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Hotto Link Inc. — Interim / Quarterly Report 2021
Aug 11, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ホットリンク |
| 【英訳名】 | Hotto Link Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 内山 幸樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区富士見一丁目３番11号 |
| 【電話番号】 | 03-6261-6930 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 村山 滋彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区富士見一丁目３番11号 |
| 【電話番号】 | 03-6261-6930 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 村山 滋彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E30091 36800 株式会社ホットリンク Hotto Link Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2021-01-01 2021-06-30 Q2 2021-12-31 2020-01-01 2020-06-30 2020-12-31 1 false false false E30091-000 2021-08-11 E30091-000 2020-01-01 2020-06-30 E30091-000 2021-01-01 2021-06-30 E30091-000 2020-01-01 2020-12-31 E30091-000 2020-04-01 2020-06-30 E30091-000 2021-04-01 2021-06-30 E30091-000 2020-06-30 E30091-000 2021-06-30 E30091-000 2020-12-31 E30091-000 2021-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30091-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30091-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30091-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30091-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30091-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30091-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30091-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30091-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30091-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30091-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30091-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30091-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30091-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30091-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30091-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30091-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30091-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E30091-000 2019-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E30091-000 2020-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E30091-000 2020-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E30091-000 2019-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E30091-000 2020-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E30091-000 2019-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E30091-000 2019-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E30091-000 2020-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E30091-000 2020-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E30091-000 2019-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E30091-000 2019-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E30091-000 2020-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E30091-000 2020-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E30091-000 2019-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E30091-000 2019-12-31 E30091-000 2021-01-01 2021-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E30091-000 2020-01-01 2020-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E30091-000 2021-01-01 2021-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E30091-000 2020-01-01 2020-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E30091-000 2020-01-01 2020-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E30091-000 2021-01-01 2021-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E30091-000 2021-01-01 2021-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E30091-000 2020-01-01 2020-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E30091-000 2020-01-01 2020-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E30091-000 2021-01-01 2021-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E30091-000 2020-01-01 