万円減少いたしました。これは主に、借入金が100百万円増加した一方、未払消費税等が88百万円減少したことなどによるものであります。

(非流動負債)

当第１四半期連結会計期間末における非流動負債の残高は、1,914百万円となり、前連結会計年度末に比べて51百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が43百万円、借入金が18百万円増加したことなどによるものであります。

(資本合計)

当第１四半期連結会計期間末における資本合計の残高は、3,400百万円となり、前連結会計年度末に比べて428百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金が159百万円増加したこと、またストックオプションの行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ66百万円ずつ増加したことなどによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの分析

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて191百万円増加し2,258百万円となりました。

営業活動の結果得られた資金は99百万円(前年同期は37百万円の使用)となり、この主な要因は、税引前四半期利益202百万円、また非資金項目の調整である減価償却費及び償却費97百万円により資金が増加した一方、未払消費税等のその他の流動負債の支払により88百万円、また非資金項目である金融収益125百万円を調整したことにより、資金が減少したことなどによるものであります。

投資活動の結果使用した資金は、172百万円(前年同期は124百万円の使用)となりました。この主な要因は、無形資産の取得による支出73百万円、短期貸付による支出112百万円、短期貸付金の回収による収入24百万円によるものであります。

財務活動の結果得られた資金は、223百万円(前年同期は９百万円の増加)となりました。この主な要因は、ストックオプションの行使による資本の増加による収入122百万円、短期借入金の増加100百万円によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、２百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	22,000,000
計	22,000,000

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2021年５月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	15,846,800	15,846,800	東京証券取引所 (マザーズ)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	15,846,800	15,846,800	―	―

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日から本報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年１月１日～ 　2021年３月31日	178,600	15,846,800	67,131	2,426,959	67,131	2,158,288

（注）新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2020年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	280,100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

153,816

―

15,381,600

単元未満株式

普通株式

―

―

6,500

発行済株式総数

15,668,200

―

―

総株主の議決権

―

153,816

―  ##### ② 【自己株式等】

		2020年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社ホットリンク	東京都千代田区富士見 １－３ー11	280,100	－	280,100	1.79
計	－	280,100	－	280,100	1.79

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第22期連結会計年度　有限責任　あずさ監査法人

第23期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　RSM清和監査法人

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：千円)
	注記	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		2,067,077		2,258,375
営業債権及びその他の債権		501,936		516,403
未収法人所得税		44,942		48,039
その他の流動資産		96,391		144,436
流動資産合計		2,710,346		2,967,255
非流動資産
有形固定資産		31,076		30,644
のれん		1,367,941		1,460,974
使用権資産		691,094		685,596
その他の無形資産		613,543		650,118
持分法で会計処理されている投資		158,411		157,815
その他の金融資産	７	180,185		274,917
繰延税金資産		13,624		18,905
その他の非流動資産		1,548		1,043
非流動資産合計		3,057,426		3,280,016
資産合計		5,767,772		6,247,271
負債及び資本
負債
流動負債
借入金		43,212		143,212
営業債務及びその他の債務		422,696		446,739
リース負債		73,523		73,804
未払法人所得税		2,704		23,166
その他の流動負債		389,897		244,652
流動負債合計		932,034		931,575
非流動負債
借入金	７	808,124		826,548
リース負債		619,614		610,597
繰延税金負債		273,671		316,848
その他の非流動負債		162,247		160,755
非流動負債合計		1,863,658		1,914,748
負債合計		2,795,692		2,846,324
資本
資本金		2,359,828		2,426,959
資本剰余金		2,875,074		2,951,689
利益剰余金		△2,005,762		△1,845,970
自己株式		△140,185		△140,185
その他の資本の構成要素		△295,131		△198,685
親会社の所有者に帰属する持分合計		2,793,822		3,193,807
非支配持分		178,257		207,140
資本合計		2,972,080		3,400,947
負債及び資本合計		5,767,772		6,247,271

