HOSOYA PYRO-ENGINEERING CO., LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 7, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251106082406

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和７年11月７日
【中間会計期間】	第75期中（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）
【会社名】	細谷火工株式会社
【英訳名】	HOSOYA PYRO-ENGINEERING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　細谷　穰志
【本店の所在の場所】	東京都あきる野市菅生1847番地
【電話番号】	042（558）5111（代）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　秋葉　真奈美
【最寄りの連絡場所】	東京都あきる野市菅生1847番地
【電話番号】	042（558）5111（代）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　秋葉　真奈美
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00850 42740 細谷火工株式会社 HOSOYA PYRO-ENGINEERING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00850-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00850-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00850-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00850-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00850-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00850-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00850-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00850-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00850-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00850-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E00850-000:PyrotechnicProductsReportableSegmentsMember E00850-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00850-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E00850-000:LeasingReportableSegmentsMember E00850-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E00850-000:LeasingReportableSegmentsMember E00850-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E00850-000:PyrotechnicProductsReportableSegmentsMember E00850-000 2025-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00850-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00850-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00850-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00850-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00850-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00850-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00850-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00850-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00850-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00850-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00850-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00850-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00850-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00850-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2025-04-01 2025-09-30 E00850-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2025-11-07 E00850-000 2025-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251106082406

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期

中間会計期間 | 第75期

中間会計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自　令和６年４月１日

至　令和６年９月30日 | 自　令和７年４月１日

至　令和７年９月30日 | 自　令和６年４月１日

至　令和７年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 682,624 | 521,390 | 2,038,992 |
| 経常利益 | （千円） | 188,133 | 106,485 | 297,936 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 130,455 | 74,225 | 219,802 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 201,600 | 201,600 | 201,600 |
| 発行済株式総数 | （株） | 4,032,000 | 4,032,000 | 4,032,000 |
| 純資産額 | （千円） | 3,177,230 | 3,286,396 | 3,197,000 |
| 総資産額 | （千円） | 4,348,325 | 4,375,419 | 4,482,603 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 32.59 | 18.55 | 54.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 17.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 73.1 | 75.1 | 71.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △153,292 | △103,541 | △33,501 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △82,975 | △28,865 | △101,333 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △50,408 | △176,777 | △59,334 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 632,845 | 416,167 | 725,351 |

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に、重要な変更はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251106082406

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による企業収益の高まりを背景に、緩やかな回復が続きました。一方で、米国の通商政策により輸出関連企業を中心に製造業の収益が下押しされるなど、不安定な国際情勢の影響で先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の下、防衛予算の増加により、当社では火工品燃焼処分の受注が増加傾向にありますが、主力の防衛装備品の大幅な需要増加は見込めない状況です。民間企業からの受注拡大で上期の売り上げ向上を図りましたが、下期偏重の収益構造を解消するには至っておりません。納期の集中は生産計画にも影響し、収益性の低下に繋がることから徹底した効率化による原価低減を図った結果、目標とする原価率は維持したものの、前期比では減収減益となりました。

当中間会計期間の売上高は521百万円（前年同期比23.6％減）、営業利益106百万円（同42.5％減）、経常利益106百万円（同43.4％減）、中間純利益74百万円（同43.1％減）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（火工品事業）

防衛省向け製品の売り上げが下期に集中していることに加え、上期に予定していた納期が後ろ倒しになったことなどで、前期と比べ減収となりました。また収益性の高い受注が前期より減少したことで利益率も低下いたしました。

売上高は433百万円（前年同期比27.2％減）、セグメント利益は63百万円（同55.4％減）となりました。

（賃貸事業）

売上高は88百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益は63百万円（同1.9％増）となりました。

②　財政状態の状況

当中間会計期間末における総資産は4,375百万円となり、前事業年度末に比べ107百万円減少しました。これは主に、棚卸資産が418百万円、投資有価証券が122百万円増加した一方で、現金及び預金が309百万円、受取手形及び売掛金が393百万円それぞれ減少したことによるものです。

当中間会計期間末における負債合計は1,089百万円となり、前事業年度末に比べ196百万円減少しました。これは主に、固定負債その他が52百万円増加した一方、短期借入金が100百万円、賞与引当金が44百万円、未払法人税等が23百万円、流動負債のその他が71百万円それぞれ減少したことによるものです。

