HOSOYA PYRO-ENGINEERING CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2020

Feb 12, 2020

 第３四半期報告書_20200212082025

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和２年２月12日
【四半期会計期間】	第69期第３四半期（自　令和元年10月１日　至　令和元年12月31日）
【会社名】	細谷火工株式会社
【英訳名】	HOSOYA PYRO-ENGINEERING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　細谷　穰志
【本店の所在の場所】	東京都あきる野市菅生1847番地
【電話番号】	042（558）5111（代）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　秋葉　真奈美
【最寄りの連絡場所】	東京都あきる野市菅生1847番地
【電話番号】	042（558）5111（代）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　秋葉　真奈美
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00850 42740 細谷火工株式会社 HOSOYA PYRO-ENGINEERING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E00850-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00850-000:PyrotechnicProductsReportableSegmentsMember E00850-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00850-000:PyrotechnicProductsReportableSegmentsMember E00850-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00850-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00850-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00850-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00850-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00850-000:LeasingReportableSegmentsMember E00850-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00850-000:LeasingReportableSegmentsMember E00850-000 2019-12-31 E00850-000 2019-04-01 2019-12-31 E00850-000 2020-02-12 E00850-000 2020-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00850-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00850-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00850-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00850-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00850-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00850-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00850-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00850-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00850-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00850-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200212082025

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第３四半期累計期間	第69期 第３四半期累計期間	第68期
会計期間		自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日	自　平成31年４月１日 至　令和元年12月31日	自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日
売上高	（千円）	1,036,537	964,715	1,649,756
経常利益	（千円）	182,675	110,717	190,411
四半期（当期）純利益	（千円）	133,169	76,121	135,811
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	201,600	201,600	201,600
発行済株式総数	（株）	4,032,000	4,032,000	4,032,000
純資産額	（千円）	2,407,219	2,473,965	2,412,156
総資産額	（千円）	3,615,071	3,669,353	3,730,353
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	33.27	19.02	33.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	7.00
自己資本比率	（％）	66.6	67.4	64.7

回次		第68期 第３四半期会計期間	第69期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日	自　令和元年10月１日 至　令和元年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	14.31	2.75

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20200212082025

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態

当第３四半期会計期間末における総資産は3,669百万円となり、前事業年度末に比べ60百万円減少いたしました。これは主に、棚卸資産の増加171百万円に対し現金及び預金の減少173百万円、売掛金の減少122百万円によるものです。

当第３四半期会計期間末における負債合計は1,195百万円となり、前事業年度末に比べ122百万円減少しました。これは主に、買掛金の減少37百万円、未払法人税等の減少33百万円などによるものです。

当第３四半期会計期間末における純資産合計は2,473百万円となり、前期と比べ61百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加48百万円によるものです。

以上の結果、自己資本比率は前事業年度末と比べ2.7ポイント増加し、67.4％となりました。

②　経営成績

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかし、米中貿易摩擦の長期化に加え、10月の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減と自然災害が景気の減速要因となりました。

製造業においては、人手不足を背景とした合理化・省力化に対する設備投資が増加基調で、当社でも製造工程の効率化を目的とした作業の見直しと共に、設備投資を進めてまいりました。

このような環境の下、当社の主力である火工品事業では、民間向け火工品の売上増加や化成品である硝酸ヒドラジン系業務の新規受注などがあったものの、訓練用火工品等に対する防衛予算抑制の影響は続き、防衛省向け製品の受注は大きく減少し、売上高は前期と比べ減少いたしました。

損益面では、各製品の工程改善による原価低減は一定の成果を上げているものの、設備投資及び従業員の処遇改善に加え事業拡大に向けた人材投資の影響により、前期と比べ減益となりました。

この結果、当第3四半期累計期間の売上高は964百万円（前年同期比6.9％減）、営業利益107百万円（同40.2％減）、経常利益110百万円（同39.4％減）、四半期純利益76百万円（同42.8％減）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（イ）火工品事業

火工品事業におきましては、売上高は838百万円（前年同期比8.0％減）、セグメント利益は45百万円（62.2％減）となりました。

（ロ）賃貸事業

賃貸事業におきましては、売上高は126百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益は90百万円（3.1％増）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（3）研究開発活動

