Hotto Link Inc.

Quarterly Report • Nov 14, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月14日
【四半期会計期間】	第21期第３四半期(自　2019年７月１日　至　2019年９月30日)
【会社名】	株式会社ホットリンク
【英訳名】	Hotto Link Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　内山　幸樹
【本店の所在の場所】	東京都千代田区富士見一丁目３番11号
【電話番号】	03-6261-6930
【事務連絡者氏名】	執行役員　　CFO　大塚　義人
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区富士見一丁目３番11号
【電話番号】	03-6261-6930
【事務連絡者氏名】	執行役員　　CFO　大塚　義人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E30091 36800 株式会社ホットリンク Hotto Link Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2019-01-01 2019-09-30 Q3 2019-12-31 2018-01-01 2018-09-30 2018-12-31 1 false false false E30091-000 2019-11-14 E30091-000 2018-01-01 2018-09-30 E30091-000 2019-01-01 2019-09-30 E30091-000 2018-01-01 2018-12-31 E30091-000 2018-07-01 2018-09-30 E30091-000 2019-07-01 2019-09-30 E30091-000 2018-09-30 E30091-000 2019-09-30 E30091-000 2018-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第３四半期

連結累計期間 | 第21期

第３四半期

連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自　2018年１月１日

至　2018年９月30日 | 自　2019年１月１日

至　2019年９月30日 | 自　2018年１月１日

至　2018年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,296,224 | 2,564,550 | 3,241,172 |
| （第３四半期連結会計期間） | (827,665) | (925,800) | |
| 税引前四半期(当期)利益又は税引前四半期損失(△) | (千円) | 34,134 | △1,374,123 | 305,324 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益又は四半期損失(△) | (千円) | 45,911 | △1,296,649 | 111,122 |
| （第３四半期連結会計期間） | (747) | (△948,564) | |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)包括利益 | (千円) | 103,424 | △1,428,499 | 198,638 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (千円) | 4,508,256 | 3,011,250 | 4,614,818 |
| 総資産額 | (千円) | 5,487,989 | 5,316,763 | 5,815,247 |
| 基本的１株当たり四半期(当期)利益又は四半期損失(△) | (円) | 3.30 | △84.36 | 7.78 |
| （第３四半期連結会計期間） | (0.05) | (△61.72) | |
| 希薄化後１株当たり

四半期(当期)利益 | (円) | 3.25 | － | 7.69 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 82.1 | 56.6 | 79.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 162,094 | △399,312 | 222,408 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △362,482 | △371,848 | △104,809 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 793,197 | 214,844 | 790,303 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,672,489 | 1,409,613 | 1,976,005 |

(注) １．上記指標は、国際会計基準(以下、IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第21期第３四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

当社グループは、当事業年度において事業規模の拡大を最優先し、過去最高の売上高を実現するため積極的に投資を進める方針であります。この結果、売上高は順調に推移し、第3四半期連結累計期間としては過去最高の売上高となりました。一方、人材などの先行投資や一時的費用、またGDPR施行による米国のソーシャルメディアビッグデータアクセス権市場環境の変化に対応するための費用が拡大しました。

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,564百万円(前年同期比11.7％増)、営業損失1,360百万円(前年同期は営業利益41百万)、四半期損失1,333百万円(前年同期は四半期利益36百万円)となりました。なお、EBITDAは△233百万円(前年同期は319百万円)となりました。

事業毎の経営成績は、次のとおりであります。

ａ．SaaS事業

当事業は、SNSの分析ツールである「クチコミ＠係長」シリーズ、SNSマーケティングツールである「BuzzSpreader®（バズスプレッダー）」から成り立っております。

「クチコミ＠係長」シリーズは前年同期と比較し堅調に推移したものの、当事業の売上高は360百万円(前年同期比38.1％減)となりました。これは2018年12月にe-mining事業を行う連結子会社である株式会社リリーフサインの発行済株式の過半を、有限会社エスフロントに譲渡したことにより、「e-mining」シリーズの売上高が当期以降では計上されないためとなります。

ｂ．ソリューション事業

当事業は、主にSNSデータアクセス権の販売とSNS広告事業から成り立っております。

当社の米国子会社であるEffyis,Inc.のSNSデータアクセス権の販売及びSNS広告事業が継続して好調だったことにより、当サービスの売上高は1,570百万円(前年同期比14.0％増)となりました。

