HOTLAND HOLDINGS Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 11, 2021

 第３四半期報告書_20211110143458

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月11日
【四半期会計期間】	第31期第３四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社ホットランド
【英訳名】	HOTLAND Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　佐瀬　守男
【本店の所在の場所】	東京都中央区新富一丁目９番６号
【電話番号】	03（3553）8885
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理本部長　武藤　靖
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新富一丁目９番６号
【電話番号】	03（3553）8885
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理本部長　武藤　靖
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E30898 31960 株式会社ホットランド HOTLAND Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-09-30 Q3 2021-12-31 2020-01-01 2020-09-30 2020-12-31 1 false false false E30898-000 2021-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30898-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30898-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30898-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30898-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30898-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30898-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30898-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30898-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30898-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E30898-000 2020-01-01 2020-12-31 E30898-000 2020-12-31 E30898-000 2021-11-11 E30898-000 2021-09-30 E30898-000 2021-07-01 2021-09-30 E30898-000 2021-01-01 2021-09-30 E30898-000 2020-09-30 E30898-000 2020-07-01 2020-09-30 E30898-000 2020-01-01 2020-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20211110143458

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第30期

第３四半期

連結累計期間 | 第31期

第３四半期

連結累計期間 | 第30期 |
| 会計期間 | | 自2020年１月１日

至2020年９月30日 | 自2021年１月１日

至2021年９月30日 | 自2020年１月１日

至2020年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 19,895,450 | 20,916,685 | 28,732,560 |
| 経常利益 | （千円） | 541,291 | 2,722,878 | 1,204,745 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △543,898 | 1,789,747 | △1,138,938 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △467,262 | 2,265,222 | △1,139,355 |
| 純資産額 | （千円） | 7,421,804 | 8,804,995 | 6,534,873 |
| 総資産額 | （千円） | 18,045,373 | 19,282,256 | 18,166,828 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △25.28 | 83.13 | △52.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 82.66 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 37.9 | 43.1 | 33.6 |

回次		第30期 第３四半期 連結会計期間	第31期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	2.83	27.56

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第30期第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益と第30期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20211110143458

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態、経営成績の状況

①　経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、昨年からの新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令が継続され、国内の経済は厳しい状況が続きました。ワクチン接種が進行するなど、明るい兆しも出つつありますが、依然として先行き不透明な状態が継続しております。

このような状況下、当社グループでは、主力ブランドの「築地銀だこ」事業を中心に、収益チャネル・収益構造の多層化を図る取り組みを推進してまいりました。

築地銀だこ事業においては、政府からの緊急事態宣言の発令及びまん延防止等重点措置に伴う自治体・商業施設等からの各種要請等により、休業や営業時間短縮等への対応を取りながら事業を推進いたしました。また、需要が高まるデリバリーサービスの拡充に継続して取り組み、デリバリーサービス導入店舗数は９月末には190店舗となり、今後も導入店舗数を拡大させていく予定です。また、デリバリーサービスにおいても期間限定メニューの導入を開始するなど、客単価向上に繋がる取り組みを行っております。既存店売上高前年比については、デリバリーサービス強化やテイクアウト需要の増加を取り込む努力などが奏功した一方、政府や各自治体からの各種要請等による影響もあり、当第３四半期連結累計期間における既存店売上高前年比は98.2％となりました。店舗出店においては、昨年末より展開しているロードサイド型店舗の展開を推進し、８月に天台ドライブイン店、９月に下鶴間ドライブイン店をオープン、９月末でロードサイド型店舗の店舗数は８店舗となりました。築地銀だこ事業全体で当第３四半期連結累計期間においては16店舗出店いたしました。

酒場業態においては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う自治体・商業施設等からの各種要請により、多くの店舗が休業となり、営業を行っていた店舗では営業時間短縮や酒類提供の制限等の影響が大きく、厳しい状況でありました。その中において、10月５日、コロナ禍でも成長が見込まれる「もつやき・ホルモン・焼肉」市場で、「日本再生酒場」や「もつやき処　い志井」等の業態を展開している運営会社の株式取得を決定いたしました。当社グループの経営資源、ノウハウと融合させ、更なる事業拡大を目指せるものと考えております。

