Hotto Link Inc.

Quarterly Report • Aug 13, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月13日
【四半期会計期間】	第22期第２四半期(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)
【会社名】	株式会社ホットリンク
【英訳名】	Hotto Link Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　内山　幸樹
【本店の所在の場所】	東京都千代田区富士見一丁目３番11号
【電話番号】	03-6261-6930
【事務連絡者氏名】	執行役員　　CFO　大塚　義人
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区富士見一丁目３番11号
【電話番号】	03-6261-6930
【事務連絡者氏名】	執行役員　　CFO　大塚　義人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E30091 36800 株式会社ホットリンク Hotto Link Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2020-01-01 2020-06-30 Q2 2020-12-31 2019-01-01 2019-06-30 2019-12-31 1 false false false E30091-000 2020-08-13 E30091-000 2019-01-01 2019-06-30 E30091-000 2020-01-01 2020-06-30 E30091-000 2019-01-01 2019-12-31 E30091-000 2019-04-01 2019-06-30 E30091-000 2020-04-01 2020-06-30 E30091-000 2019-06-30 E30091-000 2020-06-30 E30091-000 2019-12-31 E30091-000 2020-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30091-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30091-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30091-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30091-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30091-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30091-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30091-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30091-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30091-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30091-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30091-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30091-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30091-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30091-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30091-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30091-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30091-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E30091-000 2019-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E30091-000 2018-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E30091-000 2018-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E30091-000 2019-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E30091-000 2018-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E30091-000 2019-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E30091-000 2019-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E30091-000 2018-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E30091-000 2018-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E30091-000 2019-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E30091-000 2018-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E30091-000 2019-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E30091-000 2019-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E30091-000 2018-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E30091-000 2018-12-31 E30091-000 2020-01-01 2020-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E30091-000 2019-01-01 2019-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E30091-000 2020-01-01 2020-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E30091-000 2019-01-01 2019-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E30091-000 2019-01-01 2019-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E30091-000 2020-01-01 2020-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E30091-000 2020-01-01 2020-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E30091-000 2019-01-01 2019-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E30091-000 2019-01-01 2019-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E30091-000 2020-01-01 2020-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E30091-000 2020-01-01 2020-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E30091-000 2019-01-01 2019-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E30091-000 2019-01-01 2019-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E30091-000 2020-01-01 2020-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E30091-000 2020-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E30091-000 2019-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E30091-000 2020-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E30091-000 2019-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E30091-000 2020-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E30091-000 2019-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E30091-000 2019-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E30091-000 2020-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E30091-000 2020-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E30091-000 2019-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E30091-000 2019-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E30091-000 2020-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E30091-000 2020-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E30091-000 2019-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第２四半期

連結累計期間 | 第22期

第２四半期

連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自　2019年１月１日

至　2019年６月30日 | 自　2020年１月１日

至　2020年６月30日 | 自　2019年１月１日

至　2019年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,638,750 | 1,897,615 | 3,695,806 |
| （第２四半期連結会計期間） | (794,814) | (953,451) | |
| 税引前四半期(当期)損失(△) | (千円) | △421,972 | △155,459 | △1,707,738 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)損失(△) | (千円) | △348,084 | △66,416 | △1,634,914 |
| （第２四半期連結会計期間） | (△230,241) | (△6,769) | |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)包括利益 | (千円) | △402,260 | △98,640 | △1,844,582 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (千円) | 4,037,503 | 2,750,214 | 2,825,985 |
| 総資産額 | (千円) | 5,971,107 | 5,329,346 | 5,385,202 |
| 基本的１株当たり四半期(当期)損失(△) | (円) | △22.65 | △4.32 | △106.35 |
| （第２四半期連結会計期間） | (△14.98) | (△0.44) | |
| 希薄化後１株当たり

四半期(当期)利益 | (円) | － | － | － |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 67.6 | 51.6 | 52.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △229,799 | 166,824 | △379,588 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △241,942 | △152,155 | △538,085 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △77,920 | △92 | 648,236 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,416,420 | 1,711,943 | 1,700,469 |

