Quarterly Report • Feb 14, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年2月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ホットマン |
| 【英訳名】 | HOTMAN Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 伊藤 信幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 宮城県仙台市太白区西多賀四丁目4番17号 |
| 【電話番号】 | 022-243-5091(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 伊藤 忠行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 宮城県仙台市太白区西多賀四丁目4番17号 |
| 【電話番号】 | 022-243-5091(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 伊藤 忠行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E30451 31900 株式会社ホットマン HOTMAN Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E30451-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30451-000 2022-02-14 E30451-000 2021-12-31 E30451-000 2021-04-01 2021-12-31 E30451-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30451-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30451-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30451-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30451-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E30451-000:UPGARAGEReportableSegmentsMember E30451-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E30451-000:UPGARAGEReportableSegmentsMember E30451-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E30451-000:TSUTAYAReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E30451-000:YellowHatReportableSegmentsMember E30451-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E30451-000:TSUTAYAReportableSegmentsMember E30451-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E30451-000:YellowHatReportableSegmentsMember E30451-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30451-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30451-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30451-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30451-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30451-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30451-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30451-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30451-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30451-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第3四半期報告書_20220206113403
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第47期
第3四半期累計期間 | 第48期
第3四半期累計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | | 自2020年4月1日
至2020年12月31日 | 自2021年4月1日
至2021年12月31日 | 自2020年4月1日
至2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 16,838,955 | 16,373,246 | 21,348,977 |
| 経常利益 | (千円) | 1,016,734 | 722,639 | 660,961 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 670,245 | 508,619 | 341,540 |
| 持分法を適用した場合の 投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 1,910,645 | 1,910,645 | 1,910,645 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,275,500 | 7,275,500 | 7,275,500 |
| 純資産額 | (千円) | 7,185,663 | 7,196,320 | 6,894,488 |
| 総資産額 | (千円) | 16,984,974 | 16,387,060 | 15,594,532 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 95.00 | 72.09 | 48.41 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 10.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 42.31 | 43.91 | 44.21 |
| 回次 | 第47期 第3四半期会計期間 |
第48期 第3四半期会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2020年10月1日 至2020年12月31日 |
自2021年10月1日 至2021年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 96.92 | 99.43 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、当第3四半期累計期間及び当第3四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第3四半期報告書_20220206113403
当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載の通りであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間における我が国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだこともあり、経済・社会活動は緩やかながら回復傾向にありましたが、半導体不足による各産業への影響や、資源価格の高騰等に加え、感染力の強い変異株による感染拡大が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
地元宮城県において、2021年4月、8月及び9月に緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の発出並びに宮城県及び仙台市独自の緊急事態宣言やリバウンド防止徹底期間の発令により、飲食店の休業要請や時短要請等が繰り返し実施されるなど、個人消費動向、経済環境は非常に厳しい状況となりました。