2020-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E30091-000 2021-01-01 2021-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E30091-000 2020-01-01 2020-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E30091-000 2021-01-01 2021-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E30091-000 2020-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E30091-000 2021-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E30091-000 2020-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E30091-000 2021-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E30091-000 2020-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E30091-000 2021-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E30091-000 2020-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E30091-000 2021-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E30091-000 2021-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E30091-000 2020-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E30091-000 2020-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E30091-000 2021-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E30091-000 2020-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E30091-000 2021-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期
第２四半期
連結累計期間 | 第23期
第２四半期
連結累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自 2020年１月１日
至 2020年６月30日 | 自 2021年１月１日
至 2021年６月30日 | 自 2020年１月１日
至 2020年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,897,615 | 2,635,731 | 4,385,083 |
| （第２四半期連結会計期間） | (953,451) | (1,379,686) | |
| 税引前四半期利益又は税引前
四半期(当期)損失(△) | (千円) | △155,459 | 217,752 | △84,062 |
| 親会社の所有者に帰属する
四半期(当期)利益又は
四半期損失(△) | (千円) | △66,416 | 178,108 | 18,626 |
| （第２四半期連結会計期間） | (△6,769) | (18,316) | |
| 親会社の所有者に帰属する
四半期(当期)包括利益 | (千円) | △98,640 | 275,119 | △60,888 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (千円) | 2,750,214 | 3,213,796 | 2,793,822 |
| 総資産額 | (千円) | 5,329,346 | 6,273,590 | 5,767,772 |
| 基本的１株当たり四半期(当期)
利益又は四半期損失(△) | (円) | △4.32 | 11.51 | 1.21 |
| （第２四半期連結会計期間） | (△0.44) | (1.18) | |
| 希薄化後１株当たり
四半期(当期)利益 | (円) | － | 11.44 | 1.21 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 51.6 | 51.2 | 48.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 166,824 | 223,089 | 466,430 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △152,155 | △309,746 | △342,142 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △92 | 275,797 | 255,899 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,711,943 | 2,298,779 | 2,067,077 |
(注) １．上記指標は、国際会計基準(以下、IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第22期第２四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、今後の経過によっては当社グループの事業活動への影響を及ぼす可能性があります。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間において、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内外で経済活動が停滞する一方、各国が感染拡大防止策そして各種の経済施策を講じる中で、回復の動きが期待されております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大状況の変化による世界的な景気下振れリスクに対する十分な注意は引き続き必要であり、依然として先行きは不透明であります。
デジタルマーケティング市場においては、従来からの市場成長の流れに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため外出を控える状況となり、世界中の人々がインターネットに費やす時間が増えたため、その成長速度は増しております。また、人々の情報の収集・発信・交換手段としてのソーシャルメディアの重要性は、これまで以上に高まっております。
このような中、当社グループは、データと分析のテクノロジーを強みとし、顧客のソーシャルメディアマーケティングを支援するビジネスを、拡大する事業と位置づけ注力しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間においては、売上高2,635百万円(前年同期比38.9％増)、営業利益77百万円(前年同期は営業損失121百万円)、四半期利益160百万円(前年同期は四半期損失144百万円)となりました。EBITDAは274百万円(前年同期比182％増)となりました。
なお、当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業の単一セグメントであり、当該事業は、SNSマーケティング支援事業、クロスバウンド事業及びDaaS事業の各サービスにより構成されております。
事業毎の経営成績は、次のとおりであります。
ａ．SNSマーケティング支援事業
当事業は、主に日本国内向けのSNSマーケティング支援から成り立っており、その主なサービスは、SNS広告・SNS運用コンサルティングと、SNSの分析ツールである「クチコミ＠係長」などであります。これらのサービスは、当社が保有する膨大なデータと、長年に亘り蓄積してきたSNS分析・運用ノウハウで、分析から施策立案、効果測定までを一気通貫でサポートするものです。
当事業の売上高は898百万円（前年同期比54.0％増）となりました。これは主に、拡大する事業と位置づけているビジネスである、SNS広告・SNS運用コンサルティングが引き続き好調だったことによるものであります。新型コロナウイルスの影響による新しい生活様式の中でSNSマーケティングの重要性が高まり需要が増加したことと同時に、順調に実績を積み上げている当社サービスへの顧客からの評価が高まっていることによるものと考えております。SNS分析ツールについては、営業人員をSNS広告・SNS運用コンサルティングに集中しておりますが、こちらも堅調に推移し、前年同期と比較し増加となりました。
