HOSOYA PYRO-ENGINEERING CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2021

Aug 11, 2020

 第１四半期報告書_20200811085410

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和２年８月11日
【四半期会計期間】	第70期第１四半期（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）
【会社名】	細谷火工株式会社
【英訳名】	HOSOYA PYRO-ENGINEERING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　細谷　穰志
【本店の所在の場所】	東京都あきる野市菅生1847番地
【電話番号】	042（558）5111（代）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　秋葉　真奈美
【最寄りの連絡場所】	東京都あきる野市菅生1847番地
【電話番号】	042（558）5111（代）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　秋葉　真奈美
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00850 42740 細谷火工株式会社 HOSOYA PYRO-ENGINEERING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E00850-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00850-000:LeasingReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00850-000:LeasingReportableSegmentsMember E00850-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00850-000:PyrotechnicProductsReportableSegmentsMember E00850-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00850-000:PyrotechnicProductsReportableSegmentsMember E00850-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00850-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00850-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00850-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00850-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2020-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00850-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00850-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00850-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00850-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00850-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00850-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00850-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00850-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00850-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00850-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00850-000 2020-08-11 E00850-000 2020-06-30 E00850-000 2020-04-01 2020-06-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200811085410

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第69期 第１四半期累計期間	第70期 第１四半期累計期間	第69期
会計期間		自　平成31年４月１日 至　令和元年６月30日	自　令和２年４月１日 至　令和２年６月30日	自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日
売上高	（千円）	320,353	227,923	1,549,753
経常利益	（千円）	44,753	9,900	171,065
四半期（当期）純利益	（千円）	30,871	7,384	114,216
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	201,600	201,600	201,600
発行済株式総数	（株）	4,032,000	4,032,000	4,032,000
純資産額	（千円）	2,428,465	2,487,748	2,482,908
総資産額	（千円）	3,693,492	3,752,854	3,766,594
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	7.71	1.84	28.54
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	6.00
自己資本比率	（％）	65.7	66.3	65.9

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、中国武漢市から発生した新型ウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。引き続き今後の状況の変化を注視し、対応を行ってまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当第1四半期会計期間末における総資産は3,752百万円となり、前事業年度末に比べ13百万円減少しました。これは主に、棚卸資産が135百万円増加したものの、現金及び預金95百万円、売掛金107百万円がそれぞれ減少したことによるものです。

当第1四半期会計期間末における負債合計は1,265百万円となり、前事業年度末に比べ18百万円減少しました。これは主に、未払法人税等22百万円、未払金12百万円がそれぞれ減少したことによるものです。

当第1四半期会計期間末における純資産合計は2,487百万円となり、前期と比べ4百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が16百万円減少したものの有価証券評価差額金が21百万円増加したことによるものです。

なお、自己資本比率は66.3％となりました。

②経営成績

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、武漢を発端とした新型ウイルス感染症の世界的な流行拡大により、企業活動、経済活動が大きく制限を受け、景気減速懸念が一層高まりました。感染症拡大は収束の見通しが立たず製造業にも深刻な影響を及ぼし、火工品業界においても先行きは不透明となり厳しい状況が継続いたしました。

このような環境のもと、当社では火工品事業において訓練用火工品に対する防衛省の予算抑制が続き、前年同期と比べ受注は減少いたしました。また、民間向け製品では感染症拡大による国内外の企業活動の停滞が影響し、納期が第2四半期以降に延びたことなどから売上高は前年同期を下回りました。

損益面では、製造工程の改善による原価低減は成果を上げているものの、売上の減少が影響し、前年同期と比べ減益となりました。

この結果、当第1四半期累計期間の売上高は227百万円（前年同期比28.9％減）、営業利益8百万円（同79.9％減）、経常利益9百万円（同77.9％減）、四半期純利益7百万円（同76.1％減）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（イ）火工品事業

火工品事業におきましては、比較的利益率の高い製品の納期先延ばしに加え、感染症拡大による経済活動の停滞で民間向け製品が伸び悩み、売上高は減少いたしました。しかし、製品の品質向上及び効率化を目指した設備投資は継続しております。

