HOTMAN Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 12, 2021

 第２四半期報告書_20211110091245

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第48期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社ホットマン
【英訳名】	ＨＯＴＭＡＮ　Co.，Ltd．
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　伊藤　信幸
【本店の所在の場所】	宮城県仙台市太白区西多賀四丁目４番17号
【電話番号】	022-243-5091（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　伊藤　忠行
【最寄りの連絡場所】	宮城県仙台市太白区西多賀四丁目４番17号
【電話番号】	022-243-5091（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　伊藤　忠行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30451 31900 株式会社ホットマン HOTMAN Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E30451-000 2021-11-12 E30451-000 2021-09-30 E30451-000 2021-04-01 2021-09-30 E30451-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30451-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30451-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30451-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30451-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E30451-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E30451-000:UPGARAGEReportableSegmentsMember E30451-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30451-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30451-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30451-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30451-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30451-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E30451-000:TSUTAYAReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E30451-000:YellowHatReportableSegmentsMember E30451-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E30451-000:TSUTAYAReportableSegmentsMember E30451-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E30451-000:YellowHatReportableSegmentsMember E30451-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30451-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30451-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30451-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30451-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30451-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30451-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30451-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30451-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30451-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E30451-000:UPGARAGEReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30451-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30451-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30451-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30451-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30451-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211110091245

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第47期

第２四半期

累計期間 | 第48期

第２四半期

累計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年９月30日 | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 9,054,402 | 8,727,293 | 21,348,977 |
| 経常利益

又は経常損失（△） | （千円） | 14,968 | △236,760 | 660,961 |
| 四半期純損失（△）

又は当期純利益 | （千円） | △13,582 | △192,938 | 341,540 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,910,645 | 1,910,645 | 1,910,645 |
| 発行済株式総数 | （株） | 7,275,500 | 7,275,500 | 7,275,500 |
| 純資産額 | （千円） | 6,512,936 | 6,528,379 | 6,894,488 |
| 総資産額 | （千円） | 15,343,218 | 15,971,398 | 15,594,532 |
| １株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額 | （円） | △1.93 | △27.35 | 48.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 10.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 42.45 | 40.88 | 44.21 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 31,554 | △998,935 | 1,133,162 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △21,544 | △251,154 | △243,615 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 531,989 | 796,663 | 164,379 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,362,038 | 1,420,539 | 1,873,965 |

回次		第47期 第２四半期 会計期間	第48期 第２四半期 会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△13.48	△37.58

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．第47期第２四半期累計期間及び第48期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20211110091245

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。

詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載の通りであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間における我が国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により国内外の経済が大きく影響を受け、景気及び先行きは非常に厳しい状況が続いております。

地元宮城県において、2021年４月及び同年８月、９月に緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の発出並びに宮城県及び仙台市独自の緊急事態宣言やリバウンド防止徹底期間の発令により、飲食店の休業要請や時短要請等が繰り返し実施されるなど、個人消費動向、経済環境は非常に厳しい状況となりました。

当社におきましても、宮城県内のTSUTAYA及びコメダ珈琲店が時短要請を受け営業時間の短縮を実施したこと、全国的な同感染症の感染拡大もあり、個人消費動向は大きく低下したものと感じております。時短要請対象外のイエローハット事業、アップガレージ事業においても、趣味嗜好品を中心とした個人消費の低迷、販売単価の減少等もあり、厳しい状況となっております。

そのような環境の中、当社におきましては、会社方針に『先手必勝』を掲げ、車検予約獲得への注力、会員獲得等々、先手の営業施策を実施し、「来店客数の維持による売上総利益額の確保」の実現に向け、全社一丸となって取り組んで参りました。

2021年６月に宮城県多賀城市にダイソー多賀城店、同年７月に岩手県北上市にイエローハット北上インター店を新規出店致しました。当第２四半期会計期間末の店舗数は、イエローハットが90店舗（前年同期間比２店舗増）、TSUTAYAが９店舗、アップガレージが８店舗（前年同期間比１店舗増）、カーセブンが３店舗、ダイソーが５店舗（前年同期間比３店舗増）、宝くじ売場が５店舗、コメダ珈琲店が１店舗の合計121店舗（前年同期間比４店舗増）となっております。

