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HOSOYA PYRO-ENGINEERING CO., LTD.

Quarterly Report Nov 12, 2015

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成27年11月12日
【四半期会計期間】 第65期第2四半期(自  平成27年7月1日  至  平成27年9月30日)
【会社名】 細谷火工株式会社
【英訳名】 HOSOYA PYRO-ENGINEERING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 細谷 穰志
【本店の所在の場所】 東京都あきる野市菅生1847番地
【電話番号】 042(558)5111(代)
【事務連絡者氏名】 経理部長 浜中 綱雄
【最寄りの連絡場所】 東京都あきる野市菅生1847番地
【電話番号】 042(558)5111(代)
【事務連絡者氏名】 経理部長 浜中 綱雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0085042740細谷火工株式会社HOSOYA PYRO-ENGINEERING CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE00850-0002015-11-12E00850-0002014-04-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00850-0002014-04-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00850-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00850-0002014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00850-0002015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00850-0002015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00850-0002014-07-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00850-0002015-07-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00850-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE00850-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE00850-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE00850-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE00850-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE00850-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE00850-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE00850-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE00850-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE00850-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE00850-0002015-09-30jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMemberE00850-0002015-09-30E00850-0002015-04-012015-09-30E00850-0002014-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00850-0002014-04-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E00850-000:PyrotechnicProductsReportableSegmentsMemberE00850-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E00850-000:PyrotechnicProductsReportableSegmentsMemberE00850-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E00850-000:LeasingReportableSegmentsMemberE00850-0002014-04-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E00850-000:LeasingReportableSegmentsMemberE00850-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00850-0002014-04-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00850-0002014-04-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00850-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第64期

第2四半期累計期間 | 第65期

第2四半期累計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日 | 自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日 | 自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 614,234 | 626,249 | 1,571,238 |
| 経常利益 | (千円) | 75,691 | 84,055 | 208,570 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 51,016 | 54,460 | 98,991 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 201,600 | 201,600 | 201,600 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,032,000 | 4,032,000 | 4,032,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,922,262 | 2,006,862 | 1,998,669 |
| 総資産額 | (千円) | 2,950,847 | 3,111,437 | 3,102,539 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 12.73 | 13.59 | 24.70 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 6.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 65.1 | 64.5 | 64.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △129,296 | △110,317 | 224,004 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △36,883 | △8,903 | △60,657 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △68,626 | 50,053 | △105,433 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 485,054 | 708,606 | 777,774 |

回次 第64期

第2四半期会計期間
第65期

第2四半期会計期間
会計期間 自  平成26年7月1日

至  平成26年9月30日
自  平成27年7月1日

至  平成27年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 6.78 9.40

(注) 1  売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速傾向によって株式市場では世界同時株安が起こり、その後不安定な株価状況が続く中、国内では異常気象による自然災害が頻発し、食料品を中心に物価が上昇傾向にあることから、総じて景気の先行きが不透明な状況であります。

このような状況の下、当社は期初より災害時に使用できる民間向け救難用火工品のセールス・プロモーション活動を展開し、販売増加を目指しているところであります。

当第2四半期累計期間の売上高につきましては、主力の火工品事業において防衛省向け火工品は、ほぼ期初の計画通りの売上高となりましたが、民間向け火工品の一部が受注減となり前年同期より減少となるかと思われましたが、火工品の評価試験や燃焼処理の受注を受け、賃貸収入も含め前年同期に比べ12百万円の増収となり、原価低減効果もあって利益面においても増益となりました。

以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高626百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益85百万円(前年同期比10.5%増)、経常利益84百万円(前年同期比11.0%増)、四半期純利益54百万円(前年同期比6.8%増)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 火工品事業

当第2四半期累計期間の火工品事業の売上高は、防衛省向け火工品は計画通りの受注となりましたが、一部民間向け火工品に受注減があり、火工品の評価試験や燃焼処理などの受注増で補い、売上高は548百万円(前年同期比1.7%増)となりました。

