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Hotto Link Inc.

Quarterly Report Nov 13, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第22期第3四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社ホットリンク
【英訳名】 Hotto Link Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役  内山 幸樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区富士見一丁目3番11号
【電話番号】 03-6261-6930
【事務連絡者氏名】 財務経理部長  村山 滋彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見一丁目3番11号
【電話番号】 03-6261-6930
【事務連絡者氏名】 財務経理部長  村山 滋彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E30091 36800 株式会社ホットリンク Hotto Link Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2020-01-01 2020-09-30 Q3 2020-12-31 2019-01-01 2019-09-30 2019-12-31 1 false false false E30091-000 2020-11-13 E30091-000 2019-01-01 2019-09-30 E30091-000 2020-01-01 2020-09-30 E30091-000 2019-01-01 2019-12-31 E30091-000 2019-07-01 2019-09-30 E30091-000 2020-07-01 2020-09-30 E30091-000 2019-09-30 E30091-000 2020-09-30 E30091-000 2019-12-31 E30091-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30091-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30091-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30091-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30091-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30091-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30091-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30091-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E30091-000 2018-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E30091-000 2019-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E30091-000 2019-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E30091-000 2018-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E30091-000 2019-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E30091-000 2018-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E30091-000 2019-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E30091-000 2018-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E30091-000 2019-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E30091-000 2018-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E30091-000 2018-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E30091-000 2019-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E30091-000 2018-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E30091-000 2019-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E30091-000 2018-12-31 E30091-000 2020-01-01 2020-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E30091-000 2019-01-01 2019-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E30091-000 2020-01-01 2020-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E30091-000 2019-01-01 2019-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E30091-000 2019-01-01 2019-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E30091-000 2020-01-01 2020-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E30091-000 2019-01-01 2019-09-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E30091-000 2020-01-01 2020-09-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E30091-000 2020-01-01 2020-09-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E30091-000 2019-01-01 2019-09-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E30091-000 2020-01-01 2020-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E30091-000 2019-01-01 2019-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E30091-000 2020-01-01 2020-09-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E30091-000 2019-01-01 2019-09-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E30091-000 2020-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E30091-000 2019-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E30091-000 2019-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E30091-000 2020-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E30091-000 2019-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E30091-000 2020-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E30091-000 2020-09-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E30091-000 2019-09-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E30091-000 2019-09-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E30091-000 2020-09-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E30091-000 2020-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E30091-000 2019-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E30091-000 2019-09-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E30091-000 2020-09-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_7100247503210.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第3四半期

連結累計期間 | 第22期

第3四半期

連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自 2019年1月1日

至 2019年9月30日 | 自 2020年1月1日

至 2020年9月30日 | 自 2019年1月1日

至 2019年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,564,550 | 2,995,305 | 3,695,806 |
| (第3四半期連結会計期間) | (925,800) | (1,097,689) | |
| 税引前四半期(当期)損失(△) | (千円) | △1,374,123 | △133,021 | △1,707,738 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)損失(△) | (千円) | △1,296,649 | △22,057 | △1,634,914 |
| (第3四半期連結会計期間) | (△948,564) | (44,358) | |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)包括利益 | (千円) | △1,428,499 | △77,159 | △1,844,582 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (千円) | 3,011,250 | 2,772,064 | 2,825,985 |
| 総資産額 | (千円) | 5,316,763 | 5,367,388 | 5,385,202 |
| 基本的1株当たり四半期(当期)損失(△) | (円) | △84.36 | △1.43 | △106.35 |
| (第3四半期連結会計期間) | (△61.72) | (2.88) | |
| 希薄化後1株当たり

四半期(当期)利益 | (円) | - | - | - |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (%) | 56.6 | 51.6 | 52.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △399,312 | 207,854 | △379,588 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △371,848 | △229,727 | △538,085 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 214,844 | △18,610 | 648,236 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,409,613 | 1,652,600 | 1,700,469 |