当社におきましても、2021年9月までは宮城県内のTSUTAYA及びコメダ珈琲店が時短要請を受け営業時間の短縮を実施したこと、全国的な同感染症の感染拡大もあり、個人消費動向は大きく低下したものと感じております。時短要請対象外のイエローハット事業、アップガレージ事業においても、趣味嗜好品を中心とした個人消費の低迷、販売単価の減少等もあり、厳しい状況で推移致しました。また、同年10月以降は全事業共に客足が回復したものの、販売単価は低調に推移し、厳しい状況となっております。
そのような環境の中、当社におきましては、会社方針に『先手必勝』を掲げ、車検予約獲得への注力、会員獲得等々、先手の営業施策を実施し、「来店客数の維持による売上総利益額の確保」の実現に向け、全社一丸となって取り組んで参りました。
2021年6月に宮城県多賀城市にダイソー多賀城店、同年7月に岩手県北上市にイエローハット北上インター店を新規出店致しました。当第3四半期会計期間末の店舗数は、イエローハットが90店舗(前年同期間比2店舗増)、TSUTAYAが9店舗、アップガレージが8店舗、カーセブンが3店舗、ダイソーが5店舗(前年同期間比2店舗増)、宝くじ売場が5店舗、コメダ珈琲店が1店舗の合計121店舗(前年同期間比3店舗増)となっております。
この結果、当第3四半期累計期間の財政状態及び経営成績は、以下の通りとなりました。
[財政状態]
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産の残高は654百万円増加し、8,932百万円(前事業年度末8,278百万円)となっております。これは主に、現金及び預金が133百万円、売掛金が227百万円及び商品が317百万円増加したことによるものであります。
また、固定資産の残高は138百万円増加し、7,454百万円(前事業年度末7,315百万円)となっております。これは主に、投資その他の資産が117百万円減少したものの、土地の購入等により有形固定資産が258百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計残高は16,387百万円(前事業年度末15,594百万円)となっております。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債の残高は579百万円増加し、6,869百万円(前事業年度末6,289百万円)となっております。これは主に、未払法人税等が224百万円減少したものの、買掛金が316百万円及び短期借入金が800百万円増加したことによるものであります。
また、当第3四半期会計期間末における固定負債の残高は89百万円減少し、2,321百万円(前事業年度末2,410百万円)となっております。これは主に、退職給付引当金が79百万円増加したものの、長期借入金が160百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計残高は9,190百万円(前事業年度末8,700百万円)となっております。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は301百万円増加し、7,196百万円(前事業年度末6,894百万円)となっております。これは主に、四半期純利益を508百万円計上、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)の適用により利益剰余金の当期首残高が105百万円減少並びに剰余金の配当を70百万円支払ったこと等によるものであります。
[経営成績]
当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高は16,373百万円となり、前年同期間比465百万円(前年同期間比2.8%減)の減収となっております。経常利益につきましては722百万円となり、前年同期間比294百万円(前年同期間比28.9%減)の減益となりました。四半期純利益は508百万円となり、前年同期間比161百万円(前年同期間比24.1%減)の減益となりました。減収減益の要因は主として、TSUTAYA事業における巣籠需要の反動及び時短要請による営業時間の短縮、全事業における特別定額給付金支給に伴う需要増の反動影響及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大による客数減少等により売上高は減少し、販売費や採用関係等の自粛の反動に伴う経費の増加によるものとなっております。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を経過的な取扱いに従って第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態および経営成績に影響を及ぼしております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載しております。
セグメント別の経営成績は、次の通りであります。
(イエローハット)
当社の主たる事業であるイエローハット事業におきましては、2021年7月に岩手県北上市にイエローハット北上インター店を新規出店致しました。
既存店においては、車検等カーメンテナンスへの注力により、粗利率は向上したものの、前年同期間の特別定額給付金支給に伴う需要増の反動影響及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大による客数減少及び販売単価の減少等並びに国内の新車販売台数の減少もあり、タイヤやドライブレコーダー等の需要減などにより減収となりました。また、前年同期間の販売費や採用関係等自粛の反動に伴う経費の増加により減益となりました。
この結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高13,019百万円(前年同期間比3.6%減)、セグメント利益(営業利益)は846百万円(前年同期間比22.3%減)となっております。
(TSUTAYA)
TSUTAYA事業におきましては、前年同期間の巣籠需要及び特別定額給付金支給に伴う需要増の反動影響及び時短要請による営業時間の短縮等によりゲームや書籍等の需要が減少し、当第3四半期累計期間は低調に推移致しました。
この結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高1,649百万円(前年同期間比10.6%減)、セグメント損失(営業損失)は56百万円(前年同期間は21百万円のセグメント利益(営業利益))となっております。
(アップガレージ)
アップガレージ事業におきましては、2021年9月まではイエローハット事業同様に推移して参りましたが、カー用品の買取については、月を追うごとに緩やかに件数増加があり、商品の充足と共に売上高は回復し、好調に推移致しました。店舗増加による費用の増加もあり、セグメント利益は減益となりました。
この結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高777百万円(前年同期間比1.2%増)、セグメント利益(営業利益)は60百万円(前年同期間比19.3%減)となっております。
(その他)
その他の事業におきましては、2021年6月に宮城県多賀城市にダイソー多賀城店を新規出店し、ダイソー店舗は前年同期間に比べ2店舗増の5店舗となり、売上高に貢献致しました。
コメダ事業は、同年7月まで及び10月以降は好調に推移したものの、同年8月及び9月に時短要請による営業時間の短縮を実施したことにより、低調に推移致しました。
カーセブン事業、保険事業及び不動産賃貸事業は好調に推移致しました。
この結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高926百万円(前年同期間比29.5%増)、セグメント利益(営業利益)は85百万円(前年同期間比20.5%増)となっております。
(2)会計上の見積り及び見積に用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び見積に用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当第3四半期累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 追加情報」に記載している通りであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
当第3四半期累計期間において、新たに確定した主要な設備計画(店舗移転及び新設)は、次の通りであります。
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の 内容 |
投資予定額 | 資金調達 方法 |
着手及び完了予定年月 | ||
| 総額 (千円) |
既支払額 (千円) |
着手 | 完了 | |||||
| 提出会社 | 福島県 南相馬市 原町区 |
イエローハット・ダイソー | 店舗設備 (注1) |
380,000 | 184,279 | 自己資金 及び 借入金 |
2022年 4月 |
未定 (注2) |
(注)1.設備内容の「店舗設備」は、敷地面積2,358.1㎡(713.3坪)、売場面積991.7㎡(300.0坪)程度の店舗であります。