(注) １．上記指標は、国際会計基準(以下、IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の世界的な拡大は、今後の経過によっては当社グループの事業活動への影響を及ぼす可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,897百万円(前年同期比15.8％増)、営業損失121百万円(前年同期は営業損失408百万円)、四半期損失144百万円(前年同期は四半期損失382百万円)となりました。なお、EBITDAは97百万円(前年同期は△151百万円)となりました。

当第２四半期連結累計期間において、世界的な新型コロナの感染拡大により、世界各国で移動や企業活動の制限がなされ、日本においても緊急事態宣言、不要不急の外出自粛要請、休業要請などが行われました。

このような状況において、当社は、新型コロナへの対応として全従業員は原則リモートワークを実施、顧客との商談、セミナー等についてもオンラインで行うなどの対応を実施しております。

当社の事業は、ソーシャル・ビッグデータを収集・分析・活用するソーシャルメディアマーケティング支援事業であり、従業員に対しリモートワークを従来より推奨しており、事業活動に大きな影響は出ておりません。

当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業の単一セグメントであります。当第１四半期より、より分かりやすい説明を目指しサービスを以下の区分といたします。なお、第21期有価証券報告書 （事業年度2019年1月1日から2019年12月31日、2020年3月30日提出）記載の経営方針、経営戦略、サービスの内容から重要な変更はありません。

新区分	主な事業主体	旧区分
SNSマーケティング支援事業	株式会社ホットリンク	SaaS事業
ソリューション事業	日本国内向け SNSマーケティング支援
DaaS事業	Effyis,Inc.	SNSデータアクセス権 販売
クロスバウンド事業	株式会社トレンドExpress	クロスバウンド事業

事業毎の経営成績は、次のとおりであります。

ａ．SNSマーケティング支援事業

当事業は、主に日本国内向けのSNSマーケティング支援から成り立っており、その主なサービスは、SNS広告・SNS運用コンサルティングと、SNSの分析ツールである「クチコミ＠係長」などであります。当サービスは、当社が保有する膨大なデータと、長年に渡り蓄積してきたSNS分析・運用ノウハウで、分析から施策立案、効果測定までを一気通貫でサポートするものであります。

当第２四半期連結累計期間の当事業の売上高は583百万円（前年同期比36.3％増）となりました。これは主に、SNS広告・SNS運用コンサルティングが継続して好調だったことによるものであります。

SNS広告・SNS運用コンサルティングについては、4月から5月にかけて新型コロナによる影響により売上が一時減少したものの、6月より回復傾向となり、当第２四半期連結累計期間ならびに当第２四半期連結会計期間（３ヶ月間）において、前年同期比増となりました。SNS分析ツールは、営業人員をSNS広告・SNS運用コンサルティングに集中したことにより、前年同期比と比較し減少となりました。SNS広告・SNS運用コンサルティングサービスは、イベント関連など一部の業種で案件の延期やキャンセルなどがあるものの、新しい生活様式の中でSNSマーケティングの重要性は高まっており、新規案件も増え前年に引き続き順調に実績を積み上げております。しかしながら、今後の経済の動向によっては、顧客企業のマーケティング予算への影響は免れず、引き続き注視して参ります。

ｂ．DaaS事業

当事業は、主にSNSデータアクセス権の販売から成り立っております。

当社の米国子会社であるEffyis,Inc.のSNSデータアクセス権の販売は安定した売上を維持しており、当事業の売上高は880百万円（前年同期比5.1％増）となりました。当社の米国子会社であるEffyis,Inc.は、世界中のソーシャル・ビッグデータを保有するメディアとの間で良好な関係を維持しており、安定したデータ提供や新規メディアからのデータアクセス権の契約を順調に獲得しております。

ｃ．クロスバウンド事業

当事業は、主にソーシャル・ビッグデータを活用したクロスバウンドの消費行動を分析するレポーティングとプロモーション支援、越境ECサービスから成り立っております。

当第２四半期連結累計期間は、新型コロナの影響により中国はいち早く移動制限が実施され、第１四半期間において物流、企業活動への影響が見られましたが、第２四半期においては移動制限が緩和され、消費者の購買意欲の回復が見られました。以上のことから、当サービスの売上高は433百万円（前年同期比16.4％増）となりました。