この結果、当第２四半期累計期間の財政状態及び経営成績は、以下の通りとなりました。

［財政状態］

（資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は198百万円増加し、8,476百万円（前事業年度末8,278百万円）となっております。これは主に、現金及び預金が432百万円、売掛金が147百万円及び未収入金（その他の流動資産）が158百万円減少したものの、商品が890百万円増加したことによるものであります。

また、固定資産の残高は178百万円増加し、7,494百万円（前事業年度末7,315百万円）となっております。これは主に、有形固定資産が80百万円及び繰延税金資産が116百万円増加したことによるものであります。

この結果、資産合計残高は15,971百万円（前事業年度末15,594百万円）となっております。

（負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は812百万円増加し、7,102百万円（前事業年度末6,289百万円）となっております。これは主に、未払法人税等が283百万円減少したものの、短期借入金が1,100百万円及び買掛金が348百万円増加したことによるものであります。

また、当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は69百万円減少し、2,340百万円（前事業年度末2,410百万円）となっております。これは主に、退職給付引当金が52百万円増加したものの、長期借入金が115百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計残高は9,443百万円（前事業年度末8,700百万円）となっております。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産の残高は366百万円減少し、6,528百万円（前事業年度末6,894百万円）となっております。これは主に、四半期純損失を192百万円計上、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）の適用により利益剰余金の当期首残高が105百万円減少並びに剰余金の配当を70百万円支払ったこと等によるものであります。

［経営成績］

当第２四半期累計期間の業績は、売上高は8,727百万円となり、前年同期間比327百万円（前年同期間比3.6％減）の減収となっております。経常損失につきましては236百万円（前年同期間は経常利益14百万円）となり減益となりました。四半期純損失は192百万円（前年同期間は四半期純損失13百万円）となりました。減収減益の要因は主として、TSUTAYA事業における巣籠需要の反動及び時短要請による営業時間の短縮、全事業における特別定額給付金支給に伴う需要増の反動影響及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大による客数減少等により売上高は減少し、販売費や採用関係等の自粛の反動に伴う経費の増加によるものとなっております。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を経過的な取扱いに従って第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態および経営成績に影響を及ぼしております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項　会計方針の変更」に記載しております。

セグメント別の経営成績は次の通りであります。

（イエローハット）

当社の主たる事業であるイエローハット事業におきましては、2021年７月に岩手県北上市にイエローハット北上インター店を新規出店致しました。

既存店においては、車検等カーメンテンナンスへの注力により、粗利率は向上したものの、前年同期間の特別定額給付金支給に伴う需要増の反動影響及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大による客数減少等により減収となりました。また、前年同期間の販売費や採用関係等自粛の反動に伴う経費の増加により減益となりました。

この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高6,630百万円（前年同期間比4.4％減）、セグメント損失（営業損失）は81百万円（前年同期間は88百万円のセグメント利益（営業利益））となっております。

（TSUTAYA）

TSUTAYA事業におきましては、前年同期間の巣籠需要及び特別定額給付金支給に伴う需要増の反動影響及び時短要請による営業時間の短縮等によりゲームや書籍等の需要が減少し、当第２四半期累計期間は低調に推移致しました。

この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高1,075百万円（前年同期間比11.9％減）、セグメント損失（営業損失）は43百万円（前年同期間16百万円のセグメント利益（営業利益））となっております。

（アップガレージ）

アップガレージ事業におきましては、イエローハット事業同様の推移となりました。また、カー用品の買取については、月を追うごとに緩やかに件数増加があったものの前年同期間を下回り、当第２四半期累計期間は低調に推移致しました。

この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高412百万円（前年同期間比2.8％減）、セグメント損失（営業損失）は６百万円（前年同期間は19百万円のセグメント利益（営業利益））となっております。