ｃ．クロスバウンド事業

当事業は、主にソーシャル・ビッグデータを活用したクロスバウンドの消費行動を分析するレポーティングサービスとプロモーション支援サービスから成り立っております。

レポーティングサービスは堅調な売上を維持しております。プロモーションサービスの売上は前年度より好調に推移しております。以上のことから、当サービスの売上高は632百万円(前年同期比88.8％増)となりました。

主な費用項目は、以下のとおりです。

販売費及び一般管理費は1,409百万円(前年同期比50.3％増)となりました。主な要因は、新規顧客獲得のための広告宣伝費の増加、業容拡大に伴う人件費の増加、市場環境の変化に対応するための開発に伴う業務委託費の増加及び支払報酬の増加によるものであります。

その他の費用は762百万円となりました。主な要因は、国際会計基準（IFRS）に基づく減損テストを実施し、現在の事業環境を踏まえて将来の回収可能性を検討した結果、Effyis,Inc.の買収時に発生したのれんに対する減損損失759百万円を計上したことによるものです。

金融費用は30百万円(前年同期比67.2％増)となりました。主な要因は、為替変動による為替差損の発生によるものであります。

事業の進捗状況は、以下のとおりです。

当社は、2018年度において、ソーシャルメディアマーケティングツール「BuzzSpreader®（バズスプレッダー）」の提供を開始しております。 BuzzSpreaderは、広告やアカウント運用にかかる工数を削減し、効果的かつ効率的なソーシャルメディアマーケティングを実現します。また、BuzzSpreaderは、SNSマーケティング支援サービスとのシナジー効果が見込まれるため、当サービスとの同時提供により販売を進めていく予定であります。

当社は、2018年度よりSNSマーケティング支援のサービスを本格的に開始しており、順調に実績を積み上げております。SNSマーケティング支援サービスは、人材の採用及び育成が重要な要素であり、当第３四半期連結累計期間において、順調に体制の整備が進んでおります。

当社の米国子会社であるEffyis,Inc.はSNSデータアクセス権販売の指標となる顧客からの月額利用料が順調に増加しております。これは、世界中のソーシャル・ビッグデータを保有するメディアとの間で良好な関係を維持しており、安定したデータ提供や新規メディアからのデータアクセス権の契約が順調に獲得できていることが背景にあります。2018年度において発生した新規SNSデータアクセス権の獲得に伴うミニマムギャランティーについては、当第３四半期連結会計期間から投資の回収フェーズに入っております。一方、GDPR施行によりデータアクセス権の販売構成が変わるなど、世界のソーシャルメディアビッグデータアクセス権市場環境は大きく変化しており、情報の収集と効果的な新規市場の開拓に取り組んでおります。

当社の子会社である株式会社トレンドExpressは、中国国内での事前の市場調査の実施、訴求戦略の策定、露出メディアの選定、プロモーション実施後の効果測定までの一連のサービスを提供する、「トレンドPR」を販売しており、順調に販売を伸ばしております。また、中国最大級のCtoCソーシャルコマースアプリ「微店」と日中間の越境EC事業について業務提携を行いました。本提携により、日中間で45万店舗に及ぶソーシャルバイヤーネットワークを活かし、販路拡大を実現する越境ECサービス「越境EC X（クロス）」の販売を開始し、さらに、2019年５月よりソーシャルバイヤーの活動支援および中国での日本商品の認知度拡大を図るアプリ「World X」を本格展開しております。

当社は、ブロックチェーン技術が、次世代の社会基盤になる可能性があり、当社の持続的な成長のためには、社内に限らず他社との連携によるスピーディーな研究開発を行う必要があると考え、ブロックチェーン技術に関する調査・技術獲得・人材獲得を目的として、１億円の投資枠を設けることとし、第１号案件としてブロックチェーン技術を活用するスポーツテック企業SAMURAI Security株式会社へ投資いたしました。当社の持続的な成長のため、ブロックチェーン技術に対して継続的に投資を行ってまいります。また、多種多様な家族形成が認められる社会の実現を目指し、ブロックチェーン技術を活用したパートナーシップ証明書の発行サービスを行う一般社団法人Famieeに投資しています。