事業別売上高

サービスの名称	当連結会計年度 (自　2020年1月1日 至　2020年6月30日)
売上高(千円)	前年同期比(％)
ソーシャルメディアマーケティング支援事業
SNSマーケティング支援事業	583,387	136.3
SNS分析ツール	220,323	90.5
SNS広告・SNS運用コンサルティング	363,064	196.7
DaaS事業	880,713	105.1
クロスバウンド事業	433,514	116.4
合計	1,897,615	115.8

当社グループは、前年度後半より利益体質への転換を図り、コスト構造を見直すため、社内リソースのシフトを行っております。その一環として、SNSマーケティング支援事業においては、SNS広告・SNS運用コンサルティングサービスへの人材の再配置を行う一方、分析ツールの一部新規機能開発を停止し、これらに伴い、2020年５月11日付で一部人員の削減を行いました。DaaS事業においても、前第４四半期連結会計期間において注力市場の見直しと大幅な人材の適正配置による削減を行いました。これらの施策により、当第２四半期連結累計期間の売上原価率は65.0%と、前年同期比66.7%から好転しております。

主な費用項目は、以下のとおりです。

販売費及び一般管理費は811百万円(前年同期比15.1％減)となりました。主な要因は、業容拡大に伴う人件費が増加した一方、コスト削減に努め業務委託費と広告宣伝費が減少したこと、前年度においてソフトウェアを除却したことによる減価償却費の減少、従業員の在宅勤務とともに出張の自粛を進めたため、旅費交通費などが減少したことなどによるものであります。

金融費用は32百万円(前年同期比23.8％増)となりました。主な要因は、為替差損によるものであります。

②財政状態の分析

(流動資産)

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は2,147百万円となり、前連結会計年度末に比べて181百万円減少いたしました。この主な要因は、営業債権及びその他の債権が169百万円減少したことなどによるものであります。

(非流動資産)

当第２四半期連結会計期間末における非流動資産の残高は、3,182百万円となり、前連結会計年度末に比べて125百万円増加いたしました。この主な要因は、クロスバウンド事業において2019年11月14日付で設立した新会社「数慧光（上海）商務諮詢有限公司」が、2020年1月1日付で普千（上海）商務諮訊有限公司（以下、普千という）から全部の事業を譲り受けたため、のれんが323百万円増加した一方、保有する株式会社リリーフサイン（持分法適用関連会社、以下リリーフサイン）株式の一部を譲渡したことにより持分法で会計処理されている投資が66百万円減少したこと、リリーフサインへの長期貸付金の返済によりその他の金融資産が25百万円減少したことなどによるものであります。

(流動負債)

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、779百万円となり、前連結会計年度末に比べて12百万円減少いたしました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務が160百万円減少した一方、未払法人所得税が26百万円増加したことなどによるものであります。

(非流動負債)

当第２四半期連結会計期間末における非流動負債の残高は、1,624百万円となり、前連結会計年度末に比べて84百万円増加いたしました。この主な要因は、普千の事業譲受対価未払分によりその他の非流動負債が150百万円増加した一方、リース負債が36百万円減少、借入金が21百万円減少したことによるものであります。

(資本合計)

当第２四半期連結会計期間末における資本合計の残高は、2,925百万円となり、前連結会計年度末に比べて127百万円減少いたしました。この主な要因は、四半期損失144百万円により、利益剰余金が66百万円減少、非支配持分が51百万円減少したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて11百万円増加し1,711百万円となりました。

営業活動の結果得られた資金は166百万円(前年同期は229百万円の使用)となり、この主な要因は、日本における法人所得税還付額61百万円、米国における新型コロナ補償に係る助成金受取額54百万円によるものであります。

投資活動の結果使用した資金は、152百万円(前年同期は241百万円の使用)となりました。この主な要因は、無形資産の取得による支出153百万円、事業譲受による支出90百万円、リリーフサイン株式の売却による収入66百万円によるものであります。