ｂ．クロスバウンド事業
当事業は、拡大する事業と位置づけているビジネスの１つであり、主にソーシャル・ビッグデータを活用した日本と中国をつなぐクロスバウンドの消費行動の分析と、これを強みとするプロモーション支援、越境ECサービスから成り立っております。
当第２四半期連結累計期間においては、引き続き訪日中国人向けプロモーション（インバウンド）需要は停止しているものの、安定して経済回復を続ける中国市場向けプロモーション（アウトバウンド）において、高まる顧客企業の需要を積極的に獲得して参りました。また、越境ECの新開発サービスが当第２四半期連結累計期間より売上に寄与いたしました。これらの結果、当事業の売上高は850百万円（前年同期比96.2％増）となりました
ｃ．DaaS事業
当事業は、当社の米国子会社であるEffyis,Inc.の主にSNSデータアクセス権の販売から成り立っております。
当事業の売上高は887百万円（前年同期比0.7％増）となりました。当第２四半期連結会計期間において、SNSデータアクセス権の１つが契約更新をしなかったことにより、前年同期比微増に留まりました。この影響により、当期のDaaS事業の収益の減少が見込まれますが、現時点では、期初の年間予算から売上高約300百万円、営業利益約10百万円のそれぞれ減少見込となっております。営業利益については、即時に関連コストを削減することで、減益幅を小さく抑制しております。本件は地政学的な問題によるものと捉えており、当社の米国子会社であるEffyis,Inc.は引き続き、世界中のソーシャル・ビッグデータを保有するメディアとの間で良好な関係を維持し、安定したデータ提供や新規メディアからのデータアクセス権の契約を順調に獲得してまいります。
事業別売上高
| サービスの名称 | 当第2四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
|
| 売上高(千円) | 前年同期比(％) | |
| ソーシャルメディアマーケティング支援事業 | ||
| SNSマーケティング支援事業 | 898,236 | 154.0 |
| SNS分析ツール | 256,498 | 116.4 |
| SNS広告・SNS運用コンサルティング | 641,738 | 176.8 |
| クロスバウンド事業 | 850,421 | 196.2 |
| DaaS事業 | 887,072 | 100.7 |
| 合計 | 2,635,731 | 138.9 |
主な費用項目は、以下のとおりです。
販売費及び一般管理費は854百万円(前年同期比5.3％増)となりました。主な要因は、コスト削減に努め業務委託費が減少したこと、新型コロナウルス感染症の拡大防止に努め、従業員の在宅勤務とともに出張の自粛を続けているため、旅費交通費などが減少している一方で、業容拡大に伴う人件費が増加したことなどによるものであります。
金融費用は９百万円(前年同期比71.7％減)となりました。主な要因は、前年同期は為替差損を計上しておりましたが、当期は円安に振れたため為替差益となり、金融収益に計上していることによるものであります。
②財政状態の分析
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は2,925百万円となり、前連結会計年度末に比べて214百万円増加いたしました。この主な要因は、売上高の増加などにより現金及び現金同等物が231百万円増加し、営業債権及びその他の債権が41百万円減少したことなどによるものであります。
(非流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における非流動資産の残高は、3,348百万円となり、前連結会計年度末に比べて290百万円増加いたしました。この主な要因は、有価証券の時価評価や従業員への長期貸付等によりその他の金融資産が197百万円増加したこと、為替換算調整によりのれんが97百万円増加したことなどによるものであります。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、855百万円となり、前連結会計年度末に比べて76百万円減少いたしました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務が25百万円増加し、未払法人所得税が29百万円増加した一方、未払消費税や仮受金の減少によりその他の流動負債が134百万円減少したことなどによるものであります。
(非流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における非流動負債の残高は、2,007百万円となり、前連結会計年度末に比べて143百万円増加いたしました。この主な要因は、前年度にクロスバウンド事業において長年の協業先であった普千（上海）商務諮訊有限公司（以下、普千という）から全部の事業を譲り受けており、普千への事業譲受対価の支払によりその他の非流動負債が50百万円減少した一方、借入金が187百万円増加したことによるものであります。
(資本合計)
当第２四半期連結会計期間末における資本合計の残高は、3,411百万円となり、前連結会計年度末に比べて439百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金が178百万円増加したこと、またストックオプションの行使に伴う払込により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ67百万円ずつ増加したことなどによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて231百万円増加し2,298百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は223百万円(前年同期は166百万円の増加)となり、この主な要因は、税引前四半期利益217百万円、また非資金項目の調整である減価償却費及び償却費197百万円により資金が増加した一方、未払消費税等のその他の流動負債の支払いにより68百万円、また非資金項目である金融収益125百万円を調整したことにより、資金が減少したことなどによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、309百万円(前年同期は152百万円の使用)となりました。この主な要因は、無形資産の取得による支出144百万円、事業譲受による支出65百万円、長期貸付による支出114百万円によるものであります。
財務活動の結果得られた資金は、275百万円(前年同期は０百万円の使用)となりました。この主な要因は、ストックオプションの行使による資本の増加による収入123百万円、長期借入金による収入310百万円、長期借入金の返済121百万円及びリース負債の返済36百万円を行ったことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、５百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 22,000,000 |
| 計 | 22,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年８月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 15,852,800 | 15,852,800 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,852,800 | 15,852,800 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日から本報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年４月１日～ 2021年６月30日 |
6,000 | 15,852,800 | 600 | 2,427,559 | 600 | 2,158,888 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
#### (5) 【大株主の状況】
2021年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 内山 幸樹 | 東京都港区 | 2,640,000 | 16.96 |
| ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ（ＣＡＳＨＰＢ） （常任代理人 野村證券株式会社 代表取締役社長 奥田健太郎） |
１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都中央区日本橋１丁目１３－１） |
