HOTMAN Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2022

 第２四半期報告書_20221110165255

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第49期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	株式会社ホットマン
【英訳名】	ＨＯＴＭＡＮ　Co.，Ltd．
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　伊藤　信幸
【本店の所在の場所】	宮城県仙台市太白区西多賀四丁目４番17号
【電話番号】	022-243-5091（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役営業本部長　　伊藤　忠行
【最寄りの連絡場所】	宮城県仙台市太白区西多賀四丁目４番17号
【電話番号】	022-243-5091（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役営業本部長　　伊藤　忠行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30451 31900 株式会社ホットマン HOTMAN Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E30451-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30451-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30451-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30451-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30451-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E30451-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E30451-000:UPGARAGEReportableSegmentsMember E30451-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30451-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30451-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30451-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30451-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30451-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E30451-000:TSUTAYAReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E30451-000:YellowHatReportableSegmentsMember E30451-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E30451-000:TSUTAYAReportableSegmentsMember E30451-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E30451-000:YellowHatReportableSegmentsMember E30451-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30451-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30451-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30451-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30451-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30451-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30451-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30451-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30451-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30451-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E30451-000:UPGARAGEReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30451-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30451-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30451-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30451-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30451-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30451-000 2022-11-14 E30451-000 2022-09-30 E30451-000 2022-04-01 2022-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221110165255

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期

第２四半期

累計期間 | 第49期

第２四半期

累計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 8,727,293 | 9,221,355 | 20,891,452 |
| 経常利益

又は経常損失（△） | （千円） | △236,760 | △162,175 | 514,317 |
| 四半期純損失（△）

又は当期純利益 | （千円） | △192,938 | △140,148 | 265,564 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,910,645 | 1,910,645 | 1,910,645 |
| 発行済株式総数 | （株） | 7,275,500 | 7,275,500 | 7,275,500 |
| 純資産額 | （千円） | 6,528,379 | 6,653,826 | 6,917,762 |
| 総資産額 | （千円） | 15,971,398 | 16,383,289 | 15,464,200 |
| １株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額 | （円） | △27.35 | △19.86 | 37.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 10.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 40.88 | 40.61 | 44.73 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △998,935 | △642,808 | 117,590 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △251,154 | △354,971 | △642,842 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 796,663 | 946,257 | △94,662 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,420,539 | 1,202,528 | 1,254,050 |

回次		第48期 第２四半期 会計期間	第49期 第２四半期 会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△37.58	△24.58

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．第48期第２四半期累計期間及び第49期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第２四半期累計期間において、非連結子会社である株式会社北日本車検整備工場を解散しております。 

 第２四半期報告書_20221110165255

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間における我が国の経済環境は、政府による段階的な行動制限緩和の効果もあり、景気が緩やかに持ち直していくことが期待される中、急激な円安による金融市場の変動や長期化したウクライナ情勢等に起因した資源・エネルギー価格の高騰による消費への影響が懸念されており、先行きは不透明な状況が続いております。

当社におきましても、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、緩やかながらも回復に向けた兆しが見られたものの、年々上昇する最低賃金による人件費の増加、水道光熱費及び備品価格等の上昇により費用は増加傾向にあり、依然として厳しい状況が続いております。

そのような環境の中、会社方針に『熱意は力なり（熱意は人を動かす！自分が真剣に取組む事が大切）』を掲げ、自ら熱意を持って接客や行動する事により、「売上総利益額の確保」と「節電を中心とした費用削減」を全社一丸となって取り組んで参りました。

2022年４月に宮城県仙台市太白区にシャトレーゼ南仙台店、同年８月に福島県南相馬市にイエローハット原町店を道路の向かい側へ新築移転し、同建物２階に「ダイソー」の新規出店を行い、当第２四半期会計期間末の店舗数は、イエローハットが90店舗、TSUTAYAが９店舗、アップガレージが８店舗、カーセブンが３店舗、ダイソーが６店舗（前年同期間比１店舗増）、宝くじ売場が５店舗、コメダ珈琲店が１店舗、シャトレーゼが１店舗（前年同期間比１店舗増）の合計123店舗（前年同期間比２店舗増）となっております。