(注) 1.上記指標は、国際会計基準(以下、IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)の世界的な拡大は、今後の経過によっては当社グループの事業活動への影響を及ぼす可能性があります。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高2,995百万円(前年同期比16.8%増)、営業損失90百万円(前年同期は営業損失1,360百万)、四半期損失116百万円(前年同期は四半期損失1,333百万円)となりました。なお、EBITDAは230百万円(前年同期は△233百万円)となりました。

当第3四半期連結累計期間において、世界的な新型コロナの感染拡大により、世界各国で移動や企業活動の制限がなされました。日本においても緊急事態宣言、不要不急の外出自粛要請、休業要請などが行われましたが、緊急事態宣言の解除を受けて、経済は下げ止まりから一部で持ち直しの動きが見られる状況となりました。

このような状況において、当社は、新型コロナへの対応として全従業員は原則リモートワークを実施、顧客との商談、セミナー等についてもオンラインで行うなどの対応を実施しております。

当社の事業は、ソーシャル・ビッグデータを収集・分析・活用するソーシャルメディアマーケティング支援事業であり、従業員に対しリモートワークを従来より推奨しており、事業活動に大きな影響は出ておりません。

当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業の単一セグメントであります。当第1四半期から、より分かりやすい説明を目指しサービスを以下の区分としております。なお、第21期有価証券報告書 (事業年度2019年1月1日から2019年12月31日、2020年3月30日提出)記載の経営方針、経営戦略、サービスの内容から重要な変更はありません。

新区分 主な事業主体 旧区分
SNSマーケティング支援事業 株式会社ホットリンク SaaS事業
ソリューション事業 日本国内向け

SNSマーケティング支援
DaaS事業 Effyis,Inc. SNSデータアクセス権

販売
クロスバウンド事業 株式会社トレンドExpress クロスバウンド事業

事業毎の経営成績は、次のとおりであります。

a.SNSマーケティング支援事業

当事業は、主に日本国内向けのSNSマーケティング支援から成り立っており、その主なサービスは、SNS広告・SNS運用コンサルティングと、SNSの分析ツールである「クチコミ@係長」などであります。当サービスは、当社が保有する膨大なデータと、長年に渡り蓄積してきたSNS分析・運用ノウハウで、分析から施策立案、効果測定までを一気通貫でサポートするものです。

当第3四半期連結累計期間の当事業の売上高は930百万円(前年同期比40.1%増)となりました。これは主に、SNS広告・SNS運用コンサルティングが継続して好調だったことによるものであります。

SNS広告・SNS運用コンサルティングについては、4月から5月にかけて新型コロナによる影響により売上が一時減少したものの、6月より回復傾向となり、前年同期から約2倍の売上高となりました。SNS分析ツールは、営業人員をSNS広告・SNS運用コンサルティングに集中したことにより、前年同期比と比較し減少となりました。SNS広告・SNS運用コンサルティングサービスは、新型コロナの影響によりイベント関連など一部業種の顧客企業がプロモーションを抑制し案件の延期やキャンセルなどが発生したものの、新しい生活様式の中でSNSマーケティングの重要性は高まっており、新規案件も増え前年に引き続き順調に実績を積み上げております。

b.DaaS事業

当事業は、主にSNSデータアクセス権の販売から成り立っております。

当社の米国子会社であるEffyis,Inc.のSNSデータアクセス権の販売は安定した売上を維持しており、当事業の売上高は1,375百万円(前年同期比8.5%増)となりました。Effyis,Inc.は、世界中のソーシャル・ビッグデータを保有するメディアとの間で良好な関係を維持しており、当第3四半期連結累計期間においても安定したデータ提供や新規メディアからのデータアクセス権の契約を順調に獲得しております。

c.クロスバウンド事業

当事業は、主にソーシャル・ビッグデータを活用したクロスバウンドの消費行動を分析するレポーティングとプロモーション支援、越境ECサービスから成り立っております。

当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナの対応のため中国からの入国制限がなされた2月より訪日中国人向けプロモーション(インバウンド)需要が停止いたしました。一方、中国市場向けプロモーション(アウトバウンド)においては、第2四半期以降は中国国内の消費者の購買意欲の回復が見られ、高まる当社顧客企業の中国市場向けプロモーション需要を積極的に獲得して参りました。これらの結果、当事業の売上高は689百万円(前年同期比9.0%増)と、新型コロナの影響を大きく受けながらも前年同期より増加いたしました。