（その他）

2021年６月に宮城県多賀城市にダイソー多賀城店を新規出店し、ダイソー店舗は前年同期間に比べ３店舗増の５店舗となり、売上高に貢献致しました。

コメダ事業は、同年７月までは好調に推移したものの、同年８月及び９月に時短要請による営業時間の短縮を実施したことにより、低調に推移致しました。

カーセブン事業、保険事業及び不動産賃貸事業は好調に推移致しました。

この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高608百万円（前年同期間比27.5％増）、セグメント利益（営業利益）は50百万円（前年同期間比5.8％減）となっております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,420百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、998百万円（前年同四半期は31百万円の収入）となりました。

これは主に、減価償却費が160百万円、仕入債務が348百万円増加及び未収入金が158百万円減少したものの、税引前四半期純損失244百万円、棚卸資産が890百万円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、251百万円（前年同四半期は21百万円の支出）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出が236百万円及び定期預金の預入による支出が24百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は796百万円（前年同四半期は531百万円の収入）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出が224百万円あったものの、短期借入金の純増減額が1,100百万円増加したことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び見積に用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び見積に用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、当第２四半期累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、「第４　経理の状況　注記事項　追加情報」に記載している通りであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　１事業等のリスク」に記載の通りであります。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社資金の収入は主として営業店舗による売上と借入によるものとなっております。

当第２四半期累計期間においては、売上による収入は減少し、設備投資及び費用関係の支出は増加しております。また、イエローハット事業のスタッドレスタイヤ等冬季用品の仕入資金に備え、金融機関より借入を実施し、手元資金の増加をはかっております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は、以下の通りであります。

相手方の名称	契約形態	契約内容	契約期間
㈱シャトレーゼ	加盟店基本契約（フランチャイズ契約）	「シャトレーゼ事業」を開始し、提供された「シャトレーゼ商品」を統一性のある同一事業イメージを使用した販売等に関する事項	・2021年８月18日初契約 ・契約期間10年間満了後、協議のうえ更新

 第２四半期報告書_20211110091245

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株）  （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,275,500	7,275,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。
計	7,275,500	7,275,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	7,275,500	－	1,910,645	－	500,645

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
伊藤　信幸	宮城県仙台市若林区	1,128,030	15.99
株式会社イエローハット	東京都千代田区岩本町一丁目７番４号	1,099,660	15.59
ホットマン従業員持株会	宮城県仙台市太白区西多賀四丁目４番17号	893,312	12.66
株式会社幸栄企画	東京都目黒区自由が丘三丁目18番17号	350,000	4.96
ブリヂストンタイヤソリューションジャパン株式会社	東京都中央区京橋三丁目１番１号	250,000	3.54
株式会社ヨコハマタイヤジャパン	東京都港区新橋五丁目36番11号	250,000	3.54
株式会社日本政策投資銀行	東京都千代田区大手町一丁目９番６号	160,000	2.27
株式会社七十七銀行	宮城県仙台市青葉区中央三丁目３番20号	150,000	2.13
あいおいニッセイ同和損害保険 株式会社	東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号	150,000	2.13
株式会社日専連ライフサービス	宮城県仙台市青葉区中央一丁目３番１号	125,000	1.77
計	－	4,556,002	64.57

（注）上記以外の所有株式の状況と致しまして、当社は自己株式 220,000株（3.02％）を所有しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	220,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,053,300	70,533	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	2,200	－	－
発行済株式総数		7,275,500	－	－
総株主の議決権		－	70,533	－

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ホットマン	宮城県仙台市太白区西多賀四丁目４番17号	220,000	－	220,000	3.02
計	－	220,000	－	220,000	3.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211110091245