この結果、当第２四半期累計期間の財政状態及び経営成績は、以下の通りとなりました。

［財政状態］

（資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は691百万円増加し、8,675百万円（前事業年度末7,984百万円）となっております。これは主に、現金及び預金が65百万円、売掛金が152百万円及び未収入金（その他の流動資産）が193百万円減少したものの、商品が1,043百万円増加したことによるものであります。

また、固定資産の残高は227百万円増加し、7,707百万円（前事業年度末7,479百万円）となっております。これは主に、建物が301百万円増加したことによるものであります。

この結果、資産合計残高は16,383百万円（前事業年度末15,464百万円）となっております。

（負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は1,282百万円増加し、7,069百万円（前事業年度末5,787百万円）となっております。これは主に、短期借入金が1,200百万円及び買掛金が134百万円増加したことによるものであります。

また、当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は99百万円減少し、2,659百万円（前事業年度末2,758百万円）となっております。これは主に、退職給付引当金が51百万円増加したものの、長期借入金が149百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計残高は9,729百万円（前事業年度末8,546百万円）となっております。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産の残高は263百万円減少し、6,653百万円（前事業年度末6,917百万円）となっております。これは主に、四半期純損失を140百万円計上及び剰余金の配当を70百万円支払ったこと等によるものであります。

［経営成績］

当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高は9,221百万円となり、前年同期間比494百万円（前年同期間比5.7％増）の増収となりました。経常損失につきましては162百万円（前年同期間は経常損失236百万円）となり増益となりました。四半期純損失は140百万円（前年同期間は四半期純損失192百万円）となりました。増収の要因は主として、イエローハット事業における度重なる値上げとそれに伴う駆け込み需要によりタイヤの販売が好調に推移したこと及び新規事業であるシャトレーゼの出店により売上高が増加したことによるものとなっております。費用面においては、電気代を中心に費用は増加したものの、イエローハット事業において高粗利であるタイヤ及び車検の販売が好調に推移したことにより赤字幅が減少しております。

セグメント別の経営成績は次の通りであります。

（イエローハット）

当社の主たる事業であるイエローハット事業におきましては、度重なる値上げとそれに伴う駆け込み需要によりタイヤの販売が好調に推移したこと及び車検等カーメンテナンスの販売注力により粗利額が向上したこともあり、当第２四半期累計期間は好調に推移致しました。

この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高6,877百万円（前年同期間比3.7％増）、セグメント利益（営業利益）は31百万円（前年同期間は81百万円のセグメント損失（営業損失））となっております。

（TSUTAYA）

TSUTAYA事業におきましては、７月以降ゲームを中心に回復基調にはあるものの、レンタル部門は低調に推移致しました。コミックレンタルの顧客リピート率向上で粗利率改善をはかるものの、書籍を中心に核となるタイトルの発売がなかったこともあり、当第２四半期累計期間は低調に推移致しました。

この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高1,009百万円（前年同期間比6.1％減）、セグメント損失（営業損失）は53百万円（前年同期間43百万円のセグメント損失（営業損失））となっております。

（アップガレージ）

アップガレージ事業におきましては、イエローハット事業同様の推移となりました。また、カー用品の買取については、月を追うごとに緩やかに件数が増加したことにより、当第２四半期累計期間は好調に推移致しました。

この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高453百万円（前年同期間比9.9％増）、セグメント利益（営業利益）は３百万円（前年同期間は６百万円のセグメント損失（営業損失））となっております。

（その他）

2022年４月に宮城県仙台市太白区にシャトレーゼ南仙台店、同年８月に福島県南相馬市にダイソー原町店を新規出店致しました。シャトレーゼの新規出店によりその他事業の全体売上高に貢献致しました。また、中古車市場は、コロナ過による三密回避の移動手段及び新車の納期遅延により活性化していることもあり、カーセブン事業は好調に推移致しました。