②財政状態の分析

(流動資産)

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は2,064百万円となり、前連結会計年度末に比べて376百万円減少いたしました。この主な要因は、事業拡大に向け新規顧客の開拓及び事業活動に必要となる人材への投資により、現金及び現金同等物が566百万円減少したことによるものであります。

(非流動資産)

当第３四半期連結会計期間末における非流動資産の残高は、3,251百万円となり、前連結会計年度末に比べて122百万円減少いたしました。この主な要因は、のれんの減損759百万円を計上した一方、IFRS第16号の適用により使用権資産が731百万円増加したことによるものであります。

(流動負債)

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、758百万円となり、前連結会計年度末に比べて139百万円増加いたしました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務が183百万円、リース負債が67百万円増加した一方、未払法人所得税が133百万円減少したことによるものであります。

(非流動負債)

当第３四半期連結会計期間末における非流動負債の残高は、1,561百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,004百万円増加いたしました。この主な要因は、IFRS第16号の適用によるリース負債の増加663百万円、借入金の増加244百万円によるものであります。

(資本合計)

当第３四半期連結会計期間末における資本合計の残高は、2,996百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,641百万円減少いたしました。この主な要因は、のれんの減損759百万円を計上したこと及び事業拡大に向け先行投資を行いましたが、現時点で利益に寄与する段階ではなく、利益剰余金が1,481百万円減少したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの分析

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて566百万円減少し1,409百万円となりました。

営業活動の結果使用した資金は399百万円(前年同期は162百万円の増加)となり、この主な要因は、税引前四半期損失1,374百万円、法人所得税の支払182百万円により資金が減少した一方、減損損失759百万円、減価償却費及び償却費368百万円などの非資金項目の調整により資金が増加したことによるものであります。

投資活動の結果使用した資金は、371百万円(前年同期は362百万円の使用)となりました。この主な要因は、無形資産の取得による支出357百万円によるものであります。

財務活動の結果増加した資金は、214百万円(前年同期は793百万円の増加)となりました。この主な要因は、長期借入による収入319百万円、長期借入金の返済による支出52百万円、リース負債の返済による支出69百万円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、33百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	22,000,000
計	22,000,000

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	15,650,200	15,650,200	東京証券取引所 (マザーズ)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	15,650,200	15,650,200	―	―

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日から本報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年７月１日～ 　2019年９月30日	－	15,650,200	－	2,358,028	－	2,089,357

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】 ##### ① 【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	280,100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

153,659

―

15,365,900

単元未満株式

普通株式

―

―

4,200

発行済株式総数

15,650,200

―

―

総株主の議決権

―

153,659

―  ##### ② 【自己株式等】

		2019年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社ホットリンク	東京都千代田区富士見 一丁目３番11号	280,100	－	280,100	1.79
計	－	280,100	－	280,100	1.79

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：千円)
	注記	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		1,976,005		1,409,613
営業債権及びその他の債権		350,665		445,920
未収法人所得税		－		65,464
その他の流動資産		114,428		143,858
流動資産合計		2,441,099		2,064,857
非流動資産
有形固定資産		45,416		38,658
のれん	７	1,871,492		1,055,952
使用権資産	２	－		731,463
その他の無形資産		841,187		877,846
持分法で会計処理されている投資		204,000		219,591
その他の金融資産	６	412,042		328,383
その他の非流動資産		10		10
非流動資産合計		3,374,148		3,251,905
資産合計		5,815,247		5,316,763
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		314,321		497,532
借入金		36,848		74,759
リース負債	２	－		67,981
未払法人所得税		144,603		11,388
その他の流動負債		123,732		107,105
流動負債合計		619,507		758,768
非流動負債
借入金	６	327,920		572,616
リース負債	２	－		663,319
繰延税金負債		217,902		313,870
その他の非流動負債		11,556		11,580
非流動負債合計		557,378		1,561,385
負債合計		1,176,885		2,320,154
資本
資本金		2,358,028		2,358,028
資本剰余金		2,612,935		2,622,393
利益剰余金		△210,049		△1,691,211
自己株式		△140,147		△140,161
その他の資本の構成要素		△5,947		△137,797
親会社所有者に帰属する持分合計		4,614,818		3,011,250
非支配持分		23,543		△14,642
資本合計		4,638,362		2,996,608
負債及び資本合計		5,815,247		5,316,763

