Hotto Link Inc.

Interim / Quarterly Report • Aug 14, 2018

 第２四半期報告書_20180813170711

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月14日
【四半期会計期間】	第20期第２四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	株式会社ホットリンク
【英訳名】	Hotto Link Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　内山　幸樹
【本店の所在の場所】	東京都千代田区富士見一丁目３番11号
【電話番号】	03-6261-6930
【事務連絡者氏名】	執行役員　　CSO　 安田　景子
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区富士見一丁目３番11号
【電話番号】	03-6261-6930
【事務連絡者氏名】	執行役員　　CSO　 安田　景子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30091 36800 株式会社ホットリンク Hotto Link Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E30091-000 2018-06-30 E30091-000 2018-01-01 2018-06-30 E30091-000 2017-06-30 E30091-000 2017-01-01 2017-06-30 E30091-000 2017-12-31 E30091-000 2017-01-01 2017-12-31 E30091-000 2018-04-01 2018-06-30 E30091-000 2017-04-01 2017-06-30 E30091-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30091-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30091-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30091-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30091-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30091-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30091-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30091-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30091-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30091-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30091-000 2018-08-14 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20180813170711

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第19期 第２四半期 連結累計期間	第20期 第２四半期 連結累計期間	第19期
会計期間		自2017年１月１日 至2017年６月30日	自2018年１月１日 至2018年６月30日	自2017年１月１日 至2017年12月31日
売上高	（千円）	1,196,267	1,468,558	2,583,084
（第２四半期連結会計期間）	(590,885)	(752,753)
税引前四半期(当期)利益	（千円）	9,549	53,767	94,457
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益	（千円）	7,502	45,164	141,013
（第２四半期連結会計期間）	(3,041)	(23,612)
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	（千円）	△63,914	87,326	145,377
親会社の所有者に帰属する持分	（千円）	2,116,884	4,496,862	2,560,229
総資産額	（千円）	4,412,512	6,349,633	4,591,781
基本的１株当たり四半期(当期)利益	（円）	0.62	3.43	11.31
（第２四半期連結会計期間）	(0.25)	(1.76)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	0.61	3.39	11.19
親会社所有者帰属持分比率	（％）	48.0	70.8	55.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	210,621	163,208	470,401
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△204,802	△244,130	△389,976
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	136,076	1,665,621	80,340
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,077,657	2,657,926	1,074,751

（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20180813170711

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,468百万円（前年同期比22.8％増）、営業利益71百万円（前年同期比127.7％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益45百万円（前年同期比502.0％増）となりました。なお、EBITDAは257百万円（前年同期比19.6％増）となりました。

ソーシャルクラウドサービス事業の売上高は、以下のとおりになります。

a.SaaSサービス

当サービスは、ソーシャル・ビッグデータの分析ツールである「クチコミ＠係長」シリーズとソーシャルリスクの監視ツールである「e-mining」シリーズから成り立っております。

「クチコミ＠係長」シリーズは前年同期と比較し好調だったものの「e-mining」シリーズ実績は前期より減少し、当サービスの売上高は391百万円（前年同期比2.2％減）となりました。

b.ソリューションサービス

当サービスは、主にソーシャル・ビッグデータの販売から成り立っております。

当社の米国子会社であるEffyis.Incのソーシャル・ビッグデータのアクセス権の販売が継続して好調だったことにより、当サービスの売上高は847百万円（前年同期比18.8％増）となりました。

c.クロスバウンドサービス

当サービスは、主にソーシャル・ビッグデータを活用したクロスバウンドの消費行動を分析するレポーティングサービスとプロモーション支援サービスから成り立っております。

レポーティングサービスの売上は好調を維持しており、プロモーションサービスの売上は前年度より堅調に推移しております。以上のことから、当サービスの売上高は229百万円（前年同期比178.4％増）となりました。

主な費用項目は、以下のとおりです。

販売費及び一般管理費は580百万円（前年同期比8.6％増）となりました。主な要因は、業務の効率化を図るため外部への業務委託費が増加したことによるものであります。

金融費用は18百万円（前年同期比18.2％減）となりました。主な要因は、借入金返済に伴う金融機関等への支払利息の減少によるものであります。

事業の進捗状況は、以下のとおりです。

当社は、2018年５月に企業で働くすべての人の安心に繋げることを目的とした、Web炎上危機管理プログラム「働くひとのための炎上防災訓練」の提供を開始しております。国内におけるSNS利用率が上昇している現代において、Web炎上はどの企業でも起こりうるリスクと言えます。SNS上の様々な炎上事案を、スマートフォンの画面上で疑似体験できる教育プログラムとなっております。選択した回答によりシナリオが分岐し、結果が変化するため、自らの行動を振り返ることを促すことで、Web炎上リスクの軽減に繋げるサービスとなっております。

