HOSOYA PYRO-ENGINEERING CO., LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 12, 2024

 第２四半期報告書_20241111113405

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和６年11月12日
【中間会計期間】	第74期中（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）
【会社名】	細谷火工株式会社
【英訳名】	HOSOYA PYRO-ENGINEERING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　細谷　穰志
【本店の所在の場所】	東京都あきる野市菅生1847番地
【電話番号】	042（558）5111（代）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　秋葉　真奈美
【最寄りの連絡場所】	東京都あきる野市菅生1847番地
【電話番号】	042（558）5111（代）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　秋葉　真奈美
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00850 42740 細谷火工株式会社 HOSOYA PYRO-ENGINEERING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E00850-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00850-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00850-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00850-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00850-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00850-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00850-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00850-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00850-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00850-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00850-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00850-000:LeasingReportableSegmentsMember E00850-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00850-000:LeasingReportableSegmentsMember E00850-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00850-000:PyrotechnicProductsReportableSegmentsMember E00850-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00850-000:PyrotechnicProductsReportableSegmentsMember E00850-000 2024-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00850-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00850-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00850-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00850-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00850-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00850-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00850-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00850-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00850-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00850-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00850-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00850-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00850-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00850-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2023-04-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2024-11-12 E00850-000 2024-09-30 E00850-000 2024-04-01 2024-09-30 E00850-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20241111113405

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

中間会計期間 | 第74期

中間会計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自　令和５年４月１日

至　令和５年９月30日 | 自　令和６年４月１日

至　令和６年９月30日 | 自　令和５年４月１日

至　令和６年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 552,111 | 682,624 | 1,832,731 |
| 経常利益 | （千円） | 91,584 | 188,133 | 201,726 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 66,540 | 130,455 | 138,644 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 201,600 | 201,600 | 201,600 |
| 発行済株式総数 | （株） | 4,032,000 | 4,032,000 | 4,032,000 |
| 純資産額 | （千円） | 2,950,017 | 3,177,230 | 3,049,465 |
| 総資産額 | （千円） | 4,094,175 | 4,348,325 | 4,386,649 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 16.62 | 32.59 | 34.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 10.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 72.1 | 73.1 | 69.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △295,867 | △153,292 | 19,081 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △18,257 | △82,975 | △85,933 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △152,648 | △50,408 | △165,522 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 685,122 | 632,845 | 919,521 |

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善する中、各種政策の効果もあり景気は緩やかな回復が続いております。一方で、原材料価格の高止まりによる物価上昇や金融資本市場の変動の影響など、先行きには十分留意する必要があります。

このような状況のもと、政府の方針による防衛予算の増額を背景に、防衛関連市場では需要拡大が期待されております。当社の扱う訓練・救命用の防衛装備品についても、大幅な受注増加こそ見込めないものの、当面は堅調に推移すると思われます。

以上により、当中間会計期間の売上高は682百万円（前年同期比23.6％増）、営業利益185百万円（同111.9％増）、経常利益188百万円（同105.4％増）、中間純利益130百万円（同96.1％増）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（火工品事業）

主力の防衛省向け製品は、防衛予算の増額に伴い前期に比べ受注が増加いたしました。また、比較的収益性の高い民間契約及び化成品分野でのスポット契約の増加が、利益率の大幅な向上に寄与しました。

以上により、売上高は595百万円（前年同期比27.4％増）、セグメント利益は142百万円（同194.9％増）となりました。

（賃貸事業）

売上高は87百万円（前年同期比3.1％増）、セグメント利益は62百万円（同3.3％増）となりました。

②　財政状態の状況

当中間会計期間末における総資産は4,348百万円となり、前事業年度末に比べ38百万円減少しました。これは主に、棚卸資産が388百万円増加した一方で、現金及び預金が336百万円、売掛金が281百万円それぞれ減少したことによるものです。

当中間会計期間末における負債合計は1,171百万円となり、前事業年度末に比べ166百万円減少しました。これは主に、流動負債のその他が152百万円減少したことによるものです。

当中間会計期間末における純資産合計は3,177百万円となり、前事業年度末と比べ127百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が90百万円、有価証券評価差額金が37百万円増加したことによるものです。