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(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(単位：千円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 至　2018年９月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 至　2019年９月30日)
売上高	８	2,296,224		2,564,550
売上原価		△1,317,971		△1,755,573
売上総利益		978,252		808,977
販売費及び一般管理費		△937,754		△1,409,015
その他の収益		1,260		1,664
その他の費用	７	－		△762,622
営業利益又は営業損失(△)		41,758		△1,360,995
金融収益		10,317		1,281
金融費用		△17,941		△30,001
持分法による投資損益		－		15,591
税引前四半期利益又は税引前四半期損失(△)		34,134		△1,374,123
法人所得税		2,779		40,352
四半期利益又は四半期損失(△)		36,913		△1,333,771
四半期利益又は四半期損失(△)の帰属
親会社の所有者		45,911		△1,296,649
非支配持分		△8,998		△37,121
四半期利益又は四半期損失(△)		36,913		△1,333,771
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失(△)(円)	９	3.30		△84.36
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	９	3.25		－

(単位：千円)
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2018年７月１日 至　2018年９月30日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2019年７月１日 至　2019年９月30日)
売上高	８	827,665		925,800
売上原価		△500,671		△662,077
売上総利益		326,994		263,723
販売費及び一般管理費		△356,839		△454,232
その他の収益		163		992
その他の費用	７	－		△762,621
営業利益又は営業損失(△)		△29,681		△952,137
金融収益		9,846		488
金融費用		201		△3,889
持分法による投資損益		－		3,387
税引前四半期利益又は税引前四半期損失(△)		△19,632		△952,150
法人所得税		13,078		1,372
四半期利益又は四半期損失(△)		△6,554		△950,778
四半期利益又は四半期損失(△)の帰属
親会社の所有者		747		△948,564
非支配持分		△7,301		△2,214
四半期利益又は四半期損失(△)		△6,554		△950,778
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失(△)(円)	９	0.05		△61.72
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	９	0.05		－

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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(単位：千円)
		前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 至　2018年９月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 至　2019年９月30日)
四半期利益又は四半期損失(△)		36,913		△1,333,771
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産		44,504		△65,731
小計		44,504		△65,731
純損益に振り替えられる可能性のある 項目
在外営業活動体の換算差額		12,774		△67,258
小計		12,774		△67,258
その他の包括利益合計		57,279		△132,990
四半期包括利益		94,193		△1,466,761
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		103,424		△1,428,499
非支配持分		△9,231		△38,262
四半期包括利益		94,193		△1,466,761

(単位：千円)
		前第３四半期連結会計期間 (自　2018年７月１日 至　2018年９月30日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2019年７月１日 至　2019年９月30日)
四半期利益又は四半期損失(△)		△6,554		△950,778
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産		△42,406		△74,070
小計		△42,406		△74,070
純損益に振り替えられる可能性のある 項目
在外営業活動体の換算差額		57,690		△3,971
小計		57,690		△3,971
その他の包括利益合計		15,284		△78,042
四半期包括利益		8,729		△1,028,820
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		16,098		△1,026,238
非支配持分		△7,368		△2,581
四半期包括利益		8,729		△1,028,820