事業別売上高

サービスの名称 当第3四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年9月30日)
売上高(千円) 前年同期比(%)
ソーシャルメディアマーケティング支援事業
SNSマーケティング支援事業 930,089 140.1
SNS分析ツール 328,894 91.1
SNS広告・SNS運用コンサルティング 601,194 198.3
DaaS事業 1,375,329 108.5
クロスバウンド事業 689,886 109.0
合計 2,995,305 116.8

当社グループは、前年度後半より利益体質への転換を図り、コスト構造を見直すため、社内リソースのシフトを行っております。その一環として、SNSマーケティング支援事業においては、SNS広告・SNS運用コンサルティングサービスへの人材の再配置を行う一方、分析ツールの一部新規機能開発を停止し、これらに伴い、2020年5月11日付で一部人員の削減を行いました。DaaS事業においても、前第4四半期連結会計期間において注力市場の見直しと大幅な人材の適正配置による削減を行いました。これらの施策、また売上高の増加により、当第3四半期連結累計期間の売上総利益率は36.9%と、前年同期比31.5%から好転しております。

主な費用項目は、以下のとおりです。

販売費及び一般管理費は1,233百万円(前年同期比12.4%減)となりました。主な要因は、業容拡大に伴う人件費が増加した一方、コスト削減に努め業務委託費と広告宣伝費が減少したこと、従業員の在宅勤務とともに出張の自粛を進めたため、旅費交通費などが減少したことなどによるものであります。

金融費用は41百万円(前年同期比39.9%増)となりました。主な要因は、為替差損によるものであります。

②財政状態の分析

(流動資産)

当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は2,227百万円となり、前連結会計年度末に比べて101百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び現金同等物が47百万円減少したなどの一方、前払費用等のその他の流動資産が80百万円増加したことによるものであります。

(非流動資産)

当第3四半期連結会計期間末における非流動資産の残高は、3,140百万円となり、前連結会計年度末に比べて83百万円増加いたしました。この主な要因は、クロスバウンド事業において2019年11月14日付で設立した新会社「数慧光(上海)商務諮詢有限公司」が、2020年1月1日付で普千(上海)商務諮訊有限公司(以下、普千という)から全部の事業を譲り受けたこと等に伴い、のれんが311百万円増加した一方、保有する株式会社リリーフサイン(持分法適用関連会社、以下リリーフサイン)株式の一部を譲渡したことにより持分法で会計処理されている投資が65百万円減少したこと、リリーフサインへの長期貸付金の返済によりその他の金融資産が25百万円減少したことなどによるものであります。

(流動負債)

当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、827百万円となり、前連結会計年度末に比べて35百万円増加いたしました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務が116百万円減少した一方、普千の事業譲受対価未払分等によりその他の流動負債が150百万円増加したことなどによるものであります。

(非流動負債)

当第3四半期連結会計期間末における非流動負債の残高は、1,609百万円となり、前連結会計年度末に比べて69百万円増加いたしました。この主な要因は、普千の事業譲受対価未払分によりその他の非流動負債が150百万円増加した一方、リース負債が62百万円減少、借入金が32百万円減少したことによるものであります。

(資本合計)

当第3四半期連結会計期間末における資本合計の残高は、2,930百万円となり、前連結会計年度末に比べて122百万円減少いたしました。この主な要因は、四半期損失116百万円により、利益剰余金が22百万円減少、非支配持分が68百万円減少、また海外子会社の財務諸表の為替換算調整によるその他の資本構成要素が55百万円減少したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの分析