また、同月において、Twitterの広告出稿、アカウント運用、分析・レポート機能をワンストップで実現できるソーシャルメディアマーケティングツール「BuzzSpreader®（バズスプレッダー）」の提供を開始しております。BuzzSpreaderは、当社が独自開発したAIエンジンによるコミュニティクラスタ分析を活用することで、タイムリーでより効果的なキーワードターゲティングが可能で、SNSコンサルティングのノウハウがつまったレポートは複数のデータ連携が可能なため、施策と効果の相関性が可視化されます。今後もBuzzSpreaderの機能や対応ソーシャルメディアを順次拡張していく予定であります。

当社の子会社であるトレンドExpressは、中国国内での事前の市場調査の実施、訴求戦略の策定、露出メディアの選定、プロモーション実施後の効果測定までの一連のサービスを提供する、「トレンドPR」の販売を昨年より開始しており、順調に販売を伸ばしております。また、2018年４月に中国最大級のCtoCソーシャルコマースアプリ「微店」と日中間の越境EC事業について業務提携を締結しました。本提携により、日中間で45万店舗に及ぶソーシャルバイヤーネットワークを活かし、販路拡大を実現する越境ECサービス「越境EC X（クロス）」の販売を開始しております。

当社の米国子会社であるEffyis.Incはソーシャル・ビッグデータのアクセス権の販売の指標となる顧客からの月額利用料が順調に増加しております。世界中のソーシャル・ビッグデータを保有するメディアとの間で良好な関係を維持しており、安定したデータ提供や新規メディアからのデータのアクセス権の契約が順調に獲得できていることが背景にあります。現在、引き続き安定成長事業とするべく新規顧客開拓及び新規メディアとのデータのアクセス権獲得に向け取り組んでおります。

財政状態の分析

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は3,044百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,617百万円増加いたしました。この主な要因は、新株予約権の行使により現金及び現金同等物が増加したことによるものであります。

（非流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における非流動資産の残高は、3,305百万円となり、前連結会計年度末に比べて139百万円増加いたしました。この主な要因は、有価証券の時価評価によりその他の金融資産が増加したことによるものであります。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,284百万円となり、前連結会計年度末に比べて171百万円減少いたしました。この主な要因は、借入金の返済によるものであります。

（非流動負債）

当第２四半期連結会計期間末における非流動負債の残高は、518百万円となり、前連結会計年度末に比べて6百万円減少いたしました。この主な要因は、借入金の返済によるものであります。

（資本合計）

当第２四半期連結会計期間末における資本合計の残高は、4,546百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,935百万円増加いたしました。この主な要因は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が増加したことによるものであります。

キャッシュ・フローの分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて1,583百万円増加し2,657百万円となりました。

営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは163百万円（前年同期は210百万円の増加）となり、この主な要因は、減価償却費及び償却費186百万円などの非資金項目の調整によるものであります。

投資活動の結果使用した資金は、244百万円（前年同期は204百万円の使用）となりました。この主な要因は、無形資産の取得による支出216百万円によるものであります。

財務活動の結果増加した資金は、1,665百万円（前年同期は136百万円の増加）となりました。この主な要因は、借入金の返済182百万円、ストックオプションの行使による資本の増加による収入の1,809百万円(なお、そのうち1,801百万円は第19回新株予約権(行使価額修正条項及び行使許可条項付)の行使)によるものであります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、10百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20180813170711

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,000,000
計	22,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,634,200	15,640,200	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	15,634,200	15,640,200	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2018年８月１日から本報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。

	第２四半期会計期間 (平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正 条項付新株予約権付社債券等の数(個)	24,461
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)	2,446,100
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)	736
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円)	1,801,616
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	24,461
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	2,446,100
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	736
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)	1,801,616

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日 （注）１	2,446,100	15,634,200	909,980	2,356,428	909,980	2,087,757