コメダ事業、保険事業及び不動産賃貸事業は好調に推移致しました。

宝くじ事業は低調に推移致しました。

この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高881百万円（前年同期間比44.8％増）、セグメント利益（営業利益）は50百万円（前年同期間比1.6％増）となっております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,202百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、642百万円（前年同四半期は998百万円の支出）となりました。

これは主に、減価償却費が164百万円、仕入債務が134百万円増加及び未収入金が193百万円減少したものの、税引前四半期純損失168百万円、棚卸資産が1,043百万円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、354百万円（前年同四半期は251百万円の支出）となりました。

これは主に、関係会社株式の売却による収入が117百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が519百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は946百万円（前年同四半期は796百万円の収入）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出が174百万円あったものの、短期借入金の純増減額が1,200百万円増加したことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び見積に用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び見積に用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、当第２四半期累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、「第４　経理の状況　注記事項　追加情報」に記載している通りであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　１事業等のリスク」に記載の通りであります。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社資金の収入は主として営業店舗による売上と借入によるものとなっております。

当第２四半期累計期間においては、設備投資及び費用関係の支出が増加したものの、売上による収入も増加しております。また、イエローハット事業のスタッドレスタイヤ等冬季用品の仕入資金に備え、金融機関より借入を実施し、手元資金の増加をはかっております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20221110165255

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株）  （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,275,500	7,275,500	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。
計	7,275,500	7,275,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	7,275,500	－	1,910,645	－	500,645

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
伊藤　信幸	宮城県仙台市若林区	1,128,030	15.99
株式会社イエローハット	東京都千代田区岩本町一丁目７番４号	1,099,660	15.59
ホットマン従業員持株会	宮城県仙台市太白区西多賀四丁目４番17号	664,412	9.42
株式会社幸栄企画	東京都目黒区自由が丘三丁目18番17号	350,000	4.96
ブリヂストンタイヤソリューションジャパン株式会社	東京都中央区京橋三丁目１番１号	250,000	3.54
株式会社ヨコハマタイヤジャパン	東京都港区新橋五丁目36番11号	250,000	3.54
株式会社日本政策投資銀行	東京都千代田区大手町一丁目９番６号	160,000	2.27
株式会社七十七銀行	宮城県仙台市青葉区中央三丁目３番20号	150,000	2.13
あいおいニッセイ同和損害保険 株式会社	東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号	150,000	2.13
株式会社日専連ライフサービス	宮城県仙台市青葉区中央一丁目３番１号	125,000	1.77
計	－	4,327,102	61.33

（注）上記以外の所有株式の状況と致しまして、当社は自己株式 220,000株（3.02％）を所有しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	220,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,053,200	70,532	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	2,300	－	－
発行済株式総数		7,275,500	－	－
総株主の議決権		－	70,532	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ホットマン	宮城県仙台市太白区西多賀四丁目４番17号	220,000	－	220,000	3.02
計	－	220,000	－	220,000	3.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221110165255