 0104045_honbun_7100247503110.htm

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

(単位：千円)
	注記		資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の 資本の 構成要素		親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配 持分		資本合計
2018年１月１日残高			1,442,694		1,672,379		△321,320		△140,061		△93,463		2,560,229	50,444		2,610,673
四半期利益			－		－		45,911		－		－		45,911	△8,998		36,913
その他の包括利益			－		－		－		－		57,512		57,512	△232		57,279
四半期包括利益			－		－		45,911		－		57,512		103,424	△9,231		94,193
新株の発行 (新株予約権の行使)			914,933		909,339		－		－		－		1,824,273	－		1,824,273
新株予約権の発行			－		20,616		－		－		－		20,616	－		20,616
自己株式の取得			－		－		－		△86		－		△86	－		△86
支配の喪失とならない 子会社に対する非支配 持分株主との取引			－		△200		－		－		－		△200	732		532
新株予約権の失効			－		△147		147		－		－		0	－		0
所有者との取引額 合計			914,933		929,608		147		△86		－		1,844,603	732		1,845,336
2018年９月30日残高			2,357,628		2,601,987		△275,260		△140,147		△35,951		4,508,256	41,945		4,550,202
2019年１月１日残高			2,358,028		2,612,935		△210,049		△140,147		△5,947		4,614,818	23,543		4,638,362
会計方針の変更	２		－		－		△184,764		－		－		△184,764	－		△184,764
修正再表示後の残高			2,358,028		2,612,935		△394,813		△140,147		△5,947		4,430,054	23,543		4,453,597
四半期損失(△)			－		－		△1,296,649		－		－		△1,296,649	△37,121		△1,333,771
その他の包括利益			－		－		－		－		△131,849		△131,849	△1,140		△132,990
四半期包括利益			－		－		△1,296,649		－		△131,849		△1,428,499	△38,262		△1,466,761
自己株式の取得			－		－		－		△13		－		△13	－		△13
支配の喪失とならない 子会社に対する非支配 持分株主との取引			－		1,807		－		－		－		1,807	76		1,883
株式に基づく報酬取引			－		7,902		－		－		－		7,902	－		7,902
新株予約権の失効			－		△251		251		－		－		－	－		－
所有者との取引額 合計			－		9,457		251		△13		－		9,695	76		9,772
2019年９月30日残高			2,358,028		2,622,393		△1,691,211		△140,161		△137,797		3,011,250	△14,642		2,996,608

 0104050_honbun_7100247503110.htm

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：千円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 至　2018年９月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失(△)		34,134		△1,374,123
減価償却費及び償却費		277,272		368,300
減損損失	７	－		759,647
金融収益		△10,368		△1,281
金融費用		15,860		27,007
株式報酬費用		－		7,902
持分法による投資損益(△は益)		－		△15,591
固定資産売却損益(△は益)		△193		22
営業債権及びその他の債権の増減額 (△は増加)		△76,255		△98,164
営業債務及びその他の債務の増減額 (△は減少)		△1,385		79,535
その他の流動資産の増減(△は増加)		△28,407		△32,265
その他の流動負債の増減(△は減少)		30,456		76,603
その他		2,081		△2,927
小計		243,196		△205,333
利息及び配当金の受取額		786		1,281
利息の支払額		△15,420		△13,207
法人所得税の支払額		△66,744		△182,053
法人所得税の還付額		276		－
営業活動によるキャッシュ・フロー		162,094		△399,312
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産取得による支出		－		△2,010
有形固定資産売却による収入		－		△22
無形資産の取得による支出		△334,598		△357,682
投資有価証券の取得による支出		－		△10,000
出資金の払込による支出		－		△5,000
長期貸付による支出		△27,707		－
長期貸付の回収による収入		－		2,866
その他		△176		－
投資活動によるキャッシュ・フロー		△362,482		△371,848
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)		△850,321		16,547
長期借入による収入		－		319,000
長期借入金の返済による支出		△199,758		△52,940
リース負債の返済による支出		－		△69,147
ストックオプションの行使による資本の 増加による収入		1,804,402		1,883
自己株式の取得による支出		△86		△13
新株予約権の発行による収入		20,616		－
その他の金融負債の発行による収入		18,345		－
その他		－		△483
財務活動によるキャッシュ・フロー		793,197		214,844
現金及び現金同等物に係る換算差額		4,929		△10,075
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		597,738		△566,392
現金及び現金同等物の期首残高		1,074,751		1,976,005
現金及び現金同等物の四半期末残高		1,672,489		1,409,613

 0104110_honbun_7100247503110.htm

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ホットリンク及び連結子会社(以下、当社グループ)は、ソーシャル・ビッグデータ活用事業を展開しています。当社グループの親会社である株式会社ホットリンク(以下、当社)は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://www.hottolink.co.jp/)で開示しています。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2018年12月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表は、2019年11月14日に当社代表取締役会長内山幸樹によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切捨てして表示しております。

(4) 会計方針の変更

当社グループは2019年１月１日を適用開始日としてIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、「IFRS第16号」）を適用しています。その結果、当社グループは下記に記載のとおりリースに関する会計方針を変更しました。

