HOTMAN Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180208094341

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第44期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社ホットマン
【英訳名】	ＨＯＴＭＡＮ　Co.，Ltd．
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　伊藤　信幸
【本店の所在の場所】	宮城県仙台市太白区西多賀四丁目４番17号
【電話番号】	022-243-5091（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役兼営業本部長　　柳田　聡
【最寄りの連絡場所】	宮城県仙台市太白区西多賀四丁目４番17号
【電話番号】	022-243-5091（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役兼営業本部長　　柳田　聡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30451 31900 株式会社ホットマン HOTMAN Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E30451-000 2018-02-13 E30451-000 2017-04-01 2017-12-31 E30451-000 2017-10-01 2017-12-31 E30451-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E30451-000:UPGARAGEReportableSegmentsMember E30451-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E30451-000:UPGARAGEReportableSegmentsMember E30451-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E30451-000:TSUTAYAReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E30451-000:YellowHatReportableSegmentsMember E30451-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E30451-000:TSUTAYAReportableSegmentsMember E30451-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E30451-000:YellowHatReportableSegmentsMember E30451-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30451-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30451-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30451-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30451-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180208094341

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第43期 第３四半期累計期間	第44期 第３四半期累計期間	第43期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	15,905,221	16,460,533	20,061,703
経常利益	（千円）	434,497	781,614	262,341
四半期（当期）純利益	（千円）	213,478	509,038	83,185
持分法を適用した場合の　投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,910,645	1,910,645	1,910,645
発行済株式総数	（株）	7,275,500	7,275,500	7,275,500
純資産額	（千円）	5,941,755	6,302,185	5,807,807
総資産額	（千円）	15,108,534	15,464,295	14,100,075
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	29.83	72.15	11.66
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	10.00
自己資本比率	（％）	39.33	40.75	41.19

回次		第43期 第３四半期会計期間	第44期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	66.38	74.17

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180208094341

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間における我が国の経済環境は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移したものの、地政学的リスク等海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社の出店エリアにおきましても、個人消費が伸び悩む中、主たる事業であるイエローハット事業では、前事業年度までの暖冬による季節用品の低迷を受け、気候に影響されない安定した収益体質の構築が最優先課題となっております。

そのような環境の中、当社におきましては、会社方針に『「良樹細根」根が細かく深く張っている木の枝葉はみごとに生い茂った良い木になる。』を掲げ、挨拶をはじめとした基本の徹底並びに事業ごとに設定した施策による粗利の向上をはかって参りました。

当第３四半期累計期間内の出退店はありません。当第３四半期会計期間末の店舗数は、イエローハットが85店舗、TSUTAYAが９店舗、アップガレージが７店舗、カーセブンが３店舗、ダイソーが２店舗、自遊空間が１店舗、宝くじ売場が５店舗、セガが１店舗の合計113店舗となっております。

この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は16,460百万円となり、前年同期間比555百万円（前年同期間比3.5％増）の増収となりました。経常利益につきましては781百万円となり、前年同期間比347百万円（前年同期間比79.9％増）の増益となりました。四半期純利益は509百万円となり、前年同期間比295百万円（前年同期間比138.4％増）の増益となりました。増益の要因は主として、各事業における施策による利益率の改善等によるものであります。

セグメント別の業績は次の通りであります。

[イエローハット]

当社の主たる事業であるイエローハット事業におきましては、車検獲得の強化を通じ、関連するタイヤ販売やオイル交換件数の増加をはかると共に、ポリマー、鈑金等のカーメンテナンス工賃収入の増加等、気候に影響されない安定した利益を確保することに注力して参りました。夏タイヤの需要が期を越えて集中したこと及び厳冬により冬季用品の需要が増加したこともあり、売上高は順調に推移致しました。

この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高13,168百万円（前年同期間比3.9％増）、セグメント利益（営業利益）は876百万円（前年同期間比63.6％増）となっております。

[TSUTAYA]

TSUTAYA事業におきましては、低迷するレンタルをカバーするべく、主力である書籍の品揃え及び販売の強化を実施し、顧客の利便性とリピート率の向上に注力して参りました。また、話題のタイトル商品の発売が相次いだことにより、売上高は比較的順調に推移致しました。

この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高1,825百万円（前年同期間比2.1％増）、セグメント利益（営業利益）は13百万円（前年同期間比5.7％増）となっております。

[アップガレージ]

アップガレージ事業におきましては、中古カー用品の買取強化を実施し、顧客のニーズにあった在庫の確保に注力し、売上高は順調に推移致しました。

この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高816百万円（前年同期間比3.8％増）、セグメント利益（営業利益）は75百万円（前年同期間比38.1％増）となっております。

[その他]

ダイソー事業、保険事業並びに不動産賃貸事業におきましては、売上高は順調に推移致しました。

自遊空間事業、カーセブン事業並びに宝くじ事業におきましては、売上高は低調に推移致しました。

この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高649百万円（前年同期間比1.2％減）、セグメント利益（営業利益）は78百万円（前年同期間比3.3％増）となっております。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

(4）財政状態の分析

①　資産

当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は1,473百万円増加し、8,707百万円（前事業年度末7,233百万円）となりました。これは主に、未収入金（その他の流動資産）が160百万円減少したものの、現金及び預金が1,212百万円、商品が293百万円増加したことによるものであります。

また、固定資産の残高は109百万円減少し、6,757百万円（前事業年度末6,866百万円）となりました。これは主に、建物が120百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産残高は15,464百万円（前事業年度末14,100百万円）となりました。

②　負債

当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は1,158百万円増加し、6,298百万円（前事業年度末5,140百万円）となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が96百万円減少したものの、短期借入金が900百万円、未払法人税等が127百万円増加したことによるものであります。