2.2022年内の出店を目指しておりますが、鉄骨等建築資材不足により未定としております。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 1事業等のリスク」に記載の通りであります。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社資金の収入は主として営業店舗による売上と借入によるものとなっております。
当第3四半期累計期間においては、売上による収入、設備投資及び費用関係の支出は共に増加しております。
また、冬季用品仕入に関わる借入金により資金は増加しております。
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3四半期報告書_20220206113403
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2022年2月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,275,500 | 7,275,500 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、1単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,275,500 | 7,275,500 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額 (千円) |
資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月1日~ 2021年12月31日 |
- | 7,275,500 | - | 1,910,645 | - | 500,645 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2021年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 220,000 | - | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 7,053,300 | 70,533 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,200 | - | - |
| 発行済株式総数 | 7,275,500 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 70,533 | - |
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| 株式会社ホットマン | 宮城県仙台市太白区西多賀四丁目4番17号 | 220,000 | - | 220,000 | 3.02 |
| 計 | - | 220,000 | - | 220,000 | 3.02 |
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20220206113403
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期会計期間 (2021年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,932,682 | 2,066,659 |
| 売掛金 | 647,866 | 875,326 |
| 商品 | 5,191,275 | 5,508,803 |
| 貯蔵品 | 1,789 | 2,013 |
| その他 | 505,251 | 479,993 |
| 貸倒引当金 | △102 | - |
| 流動資産合計 | 8,278,762 | 8,932,795 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物(純額) | 2,189,478 | 2,176,225 |
| 土地 | 1,934,039 | 2,117,777 |
| その他(純額) | 427,469 | 515,356 |
| 有形固定資産合計 | 4,550,987 | 4,809,359 |
| 無形固定資産 | 15,256 | 13,256 |
| 投資その他の資産 | 2,749,526 | 2,631,648 |
| 固定資産合計 | 7,315,769 | 7,454,264 |
| 資産合計 | 15,594,532 | 16,387,060 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,001,914 | 1,318,275 |
| 短期借入金 | 3,250,000 | 4,050,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 395,016 | 276,685 |
| 未払法人税等 | 335,959 | 111,250 |
| 賞与引当金 | 93,333 | 13,333 |
| 契約負債 | - | 408,356 |
| ポイント引当金 | 259,340 | - |
| その他 | 953,840 | 691,218 |
| 流動負債合計 | 6,289,404 | 6,869,119 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 585,000 | 425,000 |
| 退職給付引当金 | 1,379,917 | 1,459,818 |
| 役員退職慰労引当金 | 152,948 | 156,240 |
| 資産除去債務 | 169,249 | 171,737 |
| その他 | 123,525 | 108,825 |
| 固定負債合計 | 2,410,639 | 2,321,620 |
| 負債合計 | 8,700,043 | 9,190,739 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,910,645 | 1,910,645 |
| 資本剰余金 | 500,645 | 500,645 |
| 利益剰余金 | 4,384,461 | 4,717,503 |
| 自己株式 | △108,380 | △108,380 |
| 株主資本合計 | 6,687,371 | 7,020,413 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 207,116 | 175,906 |
| 評価・換算差額等合計 | 207,116 | 175,906 |
| 純資産合計 | 6,894,488 | 7,196,320 |
| 負債純資産合計 | 15,594,532 | 16,387,060 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
|
| 売上高 | ※ 16,838,955 | ※ 16,373,246 |
| 売上原価 | 9,345,312 | 9,060,930 |
| 売上総利益 | 7,493,642 | 7,312,315 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,532,986 | 6,663,442 |
| 営業利益 | 960,656 | 648,873 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 13,468 | 17,230 |
| 受取手数料 | 20,420 | 17,558 |
| 産業廃棄物収入 | 12,326 | 12,933 |
| その他 | 30,529 | 48,020 |
| 営業外収益合計 | 76,745 | 95,743 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 19,039 | 17,564 |
| その他 | 1,627 | 4,412 |
| 営業外費用合計 | 20,666 | 21,976 |
| 経常利益 | 1,016,734 | 722,639 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 36 | - |
| 特別利益合計 | 36 | - |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 554 | 21 |
| 災害による損失 | - | 3,334 |
| 解体撤去費用 | 1,320 | 4,352 |
| 特別損失合計 | 1,874 | 7,708 |
| 税引前四半期純利益 | 1,014,895 | 714,930 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 298,234 | 109,129 |
| 法人税等調整額 | 46,415 | 97,181 |
| 法人税等合計 | 344,650 | 206,311 |
