HOTMAN Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160812085141

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第43期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社ホットマン
【英訳名】	ＨＯＴＭＡＮ　Co.，Ltd．
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　伊藤　信幸
【本店の所在の場所】	宮城県仙台市太白区西多賀四丁目４番17号
【電話番号】	022-243-5091（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役兼管理本部長　　柳田　聡
【最寄りの連絡場所】	宮城県仙台市太白区西多賀四丁目４番17号
【電話番号】	022-243-5091（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役兼管理本部長　　柳田　聡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30451 31900 株式会社ホットマン HOTMAN Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E30451-000 2016-08-12 E30451-000 2016-06-30 E30451-000 2016-04-01 2016-06-30 E30451-000 2016-03-31 E30451-000 2015-04-01 2016-03-31 E30451-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E30451-000:UPGARAGEReportableSegmentsMember E30451-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E30451-000:TSUTAYAReportableSegmentsMember E30451-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E30451-000:YellowHatReportableSegmentsMember E30451-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30451-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30451-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30451-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20160812085141

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第43期 第１四半期連結 累計期間	第42期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	4,707,557	20,822,725
経常利益 又は経常損失（△）	（千円）	△8,308	369,484
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△22,274	204,020
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△24,119	162,885
純資産額	（千円）	5,724,755	5,842,849
総資産額	（千円）	14,009,766	14,729,670
１株当たり四半期純損失金 額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△3.08	28.04
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	40.83	3.49

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しておりますので、前第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。

３．第43期第１四半期連結会計期間より、第42期連結会計年度において営業外収益に計上していた受取賃貸料を売上高に含めて表示しております。第42期連結会計年度の主要な経営指標等についても、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。

４．売上高には、消費税等は含まれておりません。

５．第43期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期連結純利益金額については、１株当たり四半期連結純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160812085141

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済環境は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復に向かうことが期待されておりますが、株式市場の低迷や円高の進行を背景に、企業収益や個人消費の停滞感が続いており、景気の先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの出店エリアにおきましても、消費再増税を2019年10月に控え、消費者の節約志向が長期化する中、売上高は低調に推移致しました。

そのような環境の中、当社グループにおきましては、会社方針に「あるもの活かし」を掲げ、今ある「人」「商品」「店舗」「資産」「技術」「信用」を最大限に活用し、売場の改装を始めサービスの提供を中心に強化を図って参りました。

当第１四半期連結累計期間内の出退店はありません。第１四半期連結会計期間末の店舗数は、イエローハットが85店舗（前年同期間比１店舗増）、TSUTAYAが蔦屋書店（連結子会社）を含め10店舗、アップガレージが７店舗（前年同期間比１店舗増）、カーセブンが３店舗、ダイソーが２店舗、自遊空間が１店舗、宝くじ売場が５店舗、セガが１店舗の合計114店舗となっております。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は4,707百万円、経常損失は８百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は22百万円となりました。

セグメント別の業績は、次の通りであります。

[イエローハット]

当社グループの主たる事業であるイエローハット事業におきましては、重点販売として、中長期で取り組んでいる車検・整備を中心としたサービス部門の充実に加え、サービス関連商品の販売強化を図って参りました。昨今の交通事情の変化や新たなインフラに伴い、ドライブレコーダーやＥＴＣ２.０等の高粗利商品の販売が比較的好調であったものの、消費者の節約志向が長期化する中、ナビゲーションやアルミホイール等の高額商品の売上は依然として厳しい状況となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高3,655百万円、セグメント利益（営業利益）は42百万円となっております。

[TSUTAYA]

TSUTAYA事業におきましては、書籍は安定的に販売できたものの、高粗利のレンタル売上高が低迷致しました。また、平成28年３月末に営業を開始致しました連結子会社である㈱多賀城蔦屋書店が運営する蔦屋書店におきましても、同様の推移となりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高597百万円、セグメント利益（営業利益）は４百万円となっております。

[アップガレージ]

アップガレージ事業におきましては、売場の改装と買取強化に注力したこと並びにアップガレージ秋田店（平成27年９月に開店）の軌道化により、売上高は比較的順調に推移致しました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高242百万円、セグメント利益（営業利益）は９百万円となっております。

[その他]

ダイソー事業におきましては、季節に合わせた売場の改装に加え、陳列商品の改善に伴い、売上高は順調に推移致しました。

カーセブン事業並びに自遊空間事業におきましては、売上高は低調に推移致しました。

宝くじ事業におきましては、売上高は低調に推移致しました。

不動産賃貸事業におきましては、順調に推移致しました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高211百万円、セグメント利益（営業利益）は22百万円となっております。

なお、当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

(4）財政状態の分析

①　資産

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は628百万円減少し、7,039百万円（前連結会計年度末7,668百万円）となっております。これは主に、商品が233百万円、未収入金（その他の流動資産）が495百万円減少したことによるものであります。

また、固定資産の残高は91百万円減少し、6,969百万円（前連結会計年度末7,061百万円）となっております。これは主に、建物及び構築物が52百万円、敷金及び保証金（投資その他の資産）が33百万円減少したことによるものであります。