財務活動の結果使用した資金は、０百万円(前年同期は77百万円の使用)となりました。この主な要因は、子会社の成長資金のための新株発行－百万円の資金調達を行った一方、長期借入金の返済29百万円及びリース負債の返済40百万円を行ったことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、７百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	22,000,000
計	22,000,000

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2020年８月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	15,664,200	15,664,200	東京証券取引所 (マザーズ)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	15,664,200	15,664,200	―	―

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日から本報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年４月１日～ 　2020年６月30日	－	15,664,200	－	2,359,428	－	2,090,757

2020年６月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
内山　幸樹	東京都港区	2,550,000	16.58
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　　　　　（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社　代表取締役社長　持田昌典）	ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ． （東京都港区六本木６丁目１０番１号六本木ヒルズ森タワー）	833,583	5.42
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行　頭取　三毛兼承）	ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部）	520,360	3.38
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）代表取締役社長　渡辺伸充	東京都中央区晴海１丁目８－１２ 晴海アイランド　トリトンスクエアオフィスタワーＺ棟	404,000	2.62
株式会社ＳＢＩ証券 代表取締役社長 高村正人	東京都港区六本木１丁目６番１号	288,198	1.87
小池　秀之	和歌山県東牟婁郡智勝浦町	220,000	1.43
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）取締役社長田中嘉一	東京都中央区晴海１丁目８－１１	211,800	1.37
渡部　和幸	千葉県船橋市	190,600	1.23
合同会社ＵＫ	東京都渋谷区代々木１丁目５４－１ ＹＳ．Ｉビル佐久間会計事務所内	183,500	1.19
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社　証券管理部長　北川晴一）	２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ． （東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー）	161,800	1.05
計	―	5,563,841	36.17

(注)  上記のほか、自己株式が280,177株あります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	280,100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

153,780

―

15,378,000

単元未満株式

普通株式

―

―

6,100

発行済株式総数

15,664,200

―

―

総株主の議決権

―

153,780

―  ##### ② 【自己株式等】

		2020年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社ホットリンク	東京都千代田区富士見 一丁目３番11号	280,100	－	280,100	1.79
計	－	280,100	－	280,100	1.79

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_7100247003207.htm

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_7100247003207.htm

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：千円)
	注記	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		1,700,469		1,711,943
営業債権及びその他の債権		507,984		338,289
未収法人所得税		71,832		33,311
その他の流動資産		48,582		63,637
流動資産合計		2,328,868		2,147,180
非流動資産
有形固定資産		36,343		33,944
のれん		1,071,999		1,395,964
使用権資産		770,121		744,031
その他の無形資産		700,002		663,111
持分法で会計処理されている投資		222,392		155,554
その他の金融資産	７	254,222		187,364
その他の非流動資産		1,251		2,194
非流動資産合計		3,056,333		3,182,165
資産合計		5,385,202		5,329,346
負債及び資本
負債
流動負債
借入金		55,712		48,212
営業債務及びその他の債務		457,796		297,464
リース負債		74,123		80,929
未払法人所得税		21,015		47,715
その他の金融負債		－		3,577
その他の流動負債		183,527		301,718
流動負債合計		792,174		779,617
非流動負債
借入金	７	560,563		538,957
リース負債		698,307		662,194
繰延税金負債		269,450		260,917
その他の非流動負債		11,588		161,942
非流動負債合計		1,539,909		1,624,010
負債合計		2,332,084		2,403,628
資本
資本金		2,359,428		2,359,428
資本剰余金		2,851,812		2,874,704
利益剰余金		△2,029,476		△2,095,893
自己株式		△140,161		△140,185
その他の資本の構成要素		△215,616		△247,839
親会社所有者に帰属する持分合計		2,825,985		2,750,214
非支配持分		227,132		175,503
資本合計		3,053,118		2,925,717
負債及び資本合計		5,385,202		5,329,346