以上により、自己資本比率は73.1％となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同期と比べ52百万円減少して632百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における営業活動による資金の減少額は153百万円となりました。これは主に、売上債権の減少294百万円に対し、棚卸資産の増加388百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における投資活動による資金の減少額は82百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得82百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における財務活動による資金の減少額は、50百万円となりました。これは主に、配当金の支払39百万円によるものです。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

（火工品事業）

当中間会計期間における研究開発活動の金額は5,354千円であります。

（賃貸事業）

賃貸事業については、研究開発活動を行っておりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,064,000
計	8,064,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （令和６年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （令和６年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,032,000	4,032,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	4,032,000	4,032,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
令和６年４月１日～ 令和６年９月30日	－	4,032,000	－	201,600	－	18,121

（５）【大株主の状況】

		令和６年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
一般社団法人日本文化伝承会館	東京都あきる野市草花2510－１	420	10.5
細谷火工共栄会	東京都あきる野市菅生1847	286	7.2
志村　実	東京都青梅市	175	4.4
細谷　亮旗	東京都小平市	170	4.2
西武信用金庫	東京都中野区中野２－29－10	170	4.2
ナス物産㈱	東京都中央区日本橋大伝馬町14－17	137	3.4
芹澤　圭二	愛知県名古屋市中区	118	2.9
日油㈱	東京都渋谷区恵比寿４－20－３	100	2.5
細谷　穰志	東京都あきる野市	98	2.5
㈱りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２－２－１	95	2.4
三井住友海上火災保険㈱	東京都千代田区神田駿河台３－９	95	2.4
計	－	1,865	46.6

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和６年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	29,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,996,000	39,960	－
単元未満株式	普通株式	6,500	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		4,032,000	－	－
総株主の議決権		－	39,960	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。 

②【自己株式等】

				令和６年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 細谷火工株式会社	東京都あきる野市菅生1847番地	29,500	－	29,500	0.7
計	－	29,500	－	29,500	0.7

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和６年４月１日から令和６年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、虎ノ門有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和６年３月31日)	当中間会計期間 (令和６年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	969,521	632,845
受取手形及び売掛金	540,833	260,283
電子記録債権	21,228	9,636
商品及び製品	31,379	46,357
仕掛品	216,041	533,391
原材料及び貯蔵品	308,961	365,215
その他	12,953	52,414
流動資産合計	2,100,918	1,900,142
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	299,810	356,819
土地	1,321,680	1,321,680
その他（純額）	171,519	177,843
有形固定資産合計	1,793,010	1,856,343
無形固定資産	11,844	6,411
投資その他の資産
投資有価証券	476,830	581,383
その他	4,045	4,045
投資その他の資産合計	480,875	585,428
固定資産合計	2,285,730	2,448,182
資産合計	4,386,649	4,348,325
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	79,064	55,785
短期借入金	511,004	511,004
未払法人税等	74,778	34,132
賞与引当金	48,770	49,361
その他	248,483	95,829
流動負債合計	962,100	746,113
固定負債
長期借入金	125,549	120,047
リース債務	2,765	7,694
退職給付引当金	67,693	70,337
役員退職慰労引当金	75,088	79,020
製品保証引当金	698	751
資産除去債務	9,405	9,405
その他	93,883	137,726
固定負債合計	375,083	424,981
負債合計	1,337,183	1,171,095

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和６年３月31日)	当中間会計期間 (令和６年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	201,600	201,600
資本剰余金	18,121	18,121
利益剰余金	2,554,011	2,644,442
自己株式	△14,800	△14,800
株主資本合計	2,758,932	2,849,363
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	290,533	327,866
評価・換算差額等合計	290,533	327,866
純資産合計	3,049,465	3,177,230
負債純資産合計	4,386,649	4,348,325

（２）【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間

(自　令和５年４月１日

　至　令和５年９月30日) | 当中間会計期間

(自　令和６年４月１日

　至　令和６年９月30日) |
| 売上高 | 552,111 | 682,624 |
| 売上原価 | 313,956 | 346,802 |
| 売上総利益 | 238,154 | 335,822 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 150,763 | ※１ 150,613 |
| 営業利益 | 87,391 | 185,208 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 0 | 2 |
| 受取配当金 | 4,191 | 4,218 |
| 雑収入 | 1,628 | 688 |
| 営業外収益合計 | 5,819 | 4,909 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 1,541 | 1,984 |
| 雑損失 | 86 | 0 |
| 営業外費用合計 | 1,627 | 1,984 |
| 経常利益 | 91,584 | 188,133 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 136 | 54 |
| 保険差益 | － | 155 |
| 特別利益合計 | 136 | 210 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 6 | 0 |
| 特別損失合計 | 6 | 0 |
| 税引前中間純利益 | 91,714 | 188,343 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 18,318 | 29,970 |
| 法人税等調整額 | 6,855 | 27,916 |
| 法人税等合計 | 25,174 | 57,887 |
| 中間純利益 | 66,540 | 130,455 |