製販事業においては、冷凍たこ焼の大手コンビニエンスストア向け販売を継続しつつ、新たに大手スーパーマーケット向けの販売も開始し好調に推移いたしました。また、アイスクリーム製品のギフト販売や卸販売も好調に推移いたしました。

海外事業では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による諸規制の影響により東南アジア地域では厳しい状況が続きました。香港においても新型コロナウイルス感染症の影響は大きかったものの直営店舗は営業黒字を維持しており、家賃下落等の外部環境の変化を商機と捉え、積極的な出店を行っております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は20,916百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は328百万円（前年同期比31.1％減）となりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金及び為替予約の時価評価による為替差益等の計上により、経常利益は2,722百万円（前年同期比403.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,789百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失543百万円）となりました。

②　財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,115百万円増加し、19,282百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が1,263百万円、有形固定資産が435百万円、投資その他の資産が140百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が1,389百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,154百万円減少し、10,477百万円となりました。その主な要因は、未払金が376百万円、長期借入金が853百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて2,270百万円増加し、8,804百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,789百万円の計上による利益剰余金の増加等によるものです。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、29百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20211110143458

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	65,324,000
計	65,324,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,539,400	21,539,400	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	21,539,400	21,539,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日 （注）	7,000	21,539,400	875	3,298,549	875	3,191,049

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,529,200	215,292	株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	3,200	－	－
発行済株式総数		21,532,400	－	－
総株主の議決権		－	215,292	－

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20211110143458

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,181,904	3,445,836
受取手形及び売掛金	2,618,068	1,228,165
たな卸資産	2,628,680	2,318,868
その他	873,682	1,915,074
貸倒引当金	△51,360	△44,306
流動資産合計	8,250,975	8,863,637
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,391,934	4,747,478
その他（純額）	1,308,686	1,388,149
有形固定資産合計	5,700,621	6,135,627
無形固定資産
のれん	423,250	390,692
その他	157,413	117,236
無形固定資産合計	580,664	507,929
投資その他の資産
敷金及び保証金	2,398,570	2,361,966
その他	1,242,258	1,419,356
貸倒引当金	△6,261	△6,261
投資その他の資産合計	3,634,567	3,775,061
固定資産合計	9,915,853	10,418,618
資産合計	18,166,828	19,282,256
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,072,412	856,990
短期借入金	※ 1,324,030	※ 1,300,000
1年内返済予定の長期借入金	※ 1,121,794	※ 1,134,115
未払金	1,381,098	1,004,698
未払法人税等	88,582	525,148
賞与引当金	70,338	153,089
資産除去債務	58,539	5,155
その他	1,237,157	1,069,054
流動負債合計	6,353,952	6,048,251
固定負債
長期借入金	※ 3,853,930	※ 3,000,713
資産除去債務	628,192	689,192
退職給付に係る負債	67,153	67,068
その他	728,726	672,034
固定負債合計	5,278,002	4,429,009
負債合計	11,631,955	10,477,260

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,296,099	3,298,549
資本剰余金	3,184,975	3,187,425
利益剰余金	△459,482	1,330,264
株主資本合計	6,021,592	7,816,240
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△546	△248
繰延ヘッジ損益	102,242	508,750
為替換算調整勘定	△10,915	△11,017
退職給付に係る調整累計額	△6,710	△5,448
その他の包括利益累計額合計	84,069	492,036
非支配株主持分	429,210	496,718
純資産合計	6,534,873	8,804,995
負債純資産合計	18,166,828	19,282,256

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間   (自　2020年１月１日 　 至　2020年９月30日)	当第３四半期連結累計期間   (自　2021年１月１日 　 至　2021年９月30日)
売上高	19,895,450	20,916,685
売上原価	7,814,598	8,330,469
売上総利益	12,080,851	12,586,215
販売費及び一般管理費	11,603,578	12,257,464
営業利益	477,273	328,751
営業外収益
受取利息及び配当金	2,108	2,424
為替差益	41,398	281,281
補助金収入	48,306	2,111,167
その他	22,502	32,458
営業外収益合計	114,316	2,427,332
営業外費用
支払利息	24,807	27,255
支払手数料	5,070	5,487
貸倒引当金繰入額	17,500	－
その他	2,920	461
営業外費用合計	50,298	33,204
経常利益	541,291	2,722,878
特別利益
固定資産売却益	1,015	29
受取補償金	43,082	－
雇用調整助成金	149,388	－
債務免除益	－	54,627
特別利益合計	193,487	54,657
特別損失
固定資産除却損	371,720	30,107
店舗整理損失	166,075	39,483
投資有価証券評価損	16,562	－
減損損失	55,610	54,215
臨時休業等による損失	315,535	－
特別損失合計	925,504	123,806
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△190,725	2,653,729
法人税、住民税及び事業税	91,203	536,134
法人税等調整額	216,129	286,018
法人税等合計	307,333	822,152
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△498,059	1,831,576
非支配株主に帰属する四半期純利益	45,839	41,829
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△543,898	1,789,747