当社グループは、比較情報は修正再表示せず、適用開始による累積的影響を2019年１月１日の剰余金において認識する修正遡及アプローチを用いてIFRS第16号を適用しました。会計方針の変更の詳細について以下で開示しています。

① リースの定義

従来、当社グループは、契約締結時にIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」（以下、「IFRIC第４号」）に基づいて、契約がリースであるか、又はリースを含んでいるかを判断していました。IFRS第16号では、当社グループはリースの定義に基づいて契約がリース又はリースを含んでいるか否かを判定します。

IFRS第16号への移行にあたり、当社グループは、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継ぐ実務上の便法を適用することを選択しました。従来リースとして識別されていた契約にのみIFRS第16号を適用し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第４号のもとでリースとして識別されなかった契約については、リースであるか否かの再評価を行っていません。したがって、IFRS第16号に基づくリースの定義は、2019年１月１日以降に締結または変更された契約にのみ適用しています。

② 借手としてのリース

当社グループは借手として、従来、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するか否かの評価に基づいて、リースをオペレーティング・リースとファイナンス・リースに分類していました。IFRS第16号では、当社グループは、ほとんどのリースについて使用権資産とリース負債を認識（すなわち、オンバランス）しています。ただし、当社グループは、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産のリースに関し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しています。これらのリースのリース料は定額法によってリース期間にわたり費用として計上しています。

１） IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類されていたリース

移行時のリース負債は、移行日時点の残存リース料総額を2019年１月１日現在の当社グループの追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しました。使用権資産は、以下の方法で測定しました。

－リース負債の測定額に、前払リース料と未払リース料を調整した金額。

当社グループは、従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、以下の実務上の便法を適用しました。

－残存リース期間が12ヶ月以内のリースに、使用権資産とリース負債を認識しない免除規定を適用す

る。

－適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外する。

２） IAS第17号のもとでファイナンス・リースに分類されていたリース

該当事項はありません。

③ 要約四半期連結財務諸表への影響

IFRS第16号への移行にあたり、当社グループは、803,179千円の使用権資産と803,179千円のリース負債及び184,764千円の繰延税金負債を追加的に認識し、これにより利益剰余金期首残高が184,764千円減少しております。

リース負債を測定する際に、当社グループは、2019年１月１日現在の追加借入利子率を用いてリース料を割り引きました。適用した利子率の加重平均は、1.0％です。

３．重要な会計方針

当社グループは、第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号を適用しております。本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、IFRS第16号を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

当社グループは、ソーシャル・ビッグデータ活用事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

６．金融商品の公正価値

金融商品の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりであります。

(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産：
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産	101,977	101,977	104,086	104,086
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－	－	10,000	10,000
その他の包括利益を通じて公正価値 で測定する金融資産
その他の金融資産	310,064	310,064	214,296	214,296
合計	412,042	412,042	328,383	328,383
金融負債：
償却原価で測定する金融負債
借入金	327,920	325,675	572,616	573,701
合計	327,920	325,675	572,616	573,701

①　公正価値の測定方法

１) その他の金融資産

その他の金融資産のうち非上場株式、新株予約権付社債の公正価値については、類似企業比較法（類似企業の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法）や純資産に基づく評価モデル等によっております。なお、非上場株式、新株予約権付社債の公正価値の評価方針及び手続の決定は、財務・経理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式等の発行体の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。

その他の金融資産のうち敷金保証金及び貸付金は、将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率等適切な指標によって割引いた現在価値により測定しております。なお、市場利子率がマイナスの場合は、割引率ゼロとして算定しております。

２) 借入金

借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により測定しております。借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後、大きく異なっていないことから、公正価値は当該帳簿価額によっております。

②　公正価値ヒエラルキー

各報告期間の末日における金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値で測定される金融商品

報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品は以下のとおりであります。

前連結会計年度(2018年12月31日)

(単位：千円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－	－	310,064	310,064
合計	－	－	310,064	310,064

当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日)

(単位：千円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－	－	10,000	10,000
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－	－	214,296	214,296
合計	－	－	224,296	224,296

③　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

各報告期間におけるレベル３に分類された金融商品の変動は、以下のとおりであります。

(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 至　2019年９月30日)
期首残高	129,990	310,064
利得及び損失合計
その他の包括利益(注)	64,370	△95,768
購入	ー	10,000
期末残高	194,360	224,296