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,932,682	1,500,156
売掛金	647,866	499,992
商品	5,191,275	6,082,037
貯蔵品	1,789	1,614
その他	505,251	393,175
貸倒引当金	△102	－
流動資産合計	8,278,762	8,476,976
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,189,478	2,214,860
土地	1,934,039	1,934,039
その他（純額）	427,469	482,351
有形固定資産合計	4,550,987	4,631,251
無形固定資産	15,256	13,923
投資その他の資産	2,749,526	2,849,246
固定資産合計	7,315,769	7,494,421
資産合計	15,594,532	15,971,398
負債の部
流動負債
買掛金	1,001,914	1,350,907
短期借入金	3,250,000	4,350,000
１年内返済予定の長期借入金	395,016	285,018
未払法人税等	335,959	52,092
賞与引当金	93,333	116,666
契約負債	－	425,125
ポイント引当金	259,340	－
その他	953,840	522,551
流動負債合計	6,289,404	7,102,361
固定負債
長期借入金	585,000	470,000
退職給付引当金	1,379,917	1,432,743
役員退職慰労引当金	152,948	155,143
資産除去債務	169,249	170,907
その他	123,525	111,863
固定負債合計	2,410,639	2,340,657
負債合計	8,700,043	9,443,019
純資産の部
株主資本
資本金	1,910,645	1,910,645
資本剰余金	500,645	500,645
利益剰余金	4,384,461	4,015,946
自己株式	△108,380	△108,380
株主資本合計	6,687,371	6,318,856
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	207,116	209,522
評価・換算差額等合計	207,116	209,522
純資産合計	6,894,488	6,528,379
負債純資産合計	15,594,532	15,971,398

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	※１ 9,054,402	※１ 8,727,293
売上原価	4,825,571	4,659,361
売上総利益	4,228,830	4,067,931
販売費及び一般管理費	※２ 4,248,618	※２ 4,354,985
営業損失（△）	△19,787	△287,053
営業外収益
受取配当金	7,404	10,313
受取手数料	14,033	12,191
産業廃棄物収入	6,144	6,487
その他	20,819	36,674
営業外収益合計	48,403	65,666
営業外費用
支払利息	12,538	11,591
その他	1,108	3,782
営業外費用合計	13,647	15,373
経常利益又は経常損失（△）	14,968	△236,760
特別利益
固定資産売却益	36	－
特別利益合計	36	－
特別損失
固定資産除却損	52	21
災害による損失	－	3,334
解体撤去費用	－	4,352
特別損失合計	52	7,708
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	14,952	△244,469
法人税、住民税及び事業税	20,032	19,621
法人税等調整額	8,502	△71,152
法人税等合計	28,534	△51,531
四半期純損失（△）	△13,582	△192,938

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	14,952	△244,469
減価償却費	150,076	160,339
貸倒引当金の増減額（△は減少）	13	△102
受取利息及び受取配当金	△9,501	△12,126
支払利息	12,538	11,591
解体撤去費用	－	4,352
売上債権の増減額（△は増加）	122,711	147,873
棚卸資産の増減額（△は増加）	△686,274	△890,587
未収入金の増減額（△は増加）	196,853	158,941
仕入債務の増減額（△は減少）	382,919	348,993
未払金の増減額（△は減少）	2,148	△43,834
未払費用の増減額（△は減少）	19,014	△173,662
未払消費税等の増減額（△は減少）	△58,292	△274,005
賞与引当金の増減額（△は減少）	15,750	23,333
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	692	2,195
退職給付引当金の増減額（△は減少）	52,520	52,826
契約負債の増減額（△は減少）	－	14,499
ポイント引当金の増減額（△は減少）	12,577	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△36	－
固定資産除却損	52	21
災害による損失	－	3,334
その他	4,547	△5,215
小計	233,262	△715,702
利息及び配当金の受取額	9,500	12,126
利息の支払額	△12,654	△11,830
法人税等の支払額	△198,554	△283,528
営業活動によるキャッシュ・フロー	31,554	△998,935
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△76,379	△236,077
定期預金の預入による支出	△13,800	△24,100
定期預金の払戻による収入	48,003	3,600
敷金及び保証金の差入による支出	△120	△6,406
敷金及び保証金の回収による収入	21,903	15,791
その他	△1,152	△3,962
投資活動によるキャッシュ・フロー	△21,544	△251,154
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	600,000	1,100,000
長期借入れによる収入	300,000	－
長期借入金の返済による支出	△289,998	△224,998
配当金の支払額	△70,555	△70,555
リース債務の返済による支出	△7,457	△7,783
財務活動によるキャッシュ・フロー	531,989	796,663
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	541,998	△453,426
現金及び現金同等物の期首残高	820,039	1,873,965
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,362,038	※ 1,420,539