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△498,059	1,831,576
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	372	297
繰延ヘッジ損益	37,143	406,508
為替換算調整勘定	△7,784	25,576
退職給付に係る調整額	1,064	1,262
その他の包括利益合計	30,796	433,645
四半期包括利益	△467,262	2,265,222
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△508,535	2,197,714
非支配株主に係る四半期包括利益	41,272	67,508

【注記事項】

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項等

前連結会計年度（2020年12月31日）

(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額	3,000,000千円
借入実行残高	－千円
未実行残高	3,000,000千円

②タームローン契約

借入実行残高	2,275,200千円

③コミットメント型タームローン契約

コミットメント型タームローンの総額	1,000,000千円
借入実行残高	750,100千円
未実行残高	249,900千円

上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

(2）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額	500,000千円
借入実行残高	100,000千円
未実行残高	400,000千円

上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

ロ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。

(3）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

タームローン契約

借入実行残高	303,584千円

上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

当第３四半期連結会計期間（2021年９月30日）

(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額	3,000,000千円
借入実行残高	－千円
未実行残高	3,000,000千円

②タームローン契約

借入実行残高	1,774,800千円

③コミットメント型タームローン契約

コミットメント型タームローンの総額	1,000,000千円
借入実行残高	643,000千円
未実行残高	357,000千円

上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

(2）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額	500,000千円
借入実行残高	100,000千円
未実行残高	400,000千円

上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

ロ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。

(3）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

タームローン契約

借入実行残高	250,016千円

上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)
減価償却費	662,317千円	803,551千円
のれんの償却額	24,281	32,557

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年２月14日 取締役会	普通株式	107	5.00	2019年12月31日	2020年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 　　至　2020年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△25円28銭	83円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△543,898	1,789,747
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△543,898	1,789,747
普通株式の期中平均株式数（株）	21,515,186	21,529,718
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	82円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	121,922
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。  

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、2021年10月５日開催の取締役会において、株式会社日本再生酒場及び株式会社もつやき処い志井の株式を取得することを決議いたしました。

(1)　企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

被取得企業の名称	株式会社日本再生酒場
事業の内容	もつやき専門店「日本再生酒場」等の経営

被取得企業の名称	株式会社もつやき処い志井
事業の内容	もつやき専門店「もつやき処い志井」等の経営

② 企業結合を行う主な理由

当社は、「日本一うまい食を通じて、“ほっとした安らぎ”と“笑顔いっぱいのだんらん”を提供できることを最上の喜びとする」の理念のもと、「和のファーストフード」を国内外に展開していくことを掲げ、事業を推進しております。

株式会社日本再生酒場及び株式会社もつやき処い志井は、もつやき専門店「日本再生酒場」や「もつやき処い志井」等の「もつやき・ホルモン・焼肉」事業を首都圏に直営11店舗展開しています。当社グループの中核である「築地銀だこ」ブランドで培ったノウハウや経営資源を、コロナ禍でも成長が見込まれる「もつやき・ホルモン・焼肉」事業を展開している「日本再生酒場」や「もつやき処い志井」等と融合させ、更なる事業拡大を目指していくために、この度の株式取得を決定いたしました。

③ 企業結合日

2021年12月１日（予定）

④ 企業結合の法的形式

対価を現金等の財産のみとする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得する議決権比率

株式会社日本再生酒場　100％

株式会社もつやき処い志井　100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100％を取得するためであります。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	320,000千円
取得原価		320,000千円

(3) 主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザー等に対する報酬・手数料	32,043千円

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20211110143458

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。