当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて47百万円減少し1,652百万円となりました。

営業活動の結果得られた資金は207百万円(前年同期は399百万円の使用)となり、この主な要因は、税引前四半期損失133百万円、法人所得税の支払48百万円により資金が減少した一方、減価償却費及び償却費321百万円の非資金項目の調整、日本における法人所得税還付61百万円および米国における新型コロナ補償に係る助成金受取54百万円により資金が増加したことによるものであります。

投資活動の結果使用した資金は、229百万円(前年同期は371百万円の使用)となりました。この主な要因は、無形資産の取得による支出223百万円、事業譲受による支出99百万円、リリーフサイン株式の売却による収入66百万円によるものであります。

財務活動の結果使用した資金は、18百万円(前年同期は214百万円の増加)となりました。この主な要因は、子会社の成長資金のための新株発行に対し非支配株主からの払込による収入49百万円があった一方、長期借入金の返済43百万円及びリース負債の返済60百万円を行ったことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、11百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,000,000
22,000,000
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2020年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 15,666,200 15,668,200 東京証券取引所

(マザーズ)
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
15,666,200 15,668,200

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年11月1日から本報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年7月1日~

 2020年9月30日
2,000 15,666,200 200 2,359,628 200 2,090,957

(注)新株予約権の行使(従業員)による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 280,100

完全議決権株式(その他)

普通株式

153,798

15,379,800

単元未満株式

普通株式

6,300

発行済株式総数

15,666,200

総株主の議決権

153,798

―  ##### ② 【自己株式等】

2020年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社ホットリンク 東京都千代田区富士見

一丁目3番11号
280,100 280,100 1.79
280,100 280,100 1.79

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」)に準拠して作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位:千円)
注記 前連結会計年度

(2019年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 1,700,469 1,652,600
営業債権及びその他の債権 507,984 399,898
未収法人所得税 71,832 45,940
その他の流動資産 48,582 128,881
流動資産合計 2,328,868 2,227,321
非流動資産
有形固定資産 36,343 32,015
のれん 1,071,999 1,383,481
使用権資産 770,121 718,170
その他の無形資産 700,002 643,034
持分法で会計処理されている投資 222,392 156,746
その他の金融資産 254,222 185,823
繰延税金資産 18,917
その他の非流動資産 1,251 1,877
非流動資産合計 3,056,333 3,140,067
資産合計 5,385,202 5,367,388
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 457,796 341,103
借入金 55,712 44,462
リース負債 74,123 81,973
未払法人所得税 21,015 25,918
その他の流動負債 183,527 334,045
流動負債合計 792,174 827,504
非流動負債
借入金 560,563 528,154
リース負債 698,307 636,299
繰延税金負債 269,450 282,880
その他の非流動負債 11,588 161,795
非流動負債合計 1,539,909 1,609,130
負債合計 2,332,084 2,436,634
資本
資本金 2,359,428 2,359,628
資本剰余金 2,851,812 2,874,874
利益剰余金 △2,029,476 △2,051,534
自己株式 △140,161 △140,185
その他の資本の構成要素 △215,616 △270,718
親会社所有者に帰属する持分合計 2,825,985 2,772,064
非支配持分 227,132 158,689
資本合計 3,053,118 2,930,753
負債及び資本合計 5,385,202 5,367,388

 0104020_honbun_7100247503210.htm

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
注記 前第3四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年9月30日)
売上高 2,564,550 2,995,305
売上原価 △1,755,573 △1,889,831
売上総利益 808,977 1,105,474
販売費及び一般管理費 △1,409,015 △1,233,704
その他の収益 1,664 71,164
その他の費用 △762,622 △33,807
営業損失(△) △1,360,995 △90,873
金融収益 1,281 700
金融費用 △30,001 △41,961
持分法による投資損益 15,591 △886
税引前四半期損失(△) △1,374,123 △133,021
法人所得税 40,352 16,392
四半期損失(△) △1,333,771 △116,628
四半期損失(△)の帰属
親会社の所有者 △1,296,649 △22,057
非支配持分 △37,121 △94,571
四半期損失(△) △1,333,771 △116,628
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期損失(△) △84.36 △1.43
希薄化後1株当たり四半期利益(円)
(単位:千円)
注記 前第3四半期連結会計期間