 0104020_honbun_7100246503304.htm

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

(単位：千円)
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 至　2020年３月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年３月31日)
売上高	８	944,163		1,256,045
売上原価		△629,866		△773,860
売上総利益		314,297		482,185
販売費及び一般管理費		△415,515		△419,351
その他の収益		9,253		1,510
その他の費用		△20,392		△754
営業利益又は営業損失(△)		△112,357		63,589
金融収益		319		144,589
金融費用		△11,925		△4,601
持分法による投資損益		△2,544		△596
税引前四半期利益又は税引前四半期損失(△)		△126,509		202,981
法人所得税		27,554		△48,874
四半期利益又は四半期損失(△)		△98,954		154,106
四半期利益又は四半期損失(△)の帰属
親会社の所有者		△59,647		159,792
非支配持分		△39,307		△5,685
四半期利益又は四半期損失(△)		△98,954		154,106
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△損失）	９	△3.88		10.38
希薄化後１株当たり四半期利益	９	－		10.33

 0104035_honbun_7100246503304.htm

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

(単位：千円)
		前第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 至　2020年３月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年３月31日)
四半期利益又は四半期損失(△)		△98,954		154,106
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△12,227		1,002
純損益に振り替えられることのない項目合計		△12,227		1,002
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額		△8,211		99,899
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△8,211		99,899
その他の包括利益合計		△20,438		100,901
四半期包括利益		△119,392		255,008
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△79,383		256,238
非支配持分		△40,008		△1,230
四半期包括利益		△119,392		255,008

 0104045_honbun_7100246503304.htm

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

(単位：千円)
	注記		資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の 資本の 構成要素		親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配 持分		資本合計
2020年１月１日残高			2,359,428		2,851,812		△2,029,476		△140,161		△215,616		2,825,985	227,132		3,053,118
四半期利益（△損失）			－		－		△59,647		－		－		△59,647	△39,307		△98,954
その他の包括利益			－		－		－		－		△19,736		△19,736	△701		△20,438
四半期包括利益			－		－		△59,647		－		△19,736		△79,383	△40,008		△119,392
支配の喪失とならない 子会社に対する非支配 持分株主との取引			－		22,892		－		－		－		22,892	26,967		49,859
所有者との取引額 合計			－		22,892		－		－		－		22,892	26,967		49,859
2020年３月31日残高			2,359,428		2,874,704		△2,089,123		△140,161		△235,352		2,769,494	214,091		2,983,585
2021年１月１日残高			2,359,828		2,875,074		△2,005,762		△140,185		△295,131		2,793,822	178,257		2,972,080
四半期利益（△損失）			－		－		159,792		－		－		159,792	△5,685		154,106
その他の包括利益			－		－		－		－		96,446		96,446	4,455		100,901
四半期包括利益			－		－		159,792		－		96,446		256,238	△1,230		255,008
新株の発行（新株予約権の行使）			67,131		56,728		－		－		－		123,859	－		123,859
支配の喪失とならない 子会社に対する非支配 持分株主との取引			－		19,886		－		－		－		19,886	30,113		49,999
所有者との取引額 合計			67,131		76,614		－		－		－		143,746	30,113		173,859
2021年３月31日残高			2,426,959		2,951,689		△1,845,970		△140,185		△198,685		3,193,807	207,140		3,400,947

 0104050_honbun_7100246503304.htm

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：千円)
		前第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 至　2020年３月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失(△)		△126,509		202,981
減価償却費及び償却費		114,935		97,065
金融収益		3,561		△125,566
金融費用		4,783		4,601
持分法による投資損益(△は益)		2,544		596
固定資産除売却損益（△は益）		－		△261
営業債権及びその他の債権の増減額 (△は増加)		203,238		90,119
営業債務及びその他の債務の増減額 (△は減少)		△218,560		7,115
その他の流動資産の増減(△は増加)		△27,134		△57,079
その他の流動負債の増減(△は減少)		△7,571		△88,518
その他		2,952		△25,134
小計		△47,758		105,920
利息及び配当金の受取額		319		460
利息の支払額		△4,885		△4,136
法人所得税の支払額		△9,422		△2,580
法人所得税の還付額		24,406		－
営業活動によるキャッシュ・フロー		△37,339		99,665
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△1,128		△677
無形資産の取得による支出		△85,243		△73,052
事業譲受による支出		△41,342		－
敷金保証金による支出		－		△10,058
短期貸付による支出		－		△112,895
短期貸付の回収による収入		－		24,585
その他		2,838		－
投資活動によるキャッシュ・フロー		△124,875		△172,098
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		－		100,000
長期借入による収入		－		30,000
長期借入金の返済による支出		△14,553		△10,803
リース負債の返済による支出		△25,330		△18,034
ストックオプションの行使による資本の増加による収入		－		122,737
非支配持分からの払込みによる収入		49,859		－
財務活動によるキャッシュ・フロー		9,976		223,899
現金及び現金同等物に係る換算差額		△251		39,831
現金及び現金同等物の増加額		△152,490		191,298
現金及び現金同等物の期首残高		1,700,469		2,067,077
現金及び現金同等物の四半期末残高		1,547,978		2,258,375

