HOSOYA PYRO-ENGINEERING CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第２四半期報告書_20171113084349

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第67期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	細谷火工株式会社
【英訳名】	HOSOYA PYRO-ENGINEERING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　細谷　穰志
【本店の所在の場所】	東京都あきる野市菅生1847番地
【電話番号】	042(558)5111(代)
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　濵中　綱雄
【最寄りの連絡場所】	東京都あきる野市菅生1847番地
【電話番号】	042(558)5111(代)
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　濵中　綱雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00850 42740 細谷火工株式会社 HOSOYA PYRO-ENGINEERING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00850-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00850-000:LeasingReportableSegmentsMember E00850-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00850-000:LeasingReportableSegmentsMember E00850-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00850-000:PyrotechnicProductsReportableSegmentsMember E00850-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00850-000:PyrotechnicProductsReportableSegmentsMember E00850-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00850-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00850-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00850-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00850-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E00850-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00850-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00850-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00850-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00850-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00850-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00850-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00850-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00850-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00850-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00850-000 2017-11-13 E00850-000 2017-09-30 E00850-000 2017-04-01 2017-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171113084349

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第66期 第２四半期累計期間	第67期 第２四半期累計期間	第66期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（千円）	511,069	526,898	1,466,758
経常利益	（千円）	27,709	15,496	163,815
四半期（当期）純利益	（千円）	18,160	9,724	114,250
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	201,600	201,600	201,600
発行済株式総数	（株）	4,032,000	4,032,000	4,032,000
純資産額	（千円）	2,047,875	2,194,486	2,171,838
総資産額	（千円）	3,252,987	3,420,835	3,424,032
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	4.53	2.43	28.53
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	6.00
自己資本比率	（％）	63.0	64.2	63.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△11,955	66,297	△29,722
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△283,124	△25,534	△292,579
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	140,260	△38,299	124,834
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	572,549	532,365	529,901

回次		第66期 第２四半期会計期間	第67期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	4.19	6.84

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や設備投資に良い循環が生まれ堅調に推移していますが、国際的には北朝鮮の度重なる弾道ミサイル発射実験の影響で軍事的に緊張が増している状況であります。

その影響で、主に防衛用火工品を製造するメーカーである弊社の株価が変動する動きがありますが、株式動向と業績とがかみ合わないのが市場経済の現状でもあります。

このような状況の下、当第２四半期累計期間の売上高につきましては、前年同期と比べ若干上回る売上高となりましたが、受注数量の割には利幅が少ないことや新規火工品の開発経費等の負担増により利益面では営業利益以下前年同期を下回る結果となりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高526百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益14百万円（前年同期比48.0％減）、経常利益15百万円（前年同期比44.1％減）、四半期純利益９百万円（前年同期比46.5％減）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　火工品事業

当第２四半期累計期間の火工品事業は、防衛省向けの他に民間向け火工品においても受注数量の見直し等から前年同期を上回る売上高448百万円（前年同期比3.8％増）となりました。

セグメント損失は、17百万円（前年同期はセグメント利益５百万円）となりました。

②　賃貸事業

当第２四半期累計期間の賃貸事業の売上高は、前年同期と比べほぼ同額の78百万円（前年同期比0.7％減）となりました。

セグメント利益は50百万円となり前年同期と比べ一部賃貸価格見直し等により８百万円（20.7％増）増益となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローで66百万円の資金流入、投資活動によるキャッシュ・フローで25百万円の資金流出、財務活動によるキャッシュ・フローで38百万円の資金流出となりました。その結果、資金は前年同四半期累計期間と比べ40百万円減少して532百万円になりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動による資金は、税引前四半期純利益15百万円、減価償却費27百万円、売上債権の減少301百万円、仕入債務の増加29百万円などの資金流入に対して、たな卸資産の増加237百万円、未払消費税の減少26百万円、法人税等の支払41百万円などの資金流出がありましたが、結果66百万円の資金流入となりました。資金は、前年同四半期累計期間と比べ78百万円増加しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動による資金は、機械設備等の購入により有形固定資産の取得25百万円などの支出により25百万円の資金流出となりました。資金は、前年同四半期累計期間と比べ257百万円増加しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動による資金は、借入金による資金の増加600百万円があり、借入金の返済605百万円、配当金の支払23百万円、建設協力金の返還６百万円などの資金流出があり38百万円の資金流出となりました。資金は、前年同四半期累計期間と比べ178百万円減少しました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

（火工品事業）

当第２四半期累計期間における研究開発費の金額は10,368千円（前年同期比87.1％増）であります。

なお、この期間において当社の研究開発の状況に重要な変更はありません。

（賃貸事業）

賃貸事業につきましては、研究開発活動を行っておりません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,064,000
計	8,064,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,032,000	4,032,000	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）	単元株式数は1,000株であります。
計	4,032,000	4,032,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月30日	－	4,032,000	－	201,600	－	18,121

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
一般社団法人日本文化伝承会館	東京都あきる野市草花2510－１	603	15.0
細谷火工共栄会	東京都あきる野市菅生1847	265	6.6
志村　実	東京都青梅市	175	4.3
西武信用金庫	東京都中野区中野２－29－10	170	4.2
浅原　勝	兵庫県三田市	150	3.7
細谷　亮旗	東京都あきる野市	140	3.5
ナスクリエート㈱	東京都中央区日本橋本町３－８－４	137	3.4
㈱SBI証券	東京都港区六本木１－６－１	100	2.5
日油㈱	東京都渋谷区恵比寿４－20－３	100	2.5
㈱りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２－２－１	95	2.4
三井住友海上火災保険㈱	東京都千代田区神田駿河台３－９	95	2.4
計	－	2,030	50.3