(注)　その他の包括利益に含まれている利得及び損失は報告期間末時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。

７．減損損失

当社子会社Effyis,Inc.の当期業績が、当初の事業計画を下回る見込みとなりました。このような現在の事業環境を踏まえて、Effyis,Inc.におけるのれんについて、将来の回収可能性を検討した結果、その回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、当第３四半期連結累計期間において、減損損失759,647千円を「その他の費用」に計上しております。

なお、減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者が承認した事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は原則として５年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。税引後の割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定しております（13.53％。税引前の割引率は17.37％）。また、５年の計画期間を超える継続価値の算定においては、２％の成長率が加味されています。

８．売上高

当社グループは、ソーシャル・ビッグデータ活用事業を展開しており、ＳaaＳサービス・ソリューションサービス・クロスバウンドサービスを提供しております。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上高の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。

前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日　至 2018年９月30日)

(単位：千円)
	日本	米国	合計
ＳaaＳサービス	583,447	－	583,447
ソリューションサービス	183,201	1,194,415	1,377,617
クロスバウンドサービス	335,160	－	335,160
合計	1,101,809	1,194,415	2,296,224

当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日　至 2019年９月30日)

(単位：千円)
	日本	米国	合計
ＳaaＳサービス	360,868	－	360,868
ソリューションサービス	303,179	1,267,692	1,570,871
クロスバウンドサービス	632,810	－	632,810
合計	1,296,858	1,267,692	2,564,550

前第３四半期連結会計期間(自 2018年７月１日　至 2018年９月30日)

(単位：千円)
	日本	米国	合計
ＳaaＳサービス	192,156	－	192,156
ソリューションサービス	85,875	444,101	529,976
クロスバウンドサービス	105,532	－	105,532
合計	383,564	444,101	827,665

当第３四半期連結会計期間(自 2019年７月１日　至 2019年９月30日)

(単位：千円)
	日本	米国	合計
ＳaaＳサービス	117,365	－	117,365
ソリューションサービス	118,612	429,534	548,146
クロスバウンドサービス	260,288	－	260,288
合計	496,266	429,534	925,800

９．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 至　2019年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は四半期損失(△)(千円)	45,911	△1,296,649
期中平均普通株式数(株)	13,907,731	15,370,094
普通株式増加数
新株予約権(株)	209,274	－
希薄化後の期中平均普通株式数(株)	14,117,005	15,370,094
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失(△)(円)	3.30	△84.36
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	3.25	－

(注)　当第３四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

	前第３四半期連結会計期間 (自　2018年７月１日 至　2018年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2019年７月１日 至　2019年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は四半期損失(△)(千円)	747	△948,564
期中平均普通株式数(株)	15,363,039	15,370,082
普通株式増加数
新株予約権(株)	218,697	－
希薄化後の期中平均普通株式数(株)	15,581,736	15,370,082
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失(△)(円)	0.05	△61.72
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	0.05	－

(注)　当第３四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

10．後発事象

（当社連結子会社トレンドExpressの第三者割当による増資）

当社は、2019年９月27日の取締役会において、当社連結子会社である株式会社トレンドExpressの増資に関し、決議しました。

当増資により調達した資金は、当事業の成長につながる新製品の開発、人材投資及びその他事業遂行に係る費用に充てることとしております。

なお、この新株式第三者割当による新株式発行の一部である684,931株(199,999,852円)については、2019年11月８日までに払込みを完了しております。

株式会社トレンドExpress増資の概要

(1)  払込期間	2019年11月５日から2019年12月26日まで
(2)  割当予定先	日本郵政キャピタル株式会社	684,931株
株式会社ホットリンク	342,465株
Draper Nexus Technology Partners 2号投資事業有限責任組合	327,397株
Draper Nexus Partners II, LLC	15,068株
MTGV投資事業有限責任組合	342,465株
(3)  払込金額の総額	499,999,192円
(4)  増加する資本金及び資本準備金の額	増加する資本金の額　　　249,999,596円
増加する資本準備金の額　249,999,596円

 0104120_honbun_7100247503110.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_7100247503110.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。