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,354,317	1,289,295
売掛金	707,068	554,795
商品	5,394,179	6,437,437
貯蔵品	1,346	2,051
その他	527,481	392,366
流動資産合計	7,984,394	8,675,946
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,125,299	2,426,486
土地	2,117,777	2,199,704
その他（純額）	630,801	608,641
有形固定資産合計	4,873,878	5,234,832
無形固定資産	11,441	10,934
投資その他の資産	※ 2,594,486	※ 2,461,575
固定資産合計	7,479,806	7,707,342
資産合計	15,464,200	16,383,289
負債の部
流動負債
買掛金	1,142,755	1,277,627
短期借入金	3,050,000	4,250,000
１年内返済予定の長期借入金	344,992	319,993
未払法人税等	147,656	49,922
賞与引当金	88,666	116,666
契約負債	414,751	428,774
その他	598,722	626,636
流動負債合計	5,787,543	7,069,620
固定負債
長期借入金	826,676	676,679
退職給付引当金	1,496,356	1,548,343
役員退職慰労引当金	157,335	159,530
資産除去債務	172,566	174,260
その他	105,961	101,030
固定負債合計	2,758,894	2,659,842
負債合計	8,546,438	9,729,462
純資産の部
株主資本
資本金	1,910,645	1,910,645
資本剰余金	500,645	500,645
利益剰余金	4,474,448	4,263,744
自己株式	△108,380	△108,380
株主資本合計	6,777,358	6,566,655
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	140,403	87,170
評価・換算差額等合計	140,403	87,170
純資産合計	6,917,762	6,653,826
負債純資産合計	15,464,200	16,383,289

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	※１ 8,727,293	※１ 9,221,355
売上原価	4,659,361	4,890,704
売上総利益	4,067,931	4,330,650
販売費及び一般管理費	※２ 4,354,985	※２ 4,523,385
営業損失（△）	△287,053	△192,734
営業外収益
受取配当金	10,313	7,420
受取手数料	12,191	9,636
産業廃棄物収入	6,487	7,349
その他	36,674	21,733
営業外収益合計	65,666	46,139
営業外費用
支払利息	11,591	11,229
その他	3,782	4,351
営業外費用合計	15,373	15,581
経常損失（△）	△236,760	△162,175
特別利益
関係会社株式売却益	－	105,101
特別利益合計	－	105,101
特別損失
固定資産除却損	21	3,169
関係会社株式評価損	－	59,160
貸倒引当金繰入額	－	48,192
災害による損失	3,334	－
解体撤去費用	4,352	1,200
特別損失合計	7,708	111,722
税引前四半期純損失（△）	△244,469	△168,796
法人税、住民税及び事業税	19,621	19,632
法人税等調整額	△71,152	△48,280
法人税等合計	△51,531	△28,648
四半期純損失（△）	△192,938	△140,148

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△244,469	△168,796
減価償却費	160,339	164,097
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△102	48,192
受取利息及び受取配当金	△12,126	△8,960
支払利息	11,591	11,229
解体撤去費用	4,352	1,200
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△105,101
売上債権の増減額（△は増加）	147,873	152,273
棚卸資産の増減額（△は増加）	△890,587	△1,043,963
未収入金の増減額（△は増加）	158,941	193,967
仕入債務の増減額（△は減少）	348,993	134,872
未払金の増減額（△は減少）	△43,834	47,910
未払費用の増減額（△は減少）	△173,662	11,961
未払消費税等の増減額（△は減少）	△274,005	△97,959
賞与引当金の増減額（△は減少）	23,333	28,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,195	2,195
退職給付引当金の増減額（△は減少）	52,826	51,987
契約負債の増減額（△は減少）	14,499	14,022
関係会社株式評価損	－	59,160
固定資産除却損	21	3,169
災害による損失	3,334	－
その他	△5,215	△41,949
小計	△715,702	△542,491
利息及び配当金の受取額	12,126	8,960
利息の支払額	△11,830	△11,463
法人税等の支払額	△283,528	△97,813
営業活動によるキャッシュ・フロー	△998,935	△642,808
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△236,077	△519,680
定期預金の預入による支出	△24,100	△14,100
定期預金の払戻による収入	3,600	38,000
関係会社株式の売却による収入	－	117,776
敷金及び保証金の差入による支出	△6,406	△119
敷金及び保証金の回収による収入	15,791	24,352
その他	△3,962	△1,200
投資活動によるキャッシュ・フロー	△251,154	△354,971
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,100,000	1,200,000
長期借入金の返済による支出	△224,998	△174,996
配当金の支払額	△70,555	△70,555
リース債務の返済による支出	△7,783	△8,191
財務活動によるキャッシュ・フロー	796,663	946,257
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△453,426	△51,522
現金及び現金同等物の期首残高	1,873,965	1,254,050
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,420,539	※ 1,202,528