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(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(単位：千円)
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 至　2019年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 至　2020年６月30日)
売上高	８	1,638,750		1,897,615
売上原価		△1,093,496		△1,232,579
売上総利益		545,254		665,036
販売費及び一般管理費		△954,782		△811,017
その他の収益		671		58,195
その他の費用		△0		△33,807
営業損失（△）		△408,857		△121,592
金融収益		793		534
金融費用		△26,111		△32,322
持分法による投資損益		12,203		△2,078
税引前四半期損失（△）		△421,972		△155,459
法人所得税		38,980		11,317
四半期損失（△）		△382,992		△144,141
四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者		△348,084		△66,416
非支配持分		△34,907		△77,725
四半期損失（△）		△382,992		△144,141
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期損失(△)(円)	９	△22.65		△4.32
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	９	－		－

(単位：千円)
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年６月30日)		当第２四半期連結会計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年６月30日)
売上高	８	794,814		953,451
売上原価		△556,287		△602,713
売上総利益		238,527		350,738
販売費及び一般管理費		△500,114		△395,501
その他の収益		411		48,942
その他の費用		－		△13,414
営業損失（△）		△261,175		△9,234
金融収益		289		214
金融費用		△20,497		△20,396
持分法による投資損益		4,235		466
税引前四半期損失（△）		△277,147		△28,950
法人所得税		26,712		△16,236
四半期損失（△）		△250,434		△45,187
四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者		△230,241		△6,769
非支配持分		△20,193		△38,418
四半期損失（△）		△250,434		△45,187
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期損失(△)(円)	９	△14.98		△0.44
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	９	－		－

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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(単位：千円)
		前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 至　2019年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 至　2020年６月30日)
四半期損失（△）		△382,992		△144,141
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産		8,339		△12,445
小計		8,339		△12,445
純損益に振り替えられる可能性のある 項目
在外営業活動体の換算差額		△63,287		△20,649
小計		△63,287		△20,649
その他の包括利益合計		△54,948		△33,094
四半期包括利益		△437,940		△177,236
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△402,260		△98,640
非支配持分		△35,680		△78,596
四半期包括利益		△437,940		△177,236

(単位：千円)
		前第２四半期連結会計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年６月30日)		当第２四半期連結会計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年６月30日)
四半期損失（△）		△250,434		△45,187
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産		11,795		△218
小計		11,795		△218
純損益に振り替えられる可能性のある 項目
在外営業活動体の換算差額		△64,136		△12,438
小計		△64,136		△12,438
その他の包括利益合計		△52,340		△12,656
四半期包括利益		△302,775		△57,844
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△281,555		△19,256
非支配持分		△21,220		△38,588
四半期包括利益		△302,775		△57,844

 0104045_honbun_7100247003207.htm

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

(単位：千円)
	注記		資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の 資本の 構成要素		親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配 持分		資本合計
2019年１月１日残高			2,358,028		2,612,935		△210,049		△140,147		△5,947		4,614,818	23,543		4,638,362
会計方針の変更			－		－		△184,764		－		－		△184,764	－		△184,764
修正再表示後の残高			2,358,028		2,612,935		△394,813		△140,147		△5,947		4,430,054	23,543		4,453,597
四半期損失（△）			－		－		△348,084		－		－		△348,084	△34,907		△382,992
その他の包括利益			－		－		－		－		△54,175		△54,175	△772		△54,948
四半期包括利益			－		－		△348,084		－		△54,175		△402,260	△35,680		△437,940
支配の喪失とならない 子会社に対する非支配 持分株主との取引			－		1,807		－		－		－		1,807	76		1,883
株式に基づく報酬取引			－		7,902		－		－		－		7,902	－		7,902
新株予約権の失効			－		△251		251		－		－		－	－		－
所有者との取引額 合計			－		9,457		251		－		－		9,709	76		9,786
2019年６月30日残高			2,358,028		2,622,393		△742,646		△140,147		△60,123		4,037,503	△12,060		4,025,443
2020年１月１日残高			2,359,428		2,851,812		△2,029,476		△140,161		△215,616		2,825,985	227,132		3,053,118
四半期損失（△）			－		－		△66,416		－		－		△66,416	△77,725		△144,141
その他の包括利益			－		－		－		－		△32,223		△32,223	△871		△33,094
四半期包括利益			－		－		△66,416		－		△32,223		△98,640	△78,596		△177,236
自己株式の取得			－		－		－		△23		－		△23	－		△23
支配の喪失とならない 子会社に対する非支配 持分株主との取引			－		22,892		－		－		－		22,892	26,967		49,859
所有者との取引額 合計			－		22,892		－		△23		－		22,868	26,967		49,836
2020年６月30日残高			2,359,428		2,874,704		△2,095,893		△140,185		△247,839		2,750,214	175,503		2,925,717