| 四半期純利益 | 670,245 | 508,619 |
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することと致しました。これにより、販売時にポイントを付与するポイントカードによる物品の販売については、従来は販売時に収益を認識すると共に、付与したポイントのうち将来使用されると見込まれる額を「ポイント引当金」として計上し、ポイント引当金繰入額を「販売費及び一般管理費」として計上していましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
また、他社ポイントについては、従来は「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、「売上高」に計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高が20,151千円減少、販売費及び一般管理費は20,911千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ759千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は105,021千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することと致しました。これによる当第3四半期会計期間に係る四半期財務諸表への影響はありません。
新型コロナウイルス感染症の影響については、2022年3月期には感染拡大が収束し、2023年3月期以降につきましては来店客数及び消費者の購買意欲は平時に戻るものと仮定し、当該仮定を加味して固定資産の減損損失の算定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りを算定しております。
なお、上記の仮定は前事業年度の会計上の見積りで用いた仮定から重要な変更はありません。ただし、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延し、影響が長期化した場合には見積りと将来の実績が異なることもあります。
※ 当社の主たる事業のイエローハット事業において、主力商品であるスタッドレスタイヤの販売時期が11月から12月に集中するため、通常第3四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなっております。
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
| 前第3四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 227,017千円 | 241,107千円 |
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年5月25日 取締役会 |
普通株式 | 70,555 | 10 | 2020年3月31日 | 2020年6月9日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年5月25日 取締役会 |
普通株式 | 70,555 | 10 | 2021年3月31日 | 2021年6月8日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期 損益計算書 計上額 (注)3 |
||||
| イエロー ハット | TSUTAYA | アップ ガレージ | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,508,619 | 1,846,093 | 768,773 | 16,123,486 | 715,469 | 16,838,955 | - | 16,838,955 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,391 | 1,103 | 330 | 8,825 | 10,411 | 19,237 | △19,237 | - |
| 計 | 13,516,011 | 1,847,197 | 769,103 | 16,132,312 | 725,880 | 16,858,192 | △19,237 | 16,838,955 |
| セグメント利益 | 1,088,339 | 21,542 | 74,872 | 1,184,754 | 71,084 | 1,255,839 | △295,183 | 960,656 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイソー事業、自遊空間事業及び保険収入等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△295,183千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 四半期損益計算書計上額(注)3 | ||||
| イエロー ハット | TSUTAYA | アップ ガレージ | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| カー用品 | 13,019,172 | - | 777,953 | 13,797,126 | - | 13,797,126 | - | 13,797,126 |
| 書籍 | - | 823,483 | - | 823,483 | - | 823,483 | - | 823,483 |
| その他 | - | 826,015 | - | 826,015 | 863,530 | 1,689,545 | - | 1,689,545 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,019,172 | 1,649,499 | 777,953 | 15,446,625 | 863,530 | 16,310,155 | - | 16,310,155 |
| その他の収益 | - | - | - | - | 63,091 | 63,091 | - | 63,091 |
| 外部顧客への売上高 | 13,019,172 | 1,649,499 | 777,953 | 15,446,625 | 926,621 | 16,373,246 | - | 16,373,246 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 12,171 | 1,193 | 529 | 13,894 | 16,052 | 29,946 | △29,946 | - |
| 計 | 13,031,344 | 1,650,692 | 778,483 | 15,460,520 | 942,673 | 16,403,193 | △29,946 | 16,373,246 |
| セグメント利益又は損失(△) | 846,100 | △56,384 | 60,393 | 850,109 | 85,648 | 935,757 | △286,884 | 648,873 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイソー事業、コメダ事業及び保険収入等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△286,884千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、第1四半期会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により従来の方法に比べて、当第3四半期累計期間の「イエローハット事業」の売上高は862千円減少、セグメント利益が759千円減少し、「TSUTAYA事業」の売上高は21,014千円増加しております。「TSUTAYA事業」のセグメント損失に影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前第3四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
|
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益金額 | 95.00円 | 72.09円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 670,245 | 508,619 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 670,245 | 508,619 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,055,500 | 7,055,500 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20220206113403
該当事項はありません。
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