（注）　１．新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

		2018年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
内山　幸樹	東京都港区	2,550,000	16.31
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海1丁目8-11	1,441,400	9.21
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ	133 FLEET STREET LONDON EC4 A  2BB U.K.	577,286	3.69
資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海1丁目8-12	503,200	3.21
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町2丁目11番3号	386,400	2.47
ＭＳＩＰ CLIENT SECURITIES	25 Cabot Square Canary Wharf London E14 4QA U.K.	344,100	2.20
BNY FOR GCM CLIENT ACCOUNTS (E) BD	TAUNUSANLAGE 12　60325 FRUNKFURT AM MAIN GERMANY	322,726	2.06
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社	東京都千代田区大手町1丁目9番7号	322,460	2.06
中村　壯陽	大阪府枚方市	250,000	1.59
中村　二三夫	北海道札幌市中央区	250,000	1.59
計	－	6,947,572	44.43

（注）１．上記のほか、自己株式が280,050株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     280,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  15,350,300	153,503	－
単元未満株式	普通株式       3,900	－	－
発行済株式総数	15,634,200	－	－
総株主の議決権	－	153,503	－

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ホットリンク	東京都千代田区富士見 一丁目3番11号	280,000	－	280,000	1.79
計	－	280,000	－	280,000	1.79

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：千円）

	注記	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---	---	---
資産
流動資産
現金及び現金同等物		1,074,751		2,657,926
営業債権及びその他の債権		275,933		297,336
その他の流動資産		75,852		89,245
流動資産合計		1,426,537		3,044,509
非流動資産
有形固定資産		62,757		52,742
のれん		2,103,171		2,061,695
その他の無形資産		787,084		815,241
その他の金融資産	６	173,315		326,711
繰延税金資産		38,904		48,723
その他の非流動資産		10		10
非流動資産合計		3,165,243		3,305,124
資産合計		4,591,781		6,349,633
負債及び資本
負債
流動負債
借入金		1,062,471		919,362
営業債務及びその他の債務		254,456		244,770
未払法人所得税		42,326		18,346
その他の金融負債	６	232		109
その他の流動負債		96,885		102,245
流動負債合計		1,456,373		1,284,834
非流動負債
借入金	６	364,319		320,880
繰延税金負債		148,863		186,217
その他の金融負債	６	25		-
その他の非流動負債		11,525		11,541
非流動負債合計		524,734		518,639
負債合計		1,981,107		1,803,473
資本
資本金	７	1,442,694		2,356,428
資本剰余金	７	1,672,379		2,607,840
利益剰余金		△321,320		△276,008
自己株式		△140,061		△140,096
その他の資本の構成要素		△93,463		△51,301
親会社所有者に帰属する持分合計		2,560,229		4,496,862
非支配持分		50,444		49,297
資本合計		2,610,673		4,546,160
負債及び資本合計		4,591,781		6,349,633

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：千円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---	---	---
売上高	８	1,196,267		1,468,558
売上原価		△630,617		△817,300
売上総利益		565,649		651,258
販売費及び一般管理費		△534,825		△580,914
その他の収益		1,531		1,097
その他の費用		△978		－
営業利益		31,378		71,440
金融収益		345		470
金融費用		△22,174		△18,143
税引前四半期利益		9,549		53,767
法人所得税		△2,046		△10,299
四半期利益		7,502		43,467
四半期利益の帰属
親会社の所有者		7,502		45,164
非支配持分		－		△1,696
四半期利益		7,502		43,467
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	９	0.62		3.43
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	９	0.61		3.39

【第２四半期連結会計期間】

（単位：千円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---	---	---
売上高	８	590,885		752,753
売上原価		△315,551		△431,140
売上総利益		275,333		321,613
販売費及び一般管理費		△267,820		△301,962
その他の収益		1,039		863
その他の費用		△630		－
営業利益		7,921		20,514
金融収益		157		189
金融費用		△5,609		12,462
税引前四半期利益		2,468		33,166
法人所得税		572		△10,425
四半期利益		3,041		22,740
四半期利益の帰属
親会社の所有者		3,041		23,612
非支配持分		－		△872
四半期利益		3,041		22,740
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	９	0.25		1.76
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	９	0.25		1.73

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：千円）

		前第２四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---	---	---
四半期利益		7,502		43,467
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		4,842		86,911
小計		4,842		86,911
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△76,260		△44,916
小計		△76,260		△44,916
その他の包括利益合計		△71,417		41,995
四半期包括利益		△63,914		85,463
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△63,914		87,326
非支配持分		－		△1,862
四半期包括利益		△63,914		85,463