 0104050_honbun_7100247003207.htm

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：千円)
		前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 至　2019年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 至　2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△）		△421,972		△155,459
減価償却費及び償却費		256,881		219,091
金融収益		△793		△534
金融費用		24,445		19,887
助成金収入		－		△54,858
株式報酬費用		7,902		－
持分法による投資損益(△は益)		△12,203		2,078
固定資産除売却損益(△は益)		△22		360
営業債権及びその他の債権の増減額 (△は増加)		18,621		239,877
営業債務及びその他の債務の増減額 (△は減少)		△8,741		△249,814
その他の流動資産の増減(△は増加)		△8,099		△3,037
その他の流動負債の増減(△は減少)		41,490		36,681
その他		692		5,876
小計		△101,799		60,148
利息及び配当金の受取額		793		534
利息の支払額		△9,604		△9,611
助成金の受取額		－		54,858
法人所得税の支払額		△119,190		△200
法人所得税の還付額		－		61,095
営業活動によるキャッシュ・フロー		△229,799		166,824
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の売却による収入		－		66,000
有形固定資産取得による支出		△70		△1,196
有形固定資産売却による収入		22		－
無形資産の取得による支出		△231,894		△153,933
投資有価証券の取得による支出		△10,000		－
事業譲受による支出		－		△90,863
長期貸付の回収による収入		－		25,000
その他		－		2,838
投資活動によるキャッシュ・フロー		△241,942		△152,155
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出		△23,888		△29,106
リース負債の返済による支出		△55,431		△40,962
ストックオプションの行使による資本の 増加による収入		1,883		－
非支配持分株主からの払込みによる収入		－		49,999
自己株式の取得による支出		－		△23
その他		△483		20,000
財務活動によるキャッシュ・フロー		△77,920		△92
現金及び現金同等物に係る換算差額		△9,922		△3,101
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		△559,585		11,474
現金及び現金同等物の期首残高		1,976,005		1,700,469
現金及び現金同等物の四半期末残高		1,416,420		1,711,943

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ホットリンク及び連結子会社(以下、当社グループ)は、ソーシャルメディアマーケティング支援事業を展開しております。当社グループの親会社である株式会社ホットリンク(以下、当社)は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://www.hottolink.co.jp/)で開示しています。 ２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2019年12月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表は、2020年８月13日に当社代表取締役会長内山幸樹によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切捨てして表示しております。 ３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。 ５．追加情報

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあり、同感染症による当社グループへの影響については、経済活動への影響が長期化あるいは拡大した場合には、固定資産の評価等の会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。  ６．セグメント情報

当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ７．金融商品の公正価値

金融商品の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりであります。

(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産：
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産	99,099	99,099	50,746	50,746
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	58,824	58,824	58,096	58,096
その他の包括利益を通じて公正価値 で測定する金融資産
その他の金融資産	96,298	96,298	78,521	78,521
合計	254,222	254,222	187,364	187,364
金融負債：
償却原価で測定する金融負債
借入金	560,563	557,205	538,957	535,870
合計	560,563	557,205	538,957	535,870

①　公正価値の測定方法

１) その他の金融資産

その他の金融資産のうち非上場株式、新株予約権付社債の公正価値については、類似企業比較法（類似企業の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法）や純資産に基づく評価モデル等によっております。なお、非上場株式、新株予約権付社債の公正価値の評価方針及び手続の決定は、財務・経理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式等の発行体の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。

その他の金融資産のうち敷金保証金及び貸付金は、将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率等適切な指標によって割引いた現在価値により測定しております。なお、市場利子率がマイナスの場合は、割引率ゼロとして算定しております。