セグメント利益は、58百万円と前年同期と比べ10百万円(22.3%増)増加しました。

② 賃貸事業

当第2四半期累計期間の賃貸事業の売上高は、火薬庫の賃貸先増加などにより78百万円(前年同期比4.0%増)となりました。 

セグメント利益は46百万円と前年同期と比べ、わずかに(1.2%増)増加しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローで110百万円の資金流出、投資活動によるキャッシュ・フローで8百万円の資金流出、財務活動によるキャッシュ・フローで50百万円の資金流入となりました。その結果、資金は前年同四半期累計期間と比べ223百万円増加して708百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における営業活動による資金は、税引前四半期純利益83百万円、減価償却費27百万円、売上債権の減少85百万円などの資金流入に対して、たな卸資産の増加200百万円、未払消費税の減少23百万円、法人税等の支払49百万円などの資金流出があり110百万円の資金流出となりました。資金は、前年同四半期累計期間と比べ18百万円増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における投資活動による資金は、有形固定資産の取得7百万円などの支出により8百万円の資金流出となりました。資金は、前年同四半期累計期間と比べ27百万円増加となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における財務活動による資金は、借入金による資金の増加600百万円があり、借入金の返済510百万円、配当金の支払23百万円、建設協力金の返還15百万円などの資金流出がありましたが、50百万円の資金流入となりました。資金は、前年同四半期累計期間と比べ118百万円の増加となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

(火工品事業)

当第2四半期累計期間における研究開発費の金額は2,269千円であります。

なお、この期間において当社の研究開発の状況に重要な変更はありません。

(賃貸事業)

賃貸事業につきましては、研究開発活動を行っておりません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,064,000
8,064,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成27年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成27年11月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 4,032,000 4,032,000 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) 単元株式数は1,000株であります。
4,032,000 4,032,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成27年9月30日 4,032,000 201,600 18,121

平成27年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
細 谷 文 夫 東京都あきる野市 1,001 24.8
細谷火工共栄会 東京都あきる野市菅生1847 293 7.3
浅 原   勝 兵庫県三田市 272 6.7
志 村   実 東京都青梅市 175 4.3
西武信用金庫 東京都中野区中野2-29-10 170 4.2
松井証券㈱ 東京都千代田区麹町1-4 141 3.5
ナスクリエート㈱ 東京都中央区日本橋本町3-8-4 137 3.4
末 松 國 彦 福岡県行橋市 136 3.4
日油㈱ 東京都渋谷区恵比寿4-20-3 100 2.5
㈱りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町2-2-1 95 2.4
三井住友海上火災保険㈱ 東京都千代田区神田駿河台3-9 95 2.4
2,615 64.9

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成27年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 普通株式   25,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,977,000 3,977
単元未満株式 普通株式   30,000 一単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数 4,032,000
総株主の議決権 3,977

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式490株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

細谷火工株式会社
東京都あきる野市菅生1847番地 25,000 25,000 0.6
25,000 25,000 0.6

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、公認会計士江畑幸雄及び公認会計士一井正により四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期会計期間

(平成27年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 777,774 708,606
受取手形及び売掛金 292,817 207,615
商品及び製品 23,132 29,063
仕掛品 106,428 242,695
原材料及び貯蔵品 133,279 191,389
その他 28,817 37,512
流動資産合計 1,362,249 1,416,884
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 301,961 291,078
土地 1,041,127 1,041,127
その他(純額) 152,392 139,426
有形固定資産合計 1,495,481 1,471,633
無形固定資産 46,727 46,450
投資その他の資産 198,081 176,468
固定資産合計 1,740,290 1,694,553
資産合計 3,102,539 3,111,437
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 59,864 44,921
短期借入金 517,288 613,992
未払法人税等 51,337 29,693
賞与引当金 38,418 39,808
その他 138,724 99,266
流動負債合計 805,632 827,682
固定負債
長期借入金 35,020 28,024
退職給付引当金 68,143 70,529
役員退職慰労引当金 47,229 51,395
製品保証引当金 49,253 44,287
資産除去債務 9,342 9,342
その他 89,249 73,313
固定負債合計 298,237 276,892
負債合計 1,103,870 1,104,574
(単位:千円)
前事業年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期会計期間