【第２四半期連結会計期間】

（単位：千円）

		前第２四半期連結会計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---	---	---
四半期利益		3,041		22,740
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		4,548		36,077
小計		4,548		36,077
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△3,215		80,207
小計		△3,215		80,207
その他の包括利益合計		1,332		116,285
四半期包括利益		4,374		139,025
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		4,374		140,064
非支配持分		－		△1,038
四半期包括利益		4,374		139,025

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：千円）

		資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素		親会社の 所有者に 帰属する 持分合計		非支配 株主持分		資本合計
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2017年１月１日残高		1,245,366		1,347,966		△464,992		△140,061		△97,827		1,890,451		－		1,890,451
四半期利益		－		－		7,502		－		－		7,502		－		7,502
その他の包括利益		－		－		－		－		△71,417		△71,417		－		△71,417
四半期包括利益		－		－		7,502		－		△71,417		△63,914		－		△63,914
新株の発行（新株予約権の行使）		145,457		143,295		－		－		－		288,753		－		288,753
新株予約権の発行		－		104		－		－		－		104		－		104
株式報酬取引		－		1,489		－		－		－		1,489		－		1,489
新株予約権の失効		－		△2,560		2,560		－		－		－		－		－
所有者との取引額合計		145,457		142,329		2,560		－		－		290,347		－		290,347
2017年６月30日残高		1,390,823		1,490,296		△454,929		△140,061		△169,244		2,116,884		－		2,116,884
2018年１月１日残高		1,442,694		1,672,379		△321,320		△140,061		△93,463		2,560,229		50,444		2,610,673
四半期利益		－		－		45,164		－		－		45,164		△1,696		43,467
その他の包括利益		－		－		－		－		42,162		42,162		△166		41,995
四半期包括利益		－		－		45,164		－		42,162		87,326		△1,862		85,463
新株の発行（新株予約権の行使）	７	913,733		915,337		－		－		－		1,829,071		－		1,829,071
新株予約権の発行		－		20,616		－		－		－		20,616		－		20,616
自己株式の取得		－		－		－		△35		－		△35		－		△35
支配の喪失とならない子会社に対する非支配持分株主との取引		－		△345		－		－		－		△345		716		370
新株予約権の失効		－		△147		147		－		－		－		－		－
所有者との取引額合計		913,733		935,460		147		△35		－		1,849,307		716		1,850,023
2018年６月30日残高		2,356,428		2,607,840		△276,008		△140,096		△51,301		4,496,862		49,297		4,546,160

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：千円）

		前第２四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）
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営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		9,549		53,767
減価償却費及び償却費		183,933		186,109
金融収益		△69		△321
金融費用		21,770		15,587
株式報酬費用		1,489		－
固定資産除却損		630		－
固定資産売却損益（△は益）		△393		△147
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		1,692		△24,952
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		△1,998		△24,859
その他の流動資産の増減（△は増加）		△3,554		△11,489
その他の流動負債の増減（△は減少）		10,715		22,959
その他		15		2,073
小計		223,780		218,726
利息及び配当金の受取額		69		321
利息の支払額		△16,811		△11,299
法人所得税の支払額		△563		△44,817
法人所得税の還付額		4,146		276
営業活動によるキャッシュ・フロー		210,621		163,208
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形資産の取得による支出		△205,276		△216,571
敷金保証金による支出		△83		－
敷金保証金による収入		116		－
長期貸付による支出		－		△27,707
その他		441		147
投資活動によるキャッシュ・フロー		△204,802		△244,130
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△25,919		△79,163
長期借入金の返済による支出		△126,862		△103,180
ストックオプションの行使による資本の増加による収入		288,753		1,809,038
自己株式の取得による支出		－		△35
新株予約権の発行による収入		104		20,616
その他の金融負債の発行による収入		－		18,345
財務活動によるキャッシュ・フロー		136,076		1,665,621
現金及び現金同等物に係る換算差額		△5,209		△1,524
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		136,686		1,583,175
現金及び現金同等物の期首残高		940,971		1,074,751
現金及び現金同等物の四半期末残高		1,077,657		2,657,926

