Quarterly Report • Aug 9, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 細谷火工株式会社 |
| 【英訳名】 | HOSOYA PYRO-ENGINEERING CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 細谷 穰志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都あきる野市菅生1847番地 |
| 【電話番号】 | 042(558)5111(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 浜中 綱雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都あきる野市菅生1847番地 |
| 【電話番号】 | 042(558)5111(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 浜中 綱雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0085042740細谷火工株式会社HOSOYA PYRO-ENGINEERING CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE00850-0002016-08-09E00850-0002015-04-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00850-0002015-04-012016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00850-0002016-04-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00850-0002015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00850-0002016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00850-0002016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00850-0002016-04-012016-06-30E00850-0002015-04-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q1r_E00850-000:PyrotechnicProductsReportableSegmentsMemberE00850-0002016-04-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q1r_E00850-000:PyrotechnicProductsReportableSegmentsMemberE00850-0002016-04-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q1r_E00850-000:LeasingReportableSegmentsMemberE00850-0002015-04-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q1r_E00850-000:LeasingReportableSegmentsMemberE00850-0002015-04-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00850-0002016-04-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00850-0002016-04-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00850-0002015-04-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0765046502807.htm
| 回次 | 第65期 第１四半期累計期間 |
第66期 第１四半期累計期間 |
第65期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 255,630 | 191,341 | 1,584,560 |
| 経常利益 | (千円) | 26,456 | 2,302 | 154,527 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 16,794 | 1,377 | 99,334 |
| 持分法を適用した 場合の投資利益 |
(千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 201,600 | 201,600 | 201,600 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,032,000 | 4,032,000 | 4,032,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,002,171 | 2,010,197 | 2,039,132 |
| 総資産額 | (千円) | 3,019,602 | 3,061,827 | 3,159,742 |
| １株当たり四半期 (当期)純利益金額 |
(円) | 4.19 | 0.34 | 24.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 7.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 66.3 | 65.7 | 64.5 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に、重要な変更はありません。
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当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定を機に、為替相場と世界景気の先行きに不透明感が強まっている中、投資家による安定通貨として円買いが進み円高傾向となっており、輸出関連企業を中心に業績に影響を及ぼしかねない状況となっております。
このような状況において、当社は防衛省からの訓練用火工品受注が、防衛予算の大幅な変更により例年に比べ大きく減少した事や、当第１四半期は特に民間企業からの大型受注が期待できず、売上高は前年同期を下回る業績となりました。
その結果、当第１四半期累計期間の売上高は、前年同期と比べると64百万円の減収となりました。利益面については、売上利益の減少が従業員の待遇改善による労務費等の費用増加を吸収できず、結果営業利益以下前年同期を下回る結果となりました。
しかし、第２四半期以降受注は増加する計画で、予想した利益を確保できる見込みであります。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高191百万円（前年同期比25.1％減）、営業利益２百万円（前年同期比91.2％減）、経常利益２百万円（前年同期比91.3％減）、四半期純利益１百万円（前年同期比91.8％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 火工品事業
当第１四半期累計期間の火工品事業は、民間向け火工品の大型受注等がなく、売上高は152百万円（前年同期比29.8％減）となりました。
セグメント損失は、12百万円となり前年同期と比べ27百万円（178.3％減）の減益となりました。
② 賃貸事業
当第１四半期累計期間の賃貸事業の売上高は39百万円で、前年同期と比べ若干増加しました。
セグメント利益は、25百万円と前年同期と比べ2百万円（10.1％増）増加しました。
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（火工品事業）
当第１四半期累計期間における研究開発費の金額は3,858千円であります。
なお、この期間において、当社の研究開発の状況に重要な変更はありません。
（賃貸事業）
賃貸事業につきましては、研究開発活動を行っておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,064,000 |
| 計 | 8,064,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,032,000 | 4,032,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 4,032,000 | 4,032,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年６月30日 | ― | 4,032,000 | ― | 201,600 | ― | 18,121 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 26,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,977,000 | 3,977 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 29,000 | ― | 一単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 4,032,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 3,977 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式188株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式 数の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 細谷火工株式会社 |
東京都あきる野市菅生1847 | 26,000 | ― | 26,000 | 0.6 |
| 計 | ― | 26,000 | ― | 26,000 | 0.6 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、公認会計士赤須克己及び公認会計士黒須裕による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第65期会計年度
公認会計士 江畑幸雄 公認会計士 一井正