(平成27年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 201,600 201,600
資本剰余金 18,121 18,121
利益剰余金 1,702,575 1,732,997
自己株式 △11,516 △11,516
株主資本合計 1,910,780 1,941,202
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 87,888 65,660
評価・換算差額等合計 87,888 65,660
純資産合計 1,998,669 2,006,862
負債純資産合計 3,102,539 3,111,437

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(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
売上高 614,234 626,249
売上原価 396,104 394,394
売上総利益 218,130 231,855
販売費及び一般管理費 ※1 140,913 ※1 146,559
営業利益 77,217 85,296
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 1,229 1,508
雑収入 1,420 1,229
営業外収益合計 2,651 2,740
営業外費用
支払利息 2,338 2,118
休止固定資産関係費用 1,691 1,730
雑損失 147 131
営業外費用合計 4,177 3,980
経常利益 75,691 84,055
特別利益
保険差益 3,946
特別利益合計 3,946
特別損失
固定資産除却損 - 0
役員退職慰労金 - 1,000
特別損失合計 - 1,000
税引前四半期純利益 79,637 83,055
法人税、住民税及び事業税 29,580 27,769
法人税等調整額 △958 824
法人税等合計 28,621 28,594
四半期純利益 51,016 54,460

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 79,637 83,055
減価償却費 32,075 27,923
受取利息及び受取配当金 △1,231 △1,510
支払利息 2,338 2,118
売上債権の増減額(△は増加) △14,210 85,067
たな卸資産の増減額(△は増加) △154,866 △200,308
仕入債務の増減額(△は減少) △16,287 △14,943
賞与引当金の増減額(△は減少) 557 1,389
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 2,686 4,166
製品保証引当金の増減額(△は減少) 2,021 △4,965
未払消費税等の増減額(△は減少) △80 △23,674
その他 △40,431 △17,934
小計 △107,791 △59,616
利息及び配当金の受取額 1,231 1,510
利息の支払額 △2,575 △2,318
法人税等の支払額 △20,160 △49,892
営業活動によるキャッシュ・フロー △129,296 △110,317
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △36,505 △7,856
無形固定資産の取得による支出 - △652
投資有価証券の取得による支出 △378 △393
投資活動によるキャッシュ・フロー △36,883 △8,903
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 500,000 600,000
短期借入金の返済による支出 △500,000 △500,000
長期借入金の返済による支出 △28,660 △10,292
リース債務の返済による支出 △640 △470
自己株式の取得による支出 △176 -
配当金の支払額 △23,683 △23,718
建設協力金の返還による支出 △15,465 △15,465
財務活動によるキャッシュ・フロー △68,626 50,053
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △234,806 △69,167
現金及び現金同等物の期首残高 719,861 777,774
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 485,054 ※1 708,606

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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)

該当事項はありません。 

(四半期損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
従業員給料 43,849 千円 42,566 千円
役員報酬 22,020 千円 25,260 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
現金及び預金 485,054千円 708,606千円
預入期間が3か月超の定期預金 ―千円 ―千円
現金及び現金同等物 485,054千円 708,606千円
(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成26年6月25日

定時株主総会
普通株式 24,045 平成26年3月31日 平成26年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月25日

定時株主総会
普通株式 24,039 平成27年3月31日 平成27年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
火工品事業 賃貸事業
売上高 539,193 75,041 614,234 614,234
セグメント利益 47,526 46,367 93,894 93,894

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 93,894
全社費用(注) △16,676
四半期損益計算書の営業利益 77,217

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第2四半期累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
火工品事業 賃貸事業
売上高 548,221 78,028 626,249 626,249
セグメント利益 58,102 46,926 105,029 105,029

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 105,029
全社費用(注) △19,733
四半期損益計算書の営業利益 85,296

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 12円73銭 13円59銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 51,016 54,460
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 51,016 54,460
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,007 4,006

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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