(自 2019年7月1日

至 2019年9月30日)
当第3四半期連結会計期間

(自 2020年7月1日

至 2020年9月30日)
売上高 925,800 1,097,689
売上原価 △662,077 △657,252
売上総利益 263,723 440,437
販売費及び一般管理費 △454,232 △422,687
その他の収益 992 12,968
その他の費用 △762,621
営業利益又は営業損失(△) △952,137 30,719
金融収益 488 166
金融費用 △3,889 △9,638
持分法による投資損益 3,387 1,191
税引前四半期利益又は税引前四半期損失(△) △952,150 22,438
法人所得税 1,372 5,074
四半期利益又は四半期損失(△) △950,778 27,513
四半期利益又は四半期損失(△)の帰属
親会社の所有者 △948,564 44,358
非支配持分 △2,214 △16,845
四半期利益又は四半期損失(△) △950,778 27,513
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益又は四半期損失(△)(円) △61.72 2.88
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 2.87

 0104035_honbun_7100247503210.htm

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年9月30日)
四半期損失(△) △1,333,771 △116,628
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する金融資産
△65,731 △12,834
小計 △65,731 △12,834
純損益に振り替えられる可能性のある

項目
在外営業活動体の換算差額 △67,258 △43,107
小計 △67,258 △43,107
その他の包括利益合計 △132,990 △55,941
四半期包括利益 △1,466,761 △172,570
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △1,428,499 △77,159
非支配持分 △38,262 △95,410
四半期包括利益 △1,466,761 △172,570
(単位:千円)
前第3四半期連結会計期間

(自 2019年7月1日

至 2019年9月30日)
当第3四半期連結会計期間

(自 2020年7月1日

至 2020年9月30日)
四半期利益又は四半期損失(△) △950,778 27,513
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する金融資産
△74,070 △388
小計 △74,070 △388
純損益に振り替えられる可能性のある

項目
在外営業活動体の換算差額 △3,971 △22,458
小計 △3,971 △22,458
その他の包括利益合計 △78,042 △22,846
四半期包括利益 △1,028,820 4,666
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △1,026,238 21,480
非支配持分 △2,581 △16,814
四半期包括利益 △1,028,820 4,666

 0104045_honbun_7100247503210.htm

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

(単位:千円)
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 その他の

資本の

構成要素
親会社の

所有者に

帰属する

持分合計
非支配

持分
資本合計
2019年1月1日残高 2,358,028 2,612,935 △210,049 △140,147 △5,947 4,614,818 23,543 4,638,362
会計方針の変更 △184,764 △184,764 △184,764
修正再表示後の残高 2,358,028 2,612,935 △394,813 △140,147 △5,947 4,430,054 23,543 4,453,597
四半期損失(△) △1,296,649 △1,296,649 △37,121 △1,333,771
その他の包括利益 △131,849 △131,849 △1,140 △132,990
四半期包括利益 △1,296,649 △131,849 △1,428,499 △38,262 △1,466,761
自己株式の取得 △13 △13 △13
支配の喪失とならない

子会社に対する非支配

持分株主との取引
1,807 1,807 76 1,883
株式に基づく報酬取引 7,902 7,902 7,902
新株予約権の失効 △251 251
所有者との取引額

合計
9,457 251 △13 9,695 76 9,772
2019年9月30日残高 2,358,028 2,622,393 △1,691,211 △140,161 △137,797 3,011,250 △14,642 2,996,608
2020年1月1日残高 2,359,428 2,851,812 △2,029,476 △140,161 △215,616 2,825,985 227,132 3,053,118
四半期損失(△) △22,057 △22,057 △94,571 △116,628
その他の包括利益 △55,102 △55,102 △839 △55,941
四半期包括利益 △22,057 △55,102 △77,159 △95,410 △172,570
新株の発行(新株予約権の行使) 200 170 370 370
自己株式の取得 △23 △23 △23
支配の喪失とならない