486,300 | 3.12 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 代表取締役社長 高村正人 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 462,456 | 2.97 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口）代表取締役社長 田中嘉一 | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 433,700 | 2.78 |
| 楽天証券株式会社 代表取締役社長 楠雄治 | 東京都南青山２丁目６番２１号 | 371,200 | 2.38 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）取締役社長 向原敏和 | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 326,600 | 2.09 |
| 松井証券株式会社 代表取締役社長 和里田聰 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 314,800 | 2.02 |
| 小池 秀之 | 和歌山県東牟婁郡智勝浦町 | 240,000 | 1.54 |
| 渡部 和幸 | 千葉県船橋市 | 239,000 | 1.53 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 代表取締役 近藤雄一郎 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 232,700 | 1.49 |
| 計 | ― | 5,746,756 | 36.88 |
(注) 上記のほか、自己株式が280,215株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 280,200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
155,653
―
15,565,300
単元未満株式
普通株式
―
―
7,300
発行済株式総数
15,852,800
―
―
総株主の議決権
―
155,653
― ##### ② 【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ホットリンク | 東京都千代田区富士見 一丁目３番11号 |
280,200 | - | 280,200 | 1.77 |
| 計 | － | 280,200 | - | 280,200 | 1.77 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_7100247003307.htm
第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
| (単位：千円) | ||||
| 注記 | 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 2,067,077 | 2,298,779 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 501,936 | 460,629 | ||
| 未収法人所得税 | 44,942 | 47,906 | ||
| その他の金融資産 | ７ | － | 10,000 | |
| その他の流動資産 | 96,391 | 108,007 | ||
| 流動資産合計 | 2,710,346 | 2,925,322 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 31,076 | 29,488 | ||
| のれん | 1,367,941 | 1,465,758 | ||
| 使用権資産 | 691,094 | 666,309 | ||
| その他の無形資産 | 613,543 | 639,113 | ||
| 持分法で会計処理されている投資 | 158,411 | 160,216 | ||
| その他の金融資産 | ７ | 180,185 | 377,811 | |
| 繰延税金資産 | 13,624 | 8,901 | ||
| その他の非流動資産 | 1,548 | 666 | ||
| 非流動資産合計 | 3,057,426 | 3,348,267 | ||
| 資産合計 | 5,767,772 | 6,273,590 | ||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 借入金 | 43,212 | 43,212 | ||
| 営業債務及びその他の債務 | 422,696 | 448,246 | ||
| リース負債 | 73,523 | 75,812 | ||
| 未払法人所得税 | 2,704 | 32,533 | ||
| その他の流動負債 | 389,897 | 255,418 | ||
| 流動負債合計 | 932,034 | 855,222 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 借入金 | ７ | 808,124 | 995,745 | |
| リース負債 | 619,614 | 590,182 | ||
| 繰延税金負債 | 273,671 | 309,650 | ||
| その他の非流動負債 | 162,247 | 111,605 | ||
| 非流動負債合計 | 1,863,658 | 2,007,183 | ||
| 負債合計 | 2,795,692 | 2,862,406 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 2,359,828 | 2,427,559 | ||
| 資本剰余金 | 2,875,074 | 2,952,229 | ||
| 利益剰余金 | △2,005,762 | △1,827,654 | ||
| 自己株式 | △140,185 | △140,216 | ||
| その他の資本の構成要素 | △295,131 | △198,120 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 2,793,822 | 3,213,796 | ||
| 非支配持分 | 178,257 | 197,386 | ||
| 資本合計 | 2,972,080 | 3,411,183 | ||
| 負債及び資本合計 | 5,767,772 | 6,273,590 | ||
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
||
| 売上高 | ８ | 1,897,615 | 2,635,731 | |
| 売上原価 | △1,232,579 | △1,708,292 | ||
| 売上総利益 | 665,036 | 927,439 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △811,017 | △854,079 | ||
| その他の収益 | 58,195 | 4,864 | ||
| その他の費用 | △33,807 | △758 | ||
| 営業利益又は営業損失(△) | △121,592 | 77,466 | ||
| 金融収益 | 534 | 147,619 | ||
| 金融費用 | △32,322 | △9,137 | ||
| 持分法による投資損益 | △2,078 | 1,804 | ||
| 税引前四半期利益又は税引前四半期損失(△) | △155,459 | 217,752 | ||
| 法人所得税 | 11,317 | △56,914 | ||
| 四半期利益又は四半期損失(△) | △144,141 | 160,838 | ||
| 四半期利益又は四半期損失(△)の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | △66,416 | 178,108 | ||
| 非支配持分 | △77,725 | △17,270 | ||
| 四半期利益又は四半期損失(△) | △144,141 | 160,838 | ||
| １株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益（△損失） | ９ | △4.32 | 11.51 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | ９ | － | 11.44 |
| (単位：千円) | ||||
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||