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　令和５年４月１日 　至　令和５年９月30日)	当中間会計期間 (自　令和６年４月１日 　至　令和６年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	91,714	188,343
減価償却費	31,998	32,587
受取利息及び受取配当金	△4,191	△4,221
支払利息	1,541	1,984
売上債権の増減額（△は増加）	125,284	294,246
棚卸資産の増減額（△は増加）	△399,823	△388,580
仕入債務の増減額（△は減少）	△20,622	△23,278
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,111	591
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△22,249	3,931
製品保証引当金の増減額（△は減少）	25	53
未払又は未収消費税等の増減額	△27,431	△33,049
その他	△47,647	△158,423
小計	△272,513	△85,816
利息及び配当金の受取額	4,191	4,221
利息の支払額	△1,631	△2,104
法人税等の支払額	△25,913	△69,592
営業活動によるキャッシュ・フロー	△295,867	△153,292
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	－	50,000
有形固定資産の取得による支出	△17,634	△82,286
有形固定資産の売却による収入	136	54
投資有価証券の取得による支出	△729	△50,743
その他	△29	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△18,257	△82,975
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	500,000	500,000
短期借入金の返済による支出	△500,000	△500,000
長期借入金の返済による支出	△105,502	△5,502
リース債務の返済による支出	△6,765	△4,372
配当金の支払額	△39,784	△39,984
その他	△596	△549
財務活動によるキャッシュ・フロー	△152,648	△50,408
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△466,773	△286,676
現金及び現金同等物の期首残高	1,151,895	919,521
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 685,122	※１ 632,845

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　令和５年４月１日 　　至　令和５年９月30日）	当中間会計期間 （自　令和６年４月１日 　　至　令和６年９月30日）
従業員給料	37,303千円	36,856千円
役員報酬	28,448千円	26,300千円

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　令和５年４月１日 至　令和５年９月30日）	当中間会計期間 （自　令和６年４月１日 至　令和６年９月30日）
現金及び預金	735,122千円	632,845千円
預入期間が３か月超の定期預金	△50,000千円	－千円
現金及び現金同等物	685,122千円	632,845千円

（株主資本等関係）

前中間会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年６月23日 定時株主総会	普通株式	40,024	10	令和５年３月31日	令和５年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和６年６月25日 定時株主総会	普通株式	40,024	10	令和６年３月31日	令和６年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	火工品事業	賃貸事業	計
売上高	467,491	84,620	552,111	552,111
セグメント利益	48,303	60,814	109,118	109,118

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	109,118
全社費用（注）	△21,726
中間損益計算書の営業利益	87,391

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	火工品事業	賃貸事業	計
売上高	595,407	87,216	682,624	682,624
セグメント利益	142,444	62,795	205,239	205,239

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	205,239
全社費用（注）	△20,030
中間損益計算書の営業利益	185,208

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	火工品事業	賃貸事業
官公庁	50,477	25,276	75,753
民間その他	417,013	2,358	419,372
顧客との契約から生じる収益	467,491	27,634	495,126
その他の収益	－	56,985	56,985
外部顧客への売上高	467,491	84,620	552,111

当中間会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	火工品事業	賃貸事業
官公庁	106,401	26,138	132,539
民間その他	489,006	2,515	491,522
顧客との契約から生じる収益	595,407	28,653	624,061
その他の収益	－	58,562	58,562
外部顧客への売上高	595,407	87,216	682,624

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間会計期間 （自　令和５年４月１日 至　令和５年９月30日）	当中間会計期間 （自　令和６年４月１日 至　令和６年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	16円62銭	32円59銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円）	66,540	130,455
普通株式に係る中間純利益金額（千円）	66,540	130,455
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,002	4,002

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241111113405

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。