子会社に対する非支配

持分株主との取引
22,892 22,892 26,967 49,859
所有者との取引額

合計
200 23,062 △23 23,238 26,967 50,206
2020年9月30日残高 2,359,628 2,874,874 △2,051,534 △140,185 △270,718 2,772,064 158,689 2,930,753

 0104050_honbun_7100247503210.htm

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
注記 前第3四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失(△) △1,374,123 △133,021
減価償却費及び償却費 368,300 321,480
減損損失 759,647
金融収益 △1,281 △700
金融費用 27,007 35,520
助成金収入 △54,858
株式報酬費用 7,902
持分法による投資損益(△は益) △15,591 886
固定資産除売却損益(△は益) 22 610
営業債権及びその他の債権の増減額

(△は増加)
△98,164 161,871
営業債務及びその他の債務の増減額

(△は減少)
79,535 △194,431
その他の流動資産の増減(△は増加) △32,265 △38,391
その他の流動負債の増減(△は減少) 76,603 58,295
その他 △2,927 △3,676
小計 △205,333 153,586
利息及び配当金の受取額 1,281 700
利息の支払額 △13,207 △14,118
助成金の受取額 54,858
法人所得税の支払額 △182,053 △48,266
法人所得税の還付額 61,095
営業活動によるキャッシュ・フロー △399,312 207,854
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の売却による収入 66,000
有形固定資産取得による支出 △2,010 △1,109
有形固定資産売却による収入 △22
無形資産の取得による支出 △357,682 △223,246
投資有価証券の取得による支出 △10,000
事業譲受による支出 △99,209
出資金の払込による支出 △5,000
長期貸付の回収による収入 2,866 25,000
その他 2,838
投資活動によるキャッシュ・フロー △371,848 △229,727
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 16,547
長期借入による収入 319,000
長期借入金の返済による支出 △52,940 △43,659
リース負債の返済による支出 △69,147 △60,297
ストックオプションの行使による資本の

増加による収入
1,883
非支配持分株主からの払込みによる収入 49,999
新株発行による収入 370
自己株式の取得による支出 △13 △23
その他 △483 35,000
財務活動によるキャッシュ・フロー 214,844 △18,610
現金及び現金同等物に係る換算差額 △10,075 △7,385
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △566,392 △47,868
現金及び現金同等物の期首残高 1,976,005 1,700,469
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,409,613 1,652,600

 0104110_honbun_7100247503210.htm

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

株式会社ホットリンク及び連結子会社(以下、当社グループ)は、ソーシャルメディアマーケティング支援事業を展開しております。当社グループの親会社である株式会社ホットリンク(以下、当社)は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://www.hottolink.co.jp/)で開示しています。 2.作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2019年12月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表は、2020年11月13日に当社代表取締役内山幸樹によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切捨てして表示しております。 3.重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。 #### 5.追加情報

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあり、同感染症による当社グループへの影響については、経済活動への影響が長期化あるいは拡大した場合には、固定資産の評価等の会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。   6.セグメント情報

当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 7.金融商品の公正価値

金融商品の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりであります。

(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産:
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産 99,099 99,099 50,370 50,370
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 58,824 58,824 57,320 57,320
その他の包括利益を通じて公正価値

で測定する金融資産
その他の金融資産 96,298 96,298 78,132 78,132
合計 254,222 254,222 185,823 185,823
金融負債:
償却原価で測定する金融負債
借入金 560,563 557,205 528,154 525,501
合計 560,563 557,205 528,154 525,501
① 公正価値の測定方法
1) その他の金融資産

その他の金融資産のうち非上場株式、新株予約権付社債の公正価値については、類似企業比較法(類似企業の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法)や純資産に基づく評価モデル等によっております。なお、非上場株式、新株予約権付社債の公正価値の評価方針及び手続の決定は、財務・経理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式等の発行体の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。

その他の金融資産のうち敷金保証金及び貸付金は、将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率等適切な指標によって割引いた現在価値により測定しております。なお、市場利子率がマイナスの場合は、割引率ゼロとして算定しております。