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することと致しました。これにより、販売時にポイントを付与するポイントカードによる物品の販売については、従来は販売時に収益を認識すると共に、付与したポイントのうち将来使用されると見込まれる額を「ポイント引当金」として計上し、ポイント引当金繰入額を「販売費及び一般管理費」として計上していましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

また、他社ポイントについては、従来は「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、「売上高」に計上しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高が2,750千円減少、販売費及び一般管理費は1,354千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ4,104千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は105,021千円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することと致しました。これによる当第２四半期会計期間に係る四半期財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響については、2022年３月期には感染拡大が収束し、2023年３月期以降につきましては来店客数及び消費者の購買意欲は平時に戻るものと仮定し、当該仮定を加味して固定資産の減損損失の算定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りを算定しております。

なお、上記の仮定は前事業年度の会計上の見積りで用いた仮定から重要な変更はありません。ただし、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延し、影響が長期化した場合には見積りと将来の実績が異なることもあります。 

（四半期損益計算書関係）

※１　当社の主たる事業のイエローハット事業において、主力商品であるスタッドレスタイヤの販売時期が11月から12月に集中するため、通常第３四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなっております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日    至　2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日    至　2021年９月30日）
給料及び手当	1,747,175千円	1,722,873千円
賞与引当金繰入額	116,666	116,666
退職給付費用	69,652	65,354
ポイント引当金繰入額	12,577	－
地代家賃	644,875	641,241
減価償却費	148,533	159,410

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	1,430,504千円	1,500,156千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△68,466	△79,616
現金及び現金同等物	1,362,038	1,420,539

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月25日 取締役会	普通株式	70,555	10	2020年３月31日	2020年６月９日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月25日 取締役会	普通株式	70,555	10	2021年３月31日	2021年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 損益計算書 計上額 （注３）
	イエロー ハット	TSUTAYA	アップ ガレージ	計
売上高
外部顧客への売上高	6,932,395	1,219,977	424,629	8,577,001	477,400	9,054,402	－	9,054,402
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,961	682	117	3,761	6,934	10,696	△10,696	－
計	6,935,356	1,220,660	424,746	8,580,763	484,335	9,065,098	△10,696	9,054,402
セグメント利益又は損失（△）	88,847	16,650	19,924	125,422	53,112	178,534	△198,321	△19,787

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイソー事業、自遊空間事業及び保険収入等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△198,321千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 損益計算書 計上額 （注３）
	イエロー ハット	TSUTAYA	アップ ガレージ	計
売上高
カー用品	6,630,827	－	412,693	7,043,520	－	7,043,520	－	7,043,520
書籍	－	544,689	－	544,689	－	544,689	－	544,689
その他	－	530,457	－	530,457	566,565	1,097,022	－	1,097,022
顧客との契約から生じる収益	6,630,827	1,075,146	412,693	8,118,667	566,565	8,685,232	－	8,685,232
その他の収益	－	－	－	－	42,060	42,060	－	42,060
外部顧客への売上高	6,630,827	1,075,146	412,693	8,118,667	608,626	8,727,293	－	8,727,293
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,068	868	520	9,456	9,763	19,219	△19,219	－
計	6,638,895	1,076,014	413,214	8,128,124	618,389	8,746,513	△19,219	8,727,293
セグメント利益又は損失（△）	△81,763	△43,739	△6,897	△132,399	50,038	△82,361	△204,692	△287,053

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイソー事業、コメダ事業及び保険収入等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△204,692千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載の通り、第１四半期会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により従来の方法に比べて、当第２四半期累計期間の「イエローハット事業」の売上高は16,564千円減少、セグメント利益が4,104千円減少し、「TSUTAYA事業」の売上高は13,813千円増加しております。「TSUTAYA事業」のセグメント損失に影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額	1.93円	27.35円
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（千円）	13,582	192,938
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（千円）	13,582	192,938
普通株式の期中平均株式数（株）	7,055,500	7,055,500

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211110091245

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。