| 売上高 | ８ | 953,451 | 1,379,686 | |
| 売上原価 | △602,713 | △934,432 | ||
| 売上総利益 | 350,738 | 445,254 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △395,501 | △434,728 | ||
| その他の収益 | 48,942 | 3,354 | ||
| その他の費用 | △13,414 | △3 | ||
| 営業利益又は営業損失(△) | △9,234 | 13,876 | ||
| 金融収益 | 214 | 3,029 | ||
| 金融費用 | △20,396 | △4,535 | ||
| 持分法による投資利益 | 466 | 2,401 | ||
| 税引前四半期利益又は税引前四半期損失(△) | △28,950 | 14,771 | ||
| 法人所得税 | △16,236 | △8,039 | ||
| 四半期利益又は四半期損失(△) | △45,187 | 6,731 | ||
| 四半期利益又は四半期損失(△)の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | △6,769 | 18,316 | ||
| 非支配持分 | △38,418 | △11,584 | ||
| 四半期利益又は四半期損失(△) | △45,187 | 6,731 | ||
| １株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益（△損失） | ９ | △0.44 | 1.18 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益(円) | ９ | － | 1.17 |
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
|||
| 四半期利益又は四半期損失(△) | △144,141 | 160,838 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 |
△12,445 | 984 | ||
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | △12,445 | 984 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある 項目 |
||||
| 在外営業活動体の外貨換算差額 | △20,649 | 102,312 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | △20,649 | 102,312 | ||
| その他の包括利益合計 | △33,094 | 103,296 | ||
| 四半期包括利益 | △177,236 | 264,134 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | △98,640 | 275,119 | ||
| 非支配持分 | △78,596 | △10,984 | ||
| 四半期包括利益 | △177,236 | 264,134 | ||
| (単位：千円) | ||||
| 前第２四半期連結会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|||
| 四半期利益又は四半期損失(△) | △45,187 | 6,731 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 |
△218 | △18 | ||
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | △218 | △18 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある 項目 |
||||
| 在外営業活動体の外貨換算差額 | △12,438 | 2,413 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | △12,438 | 2,413 | ||
| その他の包括利益合計 | △12,656 | 2,395 | ||
| 四半期包括利益 | △57,844 | 9,126 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | △19,256 | 18,880 | ||
| 非支配持分 | △38,588 | △9,753 | ||
| 四半期包括利益 | △57,844 | 9,126 | ||
0104045_honbun_7100247003307.htm
(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の 資本の 構成要素 |
親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 |
非支配 持分 |
資本合計 | ||||||||
| 2020年１月１日残高 | 2,359,428 | 2,851,812 | △2,029,476 | △140,161 | △215,616 | 2,825,985 | 227,132 | 3,053,118 | ||||||||
| 四半期利益（△損失） | － | － | △66,416 | － | － | △66,416 | △77,725 | △144,141 | ||||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | － | △32,223 | △32,223 | △871 | △33,094 | ||||||||
| 四半期包括利益 | － | － | △66,416 | － | △32,223 | △98,640 | △78,596 | △177,236 | ||||||||
| 自己株式の取得 | － | － | － | △23 | － | △23 | － | △23 | ||||||||
| 支配の喪失とならない 子会社に対する非支配 持分株主との取引 |
－ | 22,892 | － | － | － | 22,892 | 26,967 | 49,859 | ||||||||
| 所有者との取引額 合計 |
－ | 22,892 | － | △23 | － | 22,868 | 26,967 | 49,836 | ||||||||
| 2020年６月30日残高 | 2,359,428 | 2,874,704 | △2,095,893 | △140,185 | △247,839 | 2,750,214 | 175,503 | 2,925,717 | ||||||||
| 2021年１月１日残高 | 2,359,828 | 2,875,074 | △2,005,762 | △140,185 | △295,131 | 2,793,822 | 178,257 | 2,972,080 | ||||||||
| 四半期利益（△損失） | － | － | 178,108 | － | － | 178,108 | △17,270 | 160,838 | ||||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 97,010 | 97,010 | 6,285 | 103,296 | ||||||||
| 四半期包括利益 | － | － | 178,108 | － | 97,010 | 275,119 | △10,984 | 264,134 | ||||||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 67,731 | 57,268 | － | － | － | 124,999 | － | 124,999 | ||||||||
| 自己株式の取得 | － | － | － | △31 | － | △31 | － | △31 | ||||||||
| 支配の喪失とならない 子会社に対する非支配 持分株主との取引 |
－ | 19,886 | － | － | － | 19,886 | 30,113 | 49,999 | ||||||||
| 所有者との取引額 合計 |
67,731 | 77,154 | － | △31 | － | 144,854 | 30,113 | 174,968 | ||||||||
| 2021年６月30日残高 | 2,427,559 | 2,952,229 | △1,827,654 | △140,216 | △198,120 | 3,213,796 | 197,386 | 3,411,183 | ||||||||
0104050_honbun_7100247003307.htm
(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