【注記事項】

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響については、感染対策を継続しながら経済活動を維持する動きが定着しつつあることから、2023年３月期以降、来店客数及び消費者の購買意欲は緩やかに平時に戻っていくものと仮定し、当該仮定を加味して固定資産の減損損失の算定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りを算定しております。

なお、上記の仮定は前事業年度の会計上の見積りで用いた仮定から重要な変更はありません。ただし、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延し、影響が長期化した場合には見積りと将来の実績が異なることもあります。 

（四半期貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前事業年度 （2022年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2022年９月30日）
投資その他の資産	－	48,192千円

（四半期損益計算書関係）

※１　当社の主たる事業のイエローハット事業において、主力商品であるスタッドレスタイヤの販売時期が11月から12月に集中するため、通常第３四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなっております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日    至　2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日    至　2022年９月30日）
給料及び手当	1,722,873千円	1,766,789千円
賞与引当金繰入額	116,666	116,666
退職給付費用	65,354	70,902
地代家賃	641,241	642,864
減価償却費	159,410	162,113

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	1,500,156千円	1,289,295千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△79,616	△86,767
現金及び現金同等物	1,420,539	1,202,528

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月25日 取締役会	普通株式	70,555	10	2021年３月31日	2021年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月23日 取締役会	普通株式	70,555	10	2022年３月31日	2022年６月７日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 損益計算書 計上額 （注３）
	イエロー ハット	TSUTAYA	アップ ガレージ	計
売上高
カー用品	6,630,827	－	412,693	7,043,520	－	7,043,520	－	7,043,520
書籍	－	544,689	－	544,689	－	544,689	－	544,689
その他	－	530,457	－	530,457	566,565	1,097,022	－	1,097,022
顧客との契約から生じる収益	6,630,827	1,075,146	412,693	8,118,667	566,565	8,685,232	－	8,685,232
その他の収益	－	－	－	－	42,060	42,060	－	42,060
外部顧客への売上高	6,630,827	1,075,146	412,693	8,118,667	608,626	8,727,293	－	8,727,293
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,068	868	520	9,456	9,763	19,219	△19,219	－
計	6,638,895	1,076,014	413,214	8,128,124	618,389	8,746,513	△19,219	8,727,293
セグメント利益又は損失（△）	△81,763	△43,739	△6,897	△132,399	50,038	△82,361	△204,692	△287,053

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイソー事業、コメダ事業及び保険収入等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△204,692千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 損益計算書 計上額 （注３）
	イエロー ハット	TSUTAYA	アップ ガレージ	計
売上高
カー用品	6,877,146	－	453,718	7,330,865	－	7,330,865	－	7,330,865
書籍	－	491,963	－	491,963	－	491,963	－	491,963
その他	－	517,305	－	517,305	839,160	1,356,466	－	1,356,466
顧客との契約から生じる収益	6,877,146	1,009,268	453,718	8,340,134	839,160	9,179,294	－	9,179,294
その他の収益	－	－	－	－	42,060	42,060	－	42,060
外部顧客への売上高	6,877,146	1,009,268	453,718	8,340,134	881,221	9,221,355	－	9,221,355
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,840	1,060	25	6,926	10,528	17,454	△17,454	－
計	6,882,987	1,010,329	453,744	8,347,060	891,749	9,238,810	△17,454	9,221,355
セグメント利益又は損失（△）	31,629	△53,196	3,052	△18,514	50,858	32,344	△225,078	△192,734

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイソー事業、コメダ事業、シャトレーゼ事業及び保険収入等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△225,078千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額	27.35円	19.86円
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（千円）	192,938	140,148
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（千円）	192,938	140,148
普通株式の期中平均株式数（株）	7,055,500	7,055,500

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221110165255

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。