（火工品事業）

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は6百万円であります。

なお、この期間において当社の研究開発の状況に重要な変更はありません。

（賃貸事業）

賃貸事業については、研究開発活動を行っておりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,064,000
計	8,064,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （令和元年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （令和２年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,032,000	4,032,000	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	4,032,000	4,032,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
令和元年12月31日	－	4,032,000	－	201,600	－	18,121

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和元年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	29,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,999,200	39,992	－
単元未満株式	普通株式	3,400	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		4,032,000	－	－
総株主の議決権		－	39,992	－

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。

２　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和元年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

				令和元年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 細谷火工株式会社	東京都あきる野市菅生1847番地	29,400	－	29,400	0.7
計	－	29,400	－	29,400	0.7

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名		旧役職名		氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
相談役取締役		常務取締役		古山　雄一	令和元年10月10日

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（令和元年10月１日から令和元年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、公認会計士江畑幸雄、公認会計士赤須克己及び公認会計士黒須裕による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成31年３月31日)	当第３四半期会計期間 (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	960,457	786,715
受取手形及び売掛金	312,007	188,954
商品及び製品	38,323	36,297
仕掛品	147,716	294,530
原材料及び貯蔵品	226,646	252,966
その他	10,765	25,121
流動資産合計	1,695,915	1,584,585
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	274,397	283,368
土地	1,310,334	1,311,037
その他（純額）	161,717	160,271
有形固定資産合計	1,746,449	1,754,678
無形固定資産	7,464	28,808
投資その他の資産	280,523	301,282
固定資産合計	2,034,437	2,084,768
資産合計	3,730,353	3,669,353
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	99,423	61,695
短期借入金	611,004	611,004
未払法人税等	36,655	3,540
賞与引当金	38,861	21,985
その他	155,986	89,989
流動負債合計	941,931	788,214
固定負債
長期借入金	180,569	172,316
退職給付引当金	49,849	52,283
役員退職慰労引当金	59,256	66,024
製品保証引当金	1,482	1,410
資産除去債務	9,292	9,434
その他	75,816	105,705
固定負債合計	376,265	407,173
負債合計	1,318,196	1,195,388

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成31年３月31日)	当第３四半期会計期間 (令和元年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	201,600	201,600
資本剰余金	18,121	18,121
利益剰余金	2,051,003	2,099,107
自己株式	△14,689	△14,690
株主資本合計	2,256,035	2,304,138
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	156,120	169,826
評価・換算差額等合計	156,120	169,826
純資産合計	2,412,156	2,473,965
負債純資産合計	3,730,353	3,669,353

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年12月31日)
売上高	1,036,537	964,715
売上原価	632,462	627,840
売上総利益	404,074	336,875
販売費及び一般管理費	224,951	229,691
営業利益	179,122	107,183
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	5,513	6,054
雑収入	1,341	1,063
営業外収益合計	6,854	7,118
営業外費用
支払利息	2,999	3,148
雑損失	301	435
営業外費用合計	3,301	3,583
経常利益	182,675	110,717
特別利益
固定資産売却益	18	－
役員退職慰労引当金戻入額	9,984	－
保険差益	－	171
特別利益合計	10,003	171
特別損失
固定資産除却損	81	269
特別損失合計	81	269
税引前四半期純利益	192,597	110,619
法人税、住民税及び事業税	44,827	29,956
法人税等調整額	14,601	4,541
法人税等合計	59,428	34,498
四半期純利益	133,169	76,121

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年12月31日）
---	---	---
減価償却費	39,042千円	41,904千円

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	28,018	7	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和元年６月25日 定時株主総会	普通株式	28,017	7	平成31年３月31日	令和元年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	火工品事業	賃貸事業	計
売上高	911,233	125,303	1,036,537	1,036,537
セグメント利益	120,504	87,731	208,236	208,236

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	208,236
全社費用（注）	△29,113
四半期損益計算書の営業利益	179,122

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	火工品事業	賃貸事業	計
売上高	838,606	126,108	964,715	964,715
セグメント利益	45,563	90,469	136,032	136,032

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	136,032
全社費用（注）	△28,849
四半期損益計算書の営業利益	107,183

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	33円27銭	19円02銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	133,169	76,121
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	133,169	76,121
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,002	4,002

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

重要な訴訟事件等

当社は、退任した元取締役より平成30年10月１日付で、損害賠償請求訴訟の提起を受けておりました。本件について、令和２年２月５日付で和解が成立した為、今後和解解決金等を支払う予定となります。 

 第３四半期報告書_20200212082025

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。