 0104110_honbun_7100246503304.htm

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ホットリンク及び連結子会社(以下、当社グループ)は、ソーシャルメディアマーケティング支援事業を展開しております。当社グループの親会社である株式会社ホットリンク(以下、当社)は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://www.hottolink.co.jp/)で開示しています。 ２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2020年12月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表は、2021年５月14日に当社代表取締役内山幸樹によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切捨てして表示しております。 ３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。 #### ５．追加情報

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等連結財務諸表注記３．重要な会計方針４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断５．追加情報」 に記載した（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）より、重要な変更はありません。  ６．セグメント情報

当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ７．金融商品の公正価値

金融商品の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりであります。

(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産：
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産	50,352	50,352	61,355	61,355
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	52,161	52,161	134,445	134,445
その他の包括利益を通じて公正価値 で測定する金融資産
その他の金融資産	77,671	77,671	79,116	79,116
合計	180,185	180,185	274,917	274,917
金融負債：
償却原価で測定する金融負債
借入金	808,124	799,288	826,548	817,289
合計	808,124	799,288	826,548	817,289

①　公正価値の測定方法

１) その他の金融資産

その他の金融資産のうち非上場株式、新株予約権付社債の公正価値については、類似企業比較法（類似企業の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法）や純資産に基づく評価モデル等によっております。なお、非上場株式、新株予約権付社債の公正価値の評価方針及び手続の決定は、財務・経理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式等の発行体の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。

その他の金融資産のうち敷金保証金及び貸付金は、将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率等適切な指標によって割引いた現在価値により測定しております。なお、市場利子率がマイナスの場合は、割引率ゼロとして算定しております。

２) 借入金

借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により測定しております。借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後、大きく異なっていないことから、公正価値は当該帳簿価額によっております。

②　公正価値ヒエラルキー

各報告期間の末日における金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値で測定される金融商品

報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品は以下のとおりであります。

前連結会計年度(2020年12月31日)

(単位：千円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産			52,161	52,161
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産			77,671	77,671
合計	－	－	129,833	129,833

当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日)

(単位：千円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－	－	134,445	134,445
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－	－	79,116	79,116
合計	－	－	213,562	213,562

③　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

各報告期間におけるレベル３に分類された金融商品の変動は、以下のとおりであります。

(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 至　2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年３月31日)
期首残高	155,122	129,833
利得及び損失合計
純利益(注)	－	82,284
その他の包括利益(注)	△17,558	1,444
その他	△292	－
期末残高	137,271	213,562

(注)　利得及び損失合計は保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらはそれぞれ「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（転換社債・出資金）」「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（非上場株式）」に含まれております。  ８．売上高

当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業を展開しており、SNSマーケティング支援サービス・クロスバウンドサービス・DaaSサービスを提供しております。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上高の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。

前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日　至 2020年３月31日)

(単位：千円)
	日本	米国	合計
SNS分析ツール	113,261	－	113,261
SNS広告・SNS運用コンサルティング	196,861	－	196,861
SNSマーケティング支援サービス	310,122	－	310,122
クロスバウンドサービス	201,639	－	201,639
DaaSサービス	－	432,402	432,402
合計	511,761	432,402	944,163

当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日　至 2021年３月31日)

(単位：千円)
	日本	米国	合計
SNS分析ツール	129,626	－	129,626
SNS広告・SNS運用コンサルティング	331,702	－	331,702
SNSマーケティング支援サービス	461,329	－	461,329
クロスバウンドサービス	332,876	－	332,876
DaaSサービス	－	461,839	461,839
合計	794,205	461,839	1,256,045

基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 至　2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年３月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は四半期損失(△)(千円)	△59,647	159,792
期中平均普通株式数(株)	15,384,065	15,391,096
普通株式増加数
新株予約権(株)	－	77,928
希薄化後の期中平均普通株式数(株)	15,384,065	15,469,024
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失(△)(円)	△3.88	10.38
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	－	10.33

(注)　前第１四半期累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 10．後発事象

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_7100246503304.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_7100246503304.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。