|||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前四半期利益又は税引前四半期損失(△) | △155,459 | 217,752 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 219,091 | 197,022 | ||
| 金融収益 | △534 | △125,081 | ||
| 金融費用 | 19,887 | 9,137 | ||
| 助成金収入 | △54,858 | － | ||
| 持分法による投資損益(△は益) | 2,078 | △1,804 | ||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 360 | － | ||
| 営業債権及びその他の債権の増減額 (△は増加) |
239,877 | 29,783 | ||
| 営業債務及びその他の債務の増減額 (△は減少) |
△249,814 | 7,044 | ||
| その他の流動資産の増減(△は増加) | △3,037 | △18,763 | ||
| その他の流動負債の増減(△は減少) | 36,681 | △68,961 | ||
| その他 | 5,876 | △15,092 | ||
| 小計 | 60,148 | 231,037 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 534 | 781 | ||
| 利息の支払額 | △9,611 | △8,439 | ||
| 助成金の受取額 | 54,858 | － | ||
| 法人所得税の支払額 | △200 | △290 | ||
| 法人所得税の還付額 | 61,095 | － | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 166,824 | 223,089 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 関係会社株式の売却による収入 | 66,000 | － | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,196 | △677 | ||
| 無形資産の取得による支出 | △153,933 | △144,546 | ||
| 事業譲受による支出 | △90,863 | △65,230 | ||
| 長期貸付による支出 | － | △114,074 | ||
| 長期貸付の回収による収入 | 25,000 | 25,009 | ||
| 敷金保証金による支出 | － | △10,226 | ||
| その他 | 2,838 | － | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △152,155 | △309,746 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 長期借入による収入 | － | 310,000 | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △29,106 | △121,606 | ||
| リース負債の返済による支出 | △40,962 | △36,222 | ||
| ストックオプションの行使による資本の増加による収入 | － | 123,657 | ||
| 非支配持分からの払込みによる収入 | 49,999 | － | ||
| 自己株式の取得による支出 | △23 | △31 | ||
| その他 | 20,000 | － | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △92 | 275,797 | ||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3,101 | 42,561 | ||
| 現金及び現金同等物の増加額 | 11,474 | 231,702 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,700,469 | 2,067,077 | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 1,711,943 | 2,298,779 | ||
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ホットリンク及び連結子会社(以下、当社グループ)は、ソーシャルメディアマーケティング支援事業を展開しております。当社グループの親会社である株式会社ホットリンク(以下、当社)は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://www.hottolink.co.jp/)で開示しています。 ２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2020年12月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2021年８月11日に当社代表取締役内山幸樹によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切捨てして表示しております。 ３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。 ５．追加情報
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等連結財務諸表注記３．重要な会計方針４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断５．追加情報」 に記載した（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）より、重要な変更はありません。 ６．セグメント情報
当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ７．金融商品の公正価値
金融商品の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりであります。
| (単位：千円) | ||||
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
|||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融資産： | ||||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | 50,352 | 50,352 | 174,653 | 174,653 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | 52,161 | 52,161 | 134,067 | 134,067 |
| その他の包括利益を通じて公正価値 で測定する金融資産 |
||||
| その他の金融資産 | 77,671 | 77,671 | 79,090 | 79,090 |
| 合計 | 180,185 | 180,185 | 387,811 | 387,811 |
| 金融負債： | ||||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 借入金 | 808,124 | 799,288 | 995,745 | 988,092 |
| 合計 | 808,124 | 799,288 | 995,745 | 988,092 |
① 公正価値の測定方法
１) その他の金融資産
その他の金融資産のうち非上場株式、新株予約権付社債の公正価値については、類似企業比較法（類似企業の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法）や純資産に基づく評価モデル等によっております。なお、非上場株式、新株予約権付社債の公正価値の評価方針及び手続の決定は、財務・経理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式等の発行体の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。
その他の金融資産のうち敷金保証金及び貸付金は、将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率等適切な指標によって割引いた現在価値により測定しております。なお、市場利子率がマイナスの場合は、割引率ゼロとして算定しております。
２) 借入金