２) 借入金

借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により測定しております。借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後、大きく異なっていないことから、公正価値は当該帳簿価額によっております。

②　公正価値ヒエラルキー

各報告期間の末日における金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値で測定される金融商品

報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品は以下のとおりであります。

前連結会計年度(2019年12月31日)

(単位：千円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－	－	58,824	58,824
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－	－	96,298	96,298
合計	－	－	155,122	155,122

当第２四半期連結会計期間(2020年６月30日)

(単位：千円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－	－	58,096	58,096
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－	－	78,521	78,521
合計	－	－	136,617	136,617

③　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

各報告期間におけるレベル３に分類された金融商品の変動は、以下のとおりであります。

(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 至　2020年６月30日)
期首残高	310,064	155,122
利得及び損失合計
純損益(注１)	－	△728
その他の包括利益(注２)	20,992	△17,777
期末残高	331,057	136,617

(注１)　純損益に含まれている利得または損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。

(注２)　その他の包括利益に含まれている利得及び損失は報告期間末時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。  ８．売上高

当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業を展開しており、SNSマーケティング支援サービス・DaaSサービス・クロスバウンドサービスを提供しております。

なお、第１四半期より、より分かりやすい説明を目指しサービスを以下の区分といたしました。

新区分	主な事業主体	旧区分
SNSマーケティング支援事業	株式会社ホットリンク	SaaS事業
ソリューション事業	日本国内向け SNSマーケティング支援
DaaS事業	Effyis,Inc.	SNSデータアクセス権 販売
クロスバウンド事業	株式会社トレンドExpress	クロスバウンド事業

これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上高の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。

前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日　至 2019年６月30日)

(単位：千円)
	日本	米国	合計
SNS分析ツール	243,503	－	243,503
SNS広告・SNS運用コンサルティング	184,567	－	184,567
SNSマーケティング支援サービス	428,070	－	428,070
DaaSサービス	－	838,157	838,157
クロスバウンドサービス	372,521	－	372,521
合計	800,592	838,157	1,638,750

当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日　至 2020年６月30日)

(単位：千円)
	日本	米国	合計
SNS分析ツール	220,323	－	220,323
SNS広告・SNS運用コンサルティング	363,064	－	363,064
SNSマーケティング支援サービス	583,387	－	583,387
DaaSサービス	－	880,713	880,713
クロスバウンドサービス	433,514	－	433,514
合計	1,016,902	880,713	1,897,615

前第２四半期連結会計期間(自 2019年４月１日　至 2019年６月30日)

(単位：千円)
	日本	米国	合計
SNS分析ツール	111,355	－	111,355
SNS広告・SNS運用コンサルティング	99,545	－	99,545
SNSマーケティング支援サービス	210,901	－	210,901
DaaSサービス	－	405,326	405,326
クロスバウンドサービス	178,586	－	178,586
合計	389,488	405,326	794,814

当第２四半期連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年６月30日)

(単位：千円)
	日本	米国	合計
SNS分析ツール	107,061	－	107,061
SNS広告・SNS運用コンサルティング	166,203	－	166,203
SNSマーケティング支援サービス	273,265	－	273,265
DaaSサービス	－	448,311	448,311
クロスバウンドサービス	231,875	－	231,875
合計	505,140	448,311	953,451

基本的１株当たり四半期損失及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 至　2020年６月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期損失(△)(千円)	△348,084	△66,416
期中平均普通株式数(株)	15,370,100	15,384,062
普通株式増加数
新株予約権(株)	－	－
希薄化後の期中平均普通株式数(株)	15,370,100	15,384,062
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期損失(△)(円)	△22.65	△4.32
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	－	－

(注)　希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

	前第２四半期連結会計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年６月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期損失(△)(千円)	△230,241	△6,769
期中平均普通株式数(株)	15,370,100	15,384,059
普通株式増加数
新株予約権(株)	－	－
希薄化後の期中平均普通株式数(株)	15,370,100	15,384,059
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期損失(△)(円)	△14.98	△0.44
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	－	－

(注)　希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 10．後発事象

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_7100247003207.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_7100247003207.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。