この結果、資産合計は14,009百万円（前連結会計年度末14,729百万円）となっております。

②　負債

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は536百万円減少し、5,019百万円（前連結会計年度末5,555百万円）となっております。これは主に、買掛金が239百万円、未払法人税等が236百万円減少したことによるものであります。

また、当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は65百万円減少し、3,265百万円（前連結会計年度末3,330百万円）となっております。これは主に、長期借入金が77百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は8,285百万円（前連結会計年度末8,886百万円）となっております。

③　純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は118百万円減少し、5,724百万円（前連結会計年度末5,842百万円）となっております。これは主に、親会社に帰属する四半期純損失を22百万円計上並びに剰余金の配当を72百万円支払ったことによるものであります。

(5）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における主要な設備の計画に著しい変更はありません。 

 第１四半期報告書_20160812085141

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,275,500	7,275,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。
計	7,275,500	7,275,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	7,275,500	－	1,910,645	－	500,645

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　7,274,400	72,744	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式　　　1,100	－	－
発行済株式総数	7,275,500	－	－
総株主の議決権	－	72,744	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ホットマン	宮城県仙台市太白区西多賀四丁目４-17	46,600	－	46,600	0.64
計	－	46,600	－	46,600	0.64

（注）なお、当該株式数は上記①「発行株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160812085141

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、比較情報である前第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	854,794	1,079,859
売掛金	536,143	363,306
商品	5,185,651	4,951,895
貯蔵品	1,751	1,765
その他	1,089,991	642,947
流動資産合計	7,668,331	7,039,774
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,665,247	2,612,774
土地	1,868,902	1,868,902
その他（純額）	365,883	385,280
有形固定資産合計	4,900,033	4,866,957
無形固定資産
のれん	30,322	27,795
その他	26,802	25,706
無形固定資産合計	57,124	53,502
投資その他の資産	2,104,180	2,049,531
固定資産合計	7,061,338	6,969,991
資産合計	14,729,670	14,009,766
負債の部
流動負債
買掛金	1,047,462	807,696
短期借入金	2,250,000	2,150,000
1年内返済予定の長期借入金	1,068,100	1,055,700
未払法人税等	261,218	24,728
賞与引当金	81,666	15,666
ポイント引当金	238,282	246,031
その他	609,172	720,068
流動負債合計	5,555,903	5,019,891
固定負債
長期借入金	1,866,050	1,789,050
退職給付に係る負債	946,669	965,519
役員退職慰労引当金	133,926	134,113
資産除去債務	143,192	143,933
その他	241,079	232,503
固定負債合計	3,330,917	3,265,119
負債合計	8,886,820	8,285,011
純資産の部
株主資本
資本金	1,910,645	1,910,645
資本剰余金	500,645	500,645
利益剰余金	3,355,817	3,260,787
自己株式	－	△21,220
株主資本合計	5,767,109	5,650,858
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	104,176	100,375
退職給付に係る調整累計額	△28,435	△26,478
その他の包括利益累計額合計	75,740	73,896
非支配株主持分	－	－
純資産合計	5,842,849	5,724,755
負債純資産合計	14,729,670	14,009,766

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	※ 4,707,557
売上原価	2,623,009
売上総利益	2,084,548
販売費及び一般管理費	2,105,517
営業損失（△）	△20,969
営業外収益
受取手数料	7,528
産業廃棄物収入	6,883
その他	10,673
営業外収益合計	25,085
営業外費用
支払利息	11,470
その他	954
営業外費用合計	12,424
経常損失（△）	△8,308
特別損失
固定資産除却損	2,292
賃貸借契約解約損	7,881
その他	13
特別損失合計	10,187
税金等調整前四半期純損失（△）	△18,496
法人税、住民税及び事業税	14,315
法人税等調整額	△10,536
法人税等合計	3,778
四半期純損失（△）	△22,274
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△22,274

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純損失（△）	△22,274
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,801
退職給付に係る調整額	1,956
その他の包括利益合計	△1,844
四半期包括利益	△24,119
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△24,119
非支配株主に係る四半期包括利益	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失へ与える影響額は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　当社グループの主たる事業のイエローハット事業において、主力商品であるスタッドレスタイヤの販売時期が11月から12月に集中するため、通常第３四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---
減価償却費	81,194千円
のれんの償却額	2,526

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月26日 取締役会	普通株式	72,755	10	平成28年３月31日	平成28年６月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	イエローハット	TSUTAYA	アップガレージ	計
売上高
外部顧客への売上高	3,655,764	597,576	242,580	4,495,921	211,636	4,707,557	－	4,707,557
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,669	378	110	3,158	2,917	6,076	△6,076	－
計	3,658,434	597,954	242,691	4,499,080	214,553	4,713,633	△6,076	4,707,557
セグメント利益又は損失（△）	42,072	4,093	9,500	55,666	22,282	77,948	△98,918	△20,969

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイソー事業、自遊空間事業及び保険収入等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△98,918千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次の通りであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---
１株当たり四半期純損失金額	3.08円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	22,274
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	22,274
普通株式の期中平均株式数（株）	7,231,700

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年５月26日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議致しました。

(イ）配当金の総額………………………………………72,755千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年６月10日

（注）平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20160812085141

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。