2) 借入金

借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により測定しております。借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後、大きく異なっていないことから、公正価値は当該帳簿価額によっております。

② 公正価値ヒエラルキー

各報告期間の末日における金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値で測定される金融商品

報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品は以下のとおりであります。

前連結会計年度(2019年12月31日)

(単位:千円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 58,824 58,824
その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 96,298 96,298
合計 155,122 155,122

当第3四半期連結会計期間(2020年9月30日)

(単位:千円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 57,320 57,320
その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 78,132 78,132
合計 135,452 135,452
③ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

各報告期間におけるレベル3に分類された金融商品の変動は、以下のとおりであります。

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年9月30日)
期首残高 310,064 155,122
利得及び損失合計
純損益(注1) △1,504
その他の包括利益(注2) △95,768 △18,165
購入 10,000
期末残高 224,296 135,452

(注1) 純損益に含まれている利得または損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。

(注2) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は報告期間末時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。   8.売上高

当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業を展開しており、SNSマーケティング支援サービス・DaaSサービス・クロスバウンドサービスを提供しております。

なお、第1四半期より、より分かりやすい説明を目指しサービスを以下の区分といたしました。

新区分 主な事業主体 旧区分
SNSマーケティング支援事業 株式会社ホットリンク SaaS事業
ソリューション事業 日本国内向け

SNSマーケティング支援
DaaS事業 Effyis,Inc. SNSデータアクセス権

販売
クロスバウンド事業 株式会社トレンドExpress クロスバウンド事業

これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上高の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。

前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)

(単位:千円)
日本 米国 合計
SNS分析ツール 360,868 360,868
SNS広告・SNS運用コンサルティング 303,179 303,179
SNSマーケティング支援サービス 664,048 664,048
DaaSサービス 1,267,692 1,267,692
クロスバウンドサービス 632,810 632,810
合計 1,296,858 1,267,692 2,564,550

当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)

(単位:千円)
日本 米国 合計
SNS分析ツール 328,894 328,894
SNS広告・SNS運用コンサルティング 601,194 601,194
SNSマーケティング支援サービス 930,089 930,089
DaaSサービス 1,375,329 1,375,329
クロスバウンドサービス 689,886 689,886
合計 1,619,976 1,375,329 2,995,305

前第3四半期連結会計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)

(単位:千円)
日本 米国 合計
SNS分析ツール 117,365 117,365
SNS広告・SNS運用コンサルティング 118,612 118,612
SNSマーケティング支援サービス 235,977 235,977
DaaSサービス 429,534 429,534
クロスバウンドサービス 260,288 260,288
合計 496,266 429,534 925,800

当第3四半期連結会計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)

(単位:千円)
日本 米国 合計
SNS分析ツール 108,571 108,571
SNS広告・SNS運用コンサルティング 238,129 238,129
SNSマーケティング支援サービス 346,701 346,701
DaaSサービス 494,615 494,615
クロスバウンドサービス 256,372 256,372
合計 603,073 494,615 1,097,689

基本的1株当たり四半期利益又は四半期損失及び希薄化後1株当たり四半期利益は以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期損失(△)(千円) △1,296,649 △22,057
期中平均普通株式数(株) 15,370,094 15,384,399
普通株式増加数
新株予約権(株)
希薄化後の期中平均普通株式数(株) 15,370,094 15,384,399
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期損失(△)(円) △84.36 △1.43
希薄化後1株当たり四半期利益(円)

(注) 希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

前第3四半期連結会計期間

(自 2019年7月1日

至 2019年9月30日)
当第3四半期連結会計期間

(自 2020年7月1日

至 2020年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は四半期損失(△)(千円) △948,564 44,358
期中平均普通株式数(株) 15,370,082 15,385,066
普通株式増加数
新株予約権(株) 78,284
希薄化後の期中平均普通株式数(株) 15,370,082 15,463,350
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益又は四半期損失(△)(円) △61.72 2.88
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 2.87

(注) 前第3四半期連結会計期間の希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。10.後発事象

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_7100247503210.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_7100247503210.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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