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ホットリンク及び連結子会社（以下、当社グループ）は、ソーシャルクラウドサービス事業を展開しています。当社グループの親会社である株式会社ホットリンク（以下、当社）は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（http://www.hottolink.co.jp/）で開示しています。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2017年12月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表は、2018年８月14日に当社代表取締役社長内山幸樹によって承認されております。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切捨てして表示しております。

(4）未適用の公表済み基準及び解釈指針

要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。なお、これらの適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点では見積もることができません。

IFRS			強制適用時期 （以降開始年度）		当社グループ 適用時期		新設・改訂の概要
---	---	---	---	---	---	---	---
IFRS第16号	リース		2019年１月１日		2019年1月1日		リースの認識に関する会計処理の改訂

３．重要な会計方針

当社グループは、第１四半期連結会計期間より、IFRS第９号「金融商品」、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。なお、当社グループの連結財務諸表への重要な影響はありません。

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、IFRS第９号「金融商品」、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

当社グループは、ソーシャルクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

６．金融商品の公正価値

金融商品の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
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帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
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金融資産：
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産	43,324	43,324	71,017	71,017
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	129,990	129,990	255,694	255,694
合計	173,315	173,315	326,711	326,711
金融負債：
償却原価で測定する金融負債
借入金	364,319	360,445	320,880	316,597
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	258	258	109	109
合計	364,578	360,703	320,989	316,706

①　公正価値の測定方法

1)　その他の金融資産

その他の金融資産のうち非上場株式の公正価値については、類似企業比較法（類似企業の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法）や純資産に基づく評価モデル等によっております。なお、非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定は、財務・経理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。

その他の金融資産のうち敷金保証金及び貸付金は、将来キャッシュ・フローを現在の市場利率等適切な指標によって割引いた現在価値により測定しております。なお、市場利子率がマイナスの場合は、割引率をゼロとして測定しております。

2)　借入金

借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により測定しております。借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後、大きく異なっていないことから、公正価値は当該帳簿価額によっております。

3)　その他の金融負債

その他の金融負債のうち金利スワップは、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び報告期末日現在の金利スワップ利率により割引いた現在価値により測定しております。

②　公正価値ヒエラルキー

各報告期間の末日における金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値で測定される金融商品

報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2017年12月31日）

（単位：千円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－	－	129,990	129,990
合計	－	－	129,990	129,990

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	－	258	－	258
合計	－	258	－	258

当第２四半期連結会計期間（2018年６月30日）

（単位：千円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－	－	255,694	255,694
合計	－	－	255,694	255,694

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	－	109	－	109
合計	－	109	－	109

③　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

各報告期間におけるレベル３に分類された金融商品の変動は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
期首残高	39,703	129,990
利得及び損失合計
その他の包括利益（注）	7,095	125,704
期末残高	46,799	255,694

（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は報告期間末時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。

７．資本及びその他の資本項目

新株予約権の行使による増資

当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の一部について権利行使がありました。新株予約権の権利

行使の概要は次のとおりであります。

(1) 発行した株式の種類及び株式数　普通株式　2,467,400株

(2) 増加した資本金　　　　　　　　913,733千円

(3) 増加した資本準備金　　　　　　913,733千円

８．売上収益

当社グループは、ソーシャルクラウドサービス事業を展開しており、ＳaaＳサービス・ソリューションサービス・クロスバウンドサービスを提供しております。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。

当第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日　至 2018年６月30日）

（単位：千円）

	日本	米国	合計
ＳaaＳサービス	391,290	-	391,290
ソリューションサービス	97,326	750,314	847,640
クロスバウンドサービス	229,627	-	229,627
合計	718,244	750,314	1,468,558

当第２四半期連結会計期間（自 2018年４月１日　至 2018年６月30日）

（単位：千円）

	日本	米国	合計
ＳaaＳサービス	194,610	-	194,610
ソリューションサービス	40,570	388,059	428,630
クロスバウンドサービス	129,512	-	129,512
合計	364,693	388,059	752,753

９．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）	7,502	45,164
期中平均普通株式数（株）	12,196,828	13,168,017
普通株式増加数
新株予約権（株）	114,814	168,278
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	12,311,642	13,336,295
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	0.62	3.43
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	0.61	3.39

	前第２四半期連結会計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）	3,041	23,612
期中平均普通株式数（株）	12,234,284	13,433,359
普通株式増加数
新株予約権（株）	111,866	183,308
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	12,346,150	13,616,667
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	0.25	1.76
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	0.25	1.73

10．後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180813170711

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。