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　28,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 3,976,000	3,976	－
単元未満株式	普通株式　　　28,000	－	一単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	4,032,000	－	－
総株主の議決権	－	3,976	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式649株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 細谷火工株式会社	東京都あきる野市菅生1847番地	28,000	－	28,000	0.7
計	－	28,000	－	28,000	0.7

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、公認会計士赤須克己及び公認会計士黒須裕による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	529,901	532,365
受取手形及び売掛金	588,151	288,389
商品及び製品	22,495	30,235
仕掛品	136,547	320,908
原材料及び貯蔵品	153,839	199,133
その他	28,761	39,795
流動資産合計	1,459,696	1,410,827
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	298,239	293,094
土地	1,310,334	1,310,334
その他（純額）	144,478	143,163
有形固定資産合計	1,753,052	1,746,592
無形固定資産	11,414	10,343
投資その他の資産	199,868	253,071
固定資産合計	1,964,335	2,010,007
資産合計	3,424,032	3,420,835
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	45,743	75,137
短期借入金	611,004	611,004
未払法人税等	45,813	7,494
賞与引当金	38,757	40,900
その他	106,554	74,064
流動負債合計	847,872	808,601
固定負債
長期借入金	202,577	197,075
退職給付引当金	61,662	64,343
役員退職慰労引当金	64,568	69,397
製品保証引当金	9,993	4,750
資産除去債務	9,379	9,292
その他	56,139	72,889
固定負債合計	404,321	417,747
負債合計	1,252,194	1,226,348

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	201,600	201,600
資本剰余金	18,121	18,121
利益剰余金	1,864,080	1,849,779
自己株式	△12,507	△13,243
株主資本合計	2,071,294	2,056,257
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	100,543	138,228
評価・換算差額等合計	100,543	138,228
純資産合計	2,171,838	2,194,486
負債純資産合計	3,424,032	3,420,835

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	511,069	526,898
売上原価	348,694	353,270
売上総利益	162,374	173,628
販売費及び一般管理費	※１ 133,883	※１ 158,803
営業利益	28,491	14,824
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	1,798	2,118
雑収入	911	509
営業外収益合計	2,710	2,628
営業外費用
支払利息	2,049	1,935
休止固定資産関係費用	1,420	20
雑損失	21	0
営業外費用合計	3,491	1,956
経常利益	27,709	15,496
特別利益
特別利益合計	－	－
特別損失
固定資産除却損	196	0
特別損失合計	196	0
税引前四半期純利益	27,513	15,496
法人税、住民税及び事業税	8,203	5,551
法人税等調整額	1,149	219
法人税等合計	9,353	5,771
四半期純利益	18,160	9,724

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	27,513	15,496
減価償却費	29,210	27,393
受取利息及び受取配当金	△1,798	△2,118
支払利息	2,049	1,935
売上債権の増減額（△は増加）	153,261	301,841
たな卸資産の増減額（△は増加）	△144,048	△237,395
仕入債務の増減額（△は減少）	1,223	29,394
賞与引当金の増減額（△は減少）	886	2,143
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,391	4,829
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△6,334	△5,243
未払消費税等の増減額（△は減少）	△25,275	△26,265
その他	△40,170	△3,867
小計	909	108,143
利息及び配当金の受取額	1,798	2,118
利息の支払額	△1,911	△2,025
法人税等の支払額	△12,752	△41,938
営業活動によるキャッシュ・フロー	△11,955	66,297
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△282,644	△25,016
投資有価証券の取得による支出	△480	△430
その他	－	△87
投資活動によるキャッシュ・フロー	△283,124	△25,534
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	700,000	600,000
短期借入金の返済による支出	△700,000	△600,000
長期借入れによる収入	220,000	－
長期借入金の返済による支出	△35,937	△5,502
リース債務の返済による支出	△470	△539
配当金の支払額	△27,866	△23,876
建設協力金の返還による支出	△15,465	△6,146
その他	－	△2,236
財務活動によるキャッシュ・フロー	140,260	△38,299
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△154,819	2,463
現金及び現金同等物の期首残高	727,369	529,901
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 572,549	※１ 532,365

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
従業員給料	39,449千円	44,993千円
役員報酬	27,510千円	31,890千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	572,549千円	532,365千円
預入期間が３か月超の定期預金	－千円	－千円
現金及び現金同等物	572,549千円	532,365千円

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	28,040	7	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月20日 定時株主総会	普通株式	24,025	6	平成29年３月31日	平成29年６月21日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	火工品事業	賃貸事業	計
売上高	432,325	78,744	511,069	511,069
セグメント利益	5,476	41,766	47,242	47,242

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	47,242
全社費用（注）	△18,751
四半期損益計算書の営業利益	28,491

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	火工品事業	賃貸事業	計
売上高	448,725	78,173	526,898	526,898
セグメント利益又は損失（△）	△17,936	50,399	32,462	32,462

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	32,462
全社費用（注）	△17,638
四半期損益計算書の営業利益	14,824

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	4円53銭	2円43銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	18,160	9,724
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	18,160	9,724
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,005	4,003

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171113084349

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。