当中間会計期間末における純資産合計は3,286百万円となり、前事業年度末と比べ89百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が6百万円、その他有価証券評価差額金が83百万円増加したことによるものです。

以上により、自己資本比率は75.1％となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同期と比べ216百万円減少して416百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における営業活動による資金の減少額は103百万円となりました。これは主に、売上債権の減少401百万円に対し、棚卸資産の増加418百万円、賞与引当金の減少44百万円、法人税等の支払額39百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における投資活動による資金の減少額は28百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得28百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における財務活動による資金の減少額は、176百万円となりました。これは主に、短期借入金による収入400百万円に対し、短期借入金の返済500百万円、配当金の支払67百万円によるものです。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

（火工品事業）

当中間会計期間における研究開発活動の金額は9,250千円であります。

（賃貸事業）

賃貸事業については、研究開発活動を行っておりません。 

３【重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,064,000
計	8,064,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （令和７年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （令和７年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,032,000	4,032,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	4,032,000	4,032,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
令和７年４月１日～ 令和７年９月30日	－	4,032,000	－	201,600	－	18,121

（５）【大株主の状況】

		令和７年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
一般社団法人日本文化伝承会館	東京都あきる野市草花2510－１	415	10.4
細谷火工共栄会	東京都あきる野市菅生1847	260	6.5
志村　実	東京都青梅市	175	4.4
細谷　亮旗	東京都小平市	170	4.2
西武信用金庫	東京都中野区中野２－29－10	170	4.2
ナス物産㈱	東京都中央区日本橋大伝馬町14－17	137	3.4
細谷　穰志	東京都あきる野市	103	2.6
日油㈱	東京都渋谷区恵比寿４－20－３	100	2.5
浅原　勝	兵庫県三田市	90	2.2
住友重機械工業㈱	東京都品川区大崎２－１－１	90	2.2
計	－	1,711	42.8

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和７年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	29,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,993,700	39,937	－
単元未満株式	普通株式	8,800	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		4,032,000	－	－
総株主の議決権		－	39,937	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。 

②【自己株式等】

				令和７年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 細谷火工株式会社	東京都あきる野市菅生1847番地	29,500	－	29,500	0.7
計	－	29,500	－	29,500	0.7

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、虎ノ門有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和７年３月31日)	当中間会計期間 (令和７年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	725,351	416,167
受取手形及び売掛金	588,128	194,953
電子記録債権	13,709	7,933
商品及び製品	33,704	78,504
仕掛品	346,512	710,531
原材料及び貯蔵品	405,198	415,225
その他	13,394	56,996
流動資産合計	2,126,000	1,880,313
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	345,874	360,034
土地	1,321,680	1,321,680
その他（純額）	195,295	198,040
有形固定資産合計	1,862,850	1,879,755
無形固定資産	3,297	2,524
投資その他の資産
投資有価証券	486,734	609,107
その他	3,720	3,720
投資その他の資産合計	490,454	612,827
固定資産合計	2,356,602	2,495,106
資産合計	4,482,603	4,375,419
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	69,809	51,870
短期借入金	511,004	411,004
未払法人税等	43,961	20,898
賞与引当金	95,881	51,489
その他	190,714	118,836
流動負債合計	911,370	654,098
固定負債
長期借入金	114,545	109,043
リース債務	5,908	13,145
退職給付引当金	68,417	73,188
役員退職慰労引当金	82,951	85,063
製品保証引当金	782	714
資産除去債務	9,405	9,405
その他	92,221	144,365
固定負債合計	374,232	434,924
負債合計	1,285,603	1,089,023

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和７年３月31日)	当中間会計期間 (令和７年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	201,600	201,600
資本剰余金	18,121	18,121
利益剰余金	2,733,789	2,739,973
自己株式	△14,800	△14,800
株主資本合計	2,938,710	2,944,894
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	258,289	341,501
評価・換算差額等合計	258,289	341,501
純資産合計	3,197,000	3,286,396
負債純資産合計	4,482,603	4,375,419