借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により測定しております。借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後、大きく異なっていないことから、公正価値は当該帳簿価額によっております。
② 公正価値ヒエラルキー
各報告期間の末日における金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値で測定される金融商品
報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年12月31日)
| (単位：千円) | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | － | － | 52,161 | 52,161 |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 |
||||
| その他の金融資産 | － | － | 77,671 | 77,671 |
| 合計 | － | － | 129,833 | 129,833 |
当第２四半期連結会計期間(2021年６月30日)
| (単位：千円) | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | － | － | 134,067 | 134,067 |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 |
||||
| その他の金融資産 | － | － | 79,090 | 79,090 |
| 合計 | － | － | 213,158 | 213,158 |
③ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
各報告期間におけるレベル３に分類された金融商品の変動は、以下のとおりであります。
| (単位：千円) | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
|
| 期首残高 | 155,122 | 129,833 |
| 利得及び損失合計 | ||
| 純損益(注) | △728 | 81,906 |
| その他の包括利益(注) | △17,777 | 1,418 |
| 期末残高 | 136,617 | 213,158 |
(注) 利得及び損失合計は保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらはそれぞれ「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（転換社債・出資金）」「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（非上場株式）」に含まれております。 ８．売上高
当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業を展開しており、SNSマーケティング支援サービス・クロスバウンドサービス・DaaSサービスを提供しております。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上高の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
| (単位：千円) | |||
| 日本 | 米国 | 合計 | |
| SNS分析ツール | 220,323 | － | 220,323 |
| SNS広告・SNS運用コンサルティング | 363,064 | － | 363,064 |
| SNSマーケティング支援サービス | 583,387 | － | 583,387 |
| クロスバウンドサービス | 433,514 | － | 433,514 |
| DaaSサービス | － | 880,713 | 880,713 |
| 合計 | 1,016,902 | 880,713 | 1,897,615 |
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
| (単位：千円) | |||
| 日本 | 米国 | 合計 | |
| SNS分析ツール | 256,498 | － | 256,498 |
| SNS広告・SNS運用コンサルティング | 641,738 | － | 641,738 |
| SNSマーケティング支援サービス | 898,236 | － | 898,236 |
| クロスバウンドサービス | 850,421 | － | 850,421 |
| DaaSサービス | 887,072 | 887,072 | |
| 合計 | 1,748,658 | 887,072 | 2,635,731 |
前第２四半期連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
| (単位：千円) | |||
| 日本 | 米国 | 合計 | |
| SNS分析ツール | 107,061 | － | 107,061 |
| SNS広告・SNS運用コンサルティング | 166,203 | － | 166,203 |
| SNSマーケティング支援サービス | 273,265 | － | 273,265 |
| クロスバウンドサービス | 231,875 | － | 231,875 |
| DaaSサービス | － | 448,311 | 448,311 |
| 合計 | 505,140 | 448,311 | 953,451 |
当第２四半期連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
| (単位：千円) | |||
| 日本 | 米国 | 合計 | |
| SNS分析ツール | 126,872 | － | 126,872 |
| SNS広告・SNS運用コンサルティング | 310,035 | － | 310,035 |
| SNSマーケティング支援サービス | 436,907 | － | 436,907 |
| クロスバウンドサービス | 517,545 | － | 517,545 |
| DaaSサービス | 425,233 | 425,233 | |
| 合計 | 954,453 | 425,233 | 1,379,686 |
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
|
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益又は四半期損失(△)(千円) | △66,416 | 178,108 |
| 期中平均普通株式数(株) | 15,384,062 | 15,480,626 |
| 普通株式増加数 | ||
| 新株予約権(株) | － | 82,738 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(株) | 15,384,062 | 15,563,364 |
| 親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失(△)(円) | △4.32 | 11.51 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益(円) | － | 11.44 |
(注) 前第２四半期累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
| 前第２四半期連結会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益又は四半期損失(△)(千円) | △6,769 | 18,316 |
| 期中平均普通株式数(株) | 15,384,059 | 15,569,173 |
| 普通株式増加数 | ||
| 新株予約権(株) | － | 85,968 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(株) | 15,384,059 | 15,655,141 |
| 親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失(△)(円) | △0.44 | 1.18 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益(円) | － | 1.17 |
(注) 前第２四半期会計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 10．後発事象
該当事項はありません。
0104120_honbun_7100247003307.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7100247003307.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。