第66期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間
公認会計士 赤須克己 公認会計士 黒須裕
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 727,369 | 718,592 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 410,775 | 184,013 | |||||||||
| 商品及び製品 | 29,569 | 23,561 | |||||||||
| 仕掛品 | 100,534 | 214,345 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 151,850 | 162,769 | |||||||||
| その他 | 31,059 | 53,294 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,451,160 | 1,356,577 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 310,865 | 308,062 | |||||||||
| 土地 | 1,041,348 | 1,041,348 | |||||||||
| その他（純額） | 156,055 | 159,073 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,508,270 | 1,508,485 | |||||||||
| 無形固定資産 | 47,042 | 46,497 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 153,270 | 150,267 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,708,582 | 1,705,250 | |||||||||
| 資産合計 | 3,159,742 | 3,061,827 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 44,611 | 56,308 | |||||||||
| 短期借入金 | 613,992 | 613,992 | |||||||||
| 未払法人税等 | 14,682 | 7,334 | |||||||||
| 賞与引当金 | 38,667 | 59,060 | |||||||||
| その他 | 174,656 | 91,057 | |||||||||
| 流動負債合計 | 886,610 | 827,752 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 21,028 | 17,530 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 62,709 | 64,078 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 55,561 | 57,644 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 22,176 | 16,023 | |||||||||
| 資産除去債務 | 8,913 | 8,913 | |||||||||
| その他 | 63,610 | 59,688 | |||||||||
| 固定負債合計 | 233,999 | 223,878 | |||||||||
| 負債合計 | 1,120,610 | 1,051,630 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 201,600 | 201,600 | |||||||||
| 資本剰余金 | 18,121 | 18,121 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,777,870 | 1,751,207 | |||||||||
| 自己株式 | △11,840 | △11,840 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,985,751 | 1,959,089 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 53,380 | 51,107 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 53,380 | 51,107 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,039,132 | 2,010,197 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,159,742 | 3,061,827 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 255,630 | 191,341 | |||||||||
| 売上原価 | 153,997 | 122,580 | |||||||||
| 売上総利益 | 101,632 | 68,760 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 75,225 | 66,436 | |||||||||
| 営業利益 | 26,406 | 2,324 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 1,273 | 1,474 | |||||||||
| 雑収入 | 730 | 514 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,004 | 1,989 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,049 | 1,139 | |||||||||
| 休止固定資産関係費用 | 863 | 851 | |||||||||
| 雑損失 | 40 | 20 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,954 | 2,011 | |||||||||
| 経常利益 | 26,456 | 2,302 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 特別利益合計 | - | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 196 | |||||||||
| 役員退職慰労金 | 1,000 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,000 | 196 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 25,456 | 2,105 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,069 | 6,230 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,407 | △5,502 | |||||||||
| 法人税等合計 | 8,661 | 728 | |||||||||
| 四半期純利益 | 16,794 | 1,377 |
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（会計方針の変更）
| 当第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| (会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 これによる損益に与える影響は軽微であります。 |
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 13,795千円 | 14,086千円 |
前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 24,039 | ６ | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 28,040 | ７ | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 火工品事業 | 賃貸事業 | 計 | ||
| 売上高 | 216,665 | 38,964 | 255,630 | 255,630 |
| セグメント利益 | 15,355 | 23,499 | 38,854 | 38,854 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 38,854 |
| 全社費用(注) | △12,447 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 26,406 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 火工品事業 | 賃貸事業 | 計 | ||
| 売上高 | 152,099 | 39,241 | 191,341 | 191,341 |
| セグメント利益 | △12,015 | 25,862 | 13,846 | 13,846 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 13,846 |
| 全社費用(注) | △11,522 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 2,324 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | ４円19銭 | ０円34 銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 16,794 | 1,377 |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 16,794 | 1,377 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,006 | 4,005 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0765046502807.htm
該当事項はありません。
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