この結果、売上高は186百万円（前年同期比33.0％減）、セグメント損失は8百万円（同137.1％減）となりました。

（ロ）賃貸事業

賃貸事業におきましては、売上高は41百万円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益は29百万円（同3.3％減）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

（火工品事業）

当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は2,116千円であります。

（賃貸事業）

賃貸事業については、研究開発活動を行っておりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,064,000
計	8,064,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （令和２年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （令和２年８月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,032,000	4,032,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	4,032,000	4,032,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
令和２年６月30日	－	4,032,000	－	201,600	－	18,121

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和２年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	29,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,999,500	39,995	－
単元未満株式	普通株式	3,100	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		4,032,000	－	－
総株主の議決権		－	39,995	－

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。

２　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

				令和２年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 細谷火工株式会社	東京都あきる野市菅生1847	29,400	－	29,400	0.7
計	－	29,400	－	29,400	0.7

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、公認会計士江畑幸雄、公認会計士赤須克己及び公認会計士黒須裕による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和２年３月31日)	当第１四半期会計期間 (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	934,073	838,414
受取手形及び売掛金	278,353	170,374
電子記録債権	15,853	27,722
商品及び製品	43,096	44,576
仕掛品	190,797	292,853
原材料及び貯蔵品	227,124	258,789
その他	11,458	28,768
流動資産合計	1,700,758	1,661,500
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	279,120	280,407
土地	1,319,550	1,319,550
その他（純額）	158,186	153,839
有形固定資産合計	1,756,858	1,753,797
無形固定資産	49,561	47,043
投資その他の資産	259,415	290,512
固定資産合計	2,065,835	2,091,354
資産合計	3,766,594	3,752,854
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	71,255	69,546
短期借入金	611,004	611,004
未払法人税等	32,658	10,096
賞与引当金	43,220	65,469
その他	119,483	106,840
流動負債合計	877,621	862,957
固定負債
長期借入金	169,565	166,814
リース債務	42,856	40,186
退職給付引当金	54,632	50,987
役員退職慰労引当金	68,135	70,246
製品保証引当金	469	438
資産除去債務	9,434	9,434
その他	60,970	64,041
固定負債合計	406,064	402,148
負債合計	1,283,685	1,265,106

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和２年３月31日)	当第１四半期会計期間 (令和２年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	201,600	201,600
資本剰余金	18,121	18,121
利益剰余金	2,137,202	2,120,571
自己株式	△14,690	△14,690
株主資本合計	2,342,233	2,325,602
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	140,675	162,146
評価・換算差額等合計	140,675	162,146
純資産合計	2,482,908	2,487,748
負債純資産合計	3,766,594	3,752,854

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年６月30日)
売上高	320,353	227,923
売上原価	196,680	143,751
売上総利益	123,673	84,172
販売費及び一般管理費	81,083	75,599
営業利益	42,589	8,573
営業外収益
受取配当金	2,843	2,472
雑収入	301	448
営業外収益合計	3,144	2,920
営業外費用
支払利息	980	1,084
雑損失	0	508
営業外費用合計	980	1,593
経常利益	44,753	9,900
税引前四半期純利益	44,753	9,900
法人税、住民税及び事業税	21,484	8,921
法人税等調整額	△7,602	△6,404
法人税等合計	13,882	2,516
四半期純利益	30,871	7,384

【注記事項】

（追加情報）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型ウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年６月30日）
---	---	---
減価償却費	13,506千円	16,084千円

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和元年６月25日 定時株主総会	普通株式	28,017	7	平成31年３月31日	令和元年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和２年６月26日 定時株主総会	普通株式	24,015	6	令和２年３月31日	令和２年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	火工品事業	賃貸事業	計
売上高	278,234	42,119	320,353	320,353
セグメント利益又は損失（△）	24,219	30,759	54,978	54,978

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	54,978
全社費用（注）	△12,388
四半期損益計算書の営業利益	42,589

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	火工品事業	賃貸事業	計
売上高	186,323	41,600	227,923	227,923
セグメント利益又は損失（△）	△8,994	29,746	20,752	20,752

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	20,752
全社費用（注）	△12,178
四半期損益計算書の営業利益	8,573

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	7円71銭	1円84銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	30,871	7,384
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	30,871	7,384
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,002	4,002

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していません。

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20200811085410

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。