また、当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は288百万円減少し、2,863百万円（前事業年度末3,151百万円）となりました。これは主に、退職給付引当金が69百万円増加したものの、長期借入金が335百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計残高は9,162百万円（前事業年度末8,292百万円）となりました。

③　純資産

当第３四半期会計期間末における純資産の残高は494百万円増加し、6,302百万円（前事業年度末5,807百万円）となりました。これは主に、四半期純利益を509百万円計上したことによるものであります。

(5）主要な設備

当第３四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画に著しい変更はありません。 

 第３四半期報告書_20180208094341

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,275,500	7,275,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。
計	7,275,500	7,275,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	7,275,500	－	1,910,645	－	500,645

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　220,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式　7,054,000	70,540	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式　　　1,500	－	－
発行済株式総数	7,275,500	－	－
総株主の議決権	－	70,540	－

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ホットマン	宮城県仙台市太白区西多賀四丁目４番17号	220,000	－	220,000	3.02
計	－	220,000	－	220,000	3.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	768,725	1,981,635
売掛金	452,971	599,087
商品	4,948,132	5,241,808
貯蔵品	1,948	2,882
その他	1,061,796	881,927
貸倒引当金	△88	△135
流動資産合計	7,233,485	8,707,205
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,443,102	2,322,839
土地	1,801,214	1,801,214
その他（純額）	484,956	465,080
有形固定資産合計	4,729,273	4,589,135
無形固定資産	42,922	32,736
投資その他の資産	2,094,394	2,135,218
固定資産合計	6,866,590	6,757,090
資産合計	14,100,075	15,464,295
負債の部
流動負債
買掛金	1,109,336	1,175,390
短期借入金	2,150,000	3,050,000
1年内返済予定の長期借入金	892,500	796,446
未払法人税等	121,795	249,091
賞与引当金	81,666	14,166
ポイント引当金	242,627	246,173
その他	542,498	767,285
流動負債合計	5,140,426	6,298,552
固定負債
長期借入金	1,648,550	1,312,573
退職給付引当金	995,123	1,064,303
役員退職慰労引当金	137,230	140,348
資産除去債務	146,158	148,420
その他	224,780	197,912
固定負債合計	3,151,842	2,863,557
負債合計	8,292,268	9,162,110
純資産の部
株主資本
資本金	1,910,645	1,910,645
資本剰余金	500,645	500,645
利益剰余金	3,374,575	3,813,059
自己株式	△108,380	△108,380
株主資本合計	5,677,486	6,115,970
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	130,320	186,215
評価・換算差額等合計	130,320	186,215
純資産合計	5,807,807	6,302,185
負債純資産合計	14,100,075	15,464,295

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	※ 15,905,221	※ 16,460,533
売上原価	9,140,048	9,243,565
売上総利益	6,765,172	7,216,968
販売費及び一般管理費	6,386,738	6,490,944
営業利益	378,433	726,023
営業外収益
受取手数料	23,515	22,617
産業廃棄物収入	23,498	24,402
その他	41,893	40,243
営業外収益合計	88,907	87,263
営業外費用
支払利息	30,891	26,210
その他	1,952	5,461
営業外費用合計	32,844	31,672
経常利益	434,497	781,614
特別利益
受取保険金	1,300	－
特別利益合計	1,300	－
特別損失
固定資産売却損	4,596	－
災害による損失	1,891	－
固定資産除却損	2,398	829
子会社株式売却損	6,659	－
事業譲渡損	60,880	－
賃貸借契約解約損	7,881	－
その他	13	－
特別損失合計	84,321	829
税引前四半期純利益	351,475	780,785
法人税、住民税及び事業税	89,549	238,462
法人税等調整額	48,447	33,284
法人税等合計	137,997	271,746
四半期純利益	213,478	509,038

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※　当社の主たる事業のイエローハット事業において、主力商品であるスタッドレスタイヤの販売時期が11月から12月に集中するため、通常第３四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなっております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	252,786千円	250,543千円
のれんの償却額	7,580	7,580

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月26日 取締役会	普通株式	72,755	10	平成28年３月31日	平成28年６月10日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月26日 取締役会	普通株式	70,555	10	平成29年３月31日	平成29年６月９日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期損益計算書計上額（注３）
	イエロー　　　　ハット	TSUTAYA	アップ　　　ガレージ	計
売上高
外部顧客への売上高	12,672,792	1,788,538	786,709	15,248,041	657,179	15,905,221	－	15,905,221
セグメント間の内部売上高又は振替高	18,306	1,160	3,377	22,844	8,466	31,311	△31,311	－
計	12,691,099	1,789,699	790,086	15,270,885	665,646	15,936,532	△31,311	15,905,221
セグメント利益	535,462	13,186	54,433	603,082	76,266	679,349	△300,915	378,433

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイソー事業、自遊空間事業及び保険収入等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△300,915千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期損益計算書計上額（注３）
	イエロー　　　　ハット	TSUTAYA	アップ　　　ガレージ	計
売上高
外部顧客への売上高	13,168,919	1,825,815	816,602	15,811,337	649,195	16,460,533	－	16,460,533
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,501	1,024	404	10,930	11,035	21,965	△21,965	－
計	13,178,421	1,826,840	817,007	15,822,268	660,230	16,482,499	△21,965	16,460,533
セグメント利益	876,131	13,933	75,150	965,216	78,811	1,044,027	△318,003	726,023

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイソー事業、自遊空間事業及び保険収入等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△318,003千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	29.83円	72.15円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	213,478	509,038
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	213,478	509,038
普通株式の期中平均株式数（株）	7,156,222	7,055,500

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180208094341

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。