（２）【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　令和６年４月１日 　至　令和６年９月30日)	当中間会計期間 (自　令和７年４月１日 　至　令和７年９月30日)
売上高	682,624	521,390
売上原価	346,802	266,653
売上総利益	335,822	254,737
販売費及び一般管理費	※１ 150,613	※１ 148,150
営業利益	185,208	106,586
営業外収益
受取利息	2	6
受取配当金	4,218	5,241
雑収入	688	507
営業外収益合計	4,909	5,755
営業外費用
支払利息	1,984	3,316
雑損失	0	2,539
営業外費用合計	1,984	5,856
経常利益	188,133	106,485
特別利益
固定資産売却益	54	－
保険差益	155	－
特別利益合計	210	－
特別損失
固定資産除却損	0	155
特別損失合計	0	155
税引前中間純利益	188,343	106,329
法人税、住民税及び事業税	29,970	17,711
法人税等調整額	27,916	14,392
法人税等合計	57,887	32,103
中間純利益	130,455	74,225

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　令和６年４月１日 　至　令和６年９月30日)	当中間会計期間 (自　令和７年４月１日 　至　令和７年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	188,343	106,329
減価償却費	32,587	29,702
受取利息及び受取配当金	△4,221	△5,248
支払利息	1,984	3,316
売上債権の増減額（△は増加）	294,246	401,939
棚卸資産の増減額（△は増加）	△388,580	△418,846
仕入債務の増減額（△は減少）	△23,278	△17,938
賞与引当金の増減額（△は減少）	591	△44,392
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,931	2,111
製品保証引当金の増減額（△は減少）	53	△68
未払又は未収消費税等の増減額	△33,049	△8,629
その他	△158,423	△114,343
小計	△85,816	△66,065
利息及び配当金の受取額	4,221	5,248
利息の支払額	△2,104	△2,914
法人税等の支払額	△69,592	△39,809
営業活動によるキャッシュ・フロー	△153,292	△103,541
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	50,000	－
有形固定資産の取得による支出	△82,286	△28,005
有形固定資産の売却による収入	54	－
投資有価証券の取得による支出	△50,743	△859
投資活動によるキャッシュ・フロー	△82,975	△28,865
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	500,000	400,000
短期借入金の返済による支出	△500,000	△500,000
長期借入金の返済による支出	△5,502	△5,502
リース債務の返済による支出	△4,372	△2,955
配当金の支払額	△39,984	△67,769
その他	△549	△549
財務活動によるキャッシュ・フロー	△50,408	△176,777
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△286,676	△309,184
現金及び現金同等物の期首残高	919,521	725,351
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 632,845	※１ 416,167

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　令和６年４月１日 　　至　令和６年９月30日）	当中間会計期間 （自　令和７年４月１日 　　至　令和７年９月30日）
従業員給料	36,856千円	33,272千円
役員報酬	26,300千円	26,268千円

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　令和６年４月１日 至　令和６年９月30日）	当中間会計期間 （自　令和７年４月１日 至　令和７年９月30日）
現金及び預金	632,845千円	416,167千円
現金及び現金同等物	632,845千円	416,167千円

（株主資本等関係）

前中間会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和６年６月25日 定時株主総会	普通株式	40,024	10	令和６年３月31日	令和６年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和７年６月24日 定時株主総会	普通株式	68,041	17	令和７年３月31日	令和７年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	火工品事業	賃貸事業	計
売上高	595,407	87,216	682,624	682,624
セグメント利益	142,444	62,795	205,239	205,239

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	205,239
全社費用（注）	△20,030
中間損益計算書の営業利益	185,208

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	火工品事業	賃貸事業	計
売上高	433,179	88,210	521,390	521,390
セグメント利益	63,481	63,998	127,479	127,479

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	127,479
全社費用（注）	△20,893
中間損益計算書の営業利益	106,586

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	火工品事業	賃貸事業
官公庁	106,401	26,138	132,539
民間その他	489,006	2,515	491,522
顧客との契約から生じる収益	595,407	28,653	624,061
その他の収益	－	58,562	58,562
外部顧客への売上高	595,407	87,216	682,624

当中間会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	火工品事業	賃貸事業
官公庁	15,570	26,301	41,872
民間その他	417,608	2,186	419,795
顧客との契約から生じる収益	433,179	28,488	461,668
その他の収益	－	59,722	59,722
外部顧客への売上高	433,179	88,210	521,390

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間会計期間 （自　令和６年４月１日 至　令和６年９月30日）	当中間会計期間 （自　令和７年４月１日 至　令和７年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	32円59銭	18円55銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円）	130,455	74,225
普通株式に係る中間純利益金額（千円）	130,455	74,225
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,002	4,002

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251106082406

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。