HOSOYA PYRO-ENGINEERING CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190213163925

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第68期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	細谷火工株式会社
【英訳名】	HOSOYA PYRO-ENGINEERING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　細谷　穰志
【本店の所在の場所】	東京都あきる野市菅生1847番地
【電話番号】	042（558）5111（代）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務経理部長　　濵中　綱雄
【最寄りの連絡場所】	東京都あきる野市菅生1847番地
【電話番号】	042（558）5111（代）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務経理部長　　濵中　綱雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00850 42740 細谷火工株式会社 HOSOYA PYRO-ENGINEERING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00850-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00850-000:PyrotechnicProductsReportableSegmentsMember E00850-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00850-000:PyrotechnicProductsReportableSegmentsMember E00850-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00850-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00850-000 2018-04-01 2018-12-31 E00850-000 2019-02-14 E00850-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00850-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00850-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00850-000:LeasingReportableSegmentsMember E00850-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00850-000:LeasingReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190213163925

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第67期 第３四半期累計期間	第68期 第３四半期累計期間	第67期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（千円）	890,453	1,036,537	1,527,025
経常利益	（千円）	55,628	182,675	142,576
四半期（当期）純利益	（千円）	37,303	133,169	103,156
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	201,600	201,600	201,600
発行済株式総数	（株）	4,032,000	4,032,000	4,032,000
純資産額	（千円）	2,233,118	2,407,219	2,299,895
総資産額	（千円）	3,424,554	3,615,071	3,547,999
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.32	33.27	25.77
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	7.00
自己資本比率	（％）	65.2	66.6	64.8

回次		第67期 第３四半期会計期間	第68期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.89	14.31

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20190213163925

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

総資産は、棚卸資産が増加したこと等により、前事業年度末に比べ1.9％増の36億15百万円となりました。

負債は、賞与引当金が減少したこと等により、前事業年度末に比べ3.2％減の12億７百万円となりました。

純資産は、利益剰余金が増加したこと等により前事業年度末に比べ4.7％増の24億７百万円となりました。なお、自己資本比率は66.6％となりました。

②経営成績

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化やそれに伴う中国経済の減速を背景に外需のけん引力は低下傾向にあるものの、景気循環が好調なことから各企業は売上高増加による企業収益の回復により設備投資だけでなく労働者の賃金上昇や雇用促進など人的投資にも目を向けており、それらの投資が個人消費の増加となって現れるかが今後の課題となっている状況であります。

このような環境のもと、当第３四半期累計期間の売上高は,前年同期に比べ受注量の拡大等により売上高が増加したことや製造現場での生産技術体制の強化による作業環境の見直しと効率化を遂行した効果もあって原価低減に繋げることができ利益率も向上しました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高1,036百万円（前年同期比16.4％増）、営業利益179百万円（前年同期比233.1％増）、経常利益182百万円（前年同期比228.4％増）、四半期純利益133百万円（前年同期比257.0％増）となり増収増益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　火工品事業

当第３四半期累計期間の火工品事業の売上高は、民間向けだけでなく防衛省向けの火工品受注も伸びたことから前年同期を上回る911百万円（前年同期比17.9％増）となりました。

セグメント利益は、120百万円と前年同期と比べ115百万円（2,347.6％増）増加しました。

②　賃貸事業

当第３四半期累計期間の賃貸事業の売上高は、賃貸料の一部見直しにより、前年同期を上回る125百万円（前年同期比6.5％増）となりました。

セグメント利益は、87百万円と前年同期と比べ13百万円（18.4％増）増加しました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

（火工品事業）

当第３四半期累計期間における研究開発費の金額は6,031千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発の状況に重要な変更はありません。

（賃貸事業）

賃貸事業につきましては、研究開発活動を行っておりません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,064,000
計	8,064,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成31年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,032,000	4,032,000	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	4,032,000	4,032,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年12月31日	－	4,032,000	－	201,600	－	18,121

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　29,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 3,998,900	39,989	－
単元未満株式	普通株式　　　 3,800	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	4,032,000	－	－
総株主の議決権	－	39,989	－

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。

２　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 細谷火工株式会社	東京都あきる野市菅生1847番地	29,300	－	29,300	0.7
計	－	29,300	－	29,300	0.7

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、公認会計士江畑幸雄、公認会計士赤須克己及び公認会計士黒須裕による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	759,828	777,600
受取手形及び売掛金	415,009	256,793
商品及び製品	22,621	56,717
仕掛品	134,698	282,756
原材料及び貯蔵品	176,711	203,816
その他	13,163	14,735
流動資産合計	1,522,033	1,592,419
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	283,023	271,897
土地	1,310,334	1,310,334
その他（純額）	150,571	155,621
有形固定資産合計	1,743,929	1,737,853
無形固定資産	9,272	7,819
投資その他の資産	272,763	276,978
固定資産合計	2,025,965	2,022,651
資産合計	3,547,999	3,615,071
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	46,745	66,550
短期借入金	611,004	611,004
未払法人税等	38,911	26,665
賞与引当金	37,604	19,556
その他	108,079	95,311
流動負債合計	842,344	819,088
固定負債
長期借入金	191,573	183,320
退職給付引当金	64,136	57,607
役員退職慰労引当金	74,158	56,958
製品保証引当金	3,514	3,870
資産除去債務	9,292	9,292
その他	63,084	77,715
固定負債合計	405,759	388,763
負債合計	1,248,103	1,207,852

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	201,600	201,600
資本剰余金	18,121	18,121
利益剰余金	1,943,211	2,048,361
自己株式	△14,549	△14,628
株主資本合計	2,148,382	2,253,454
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	151,512	153,764
評価・換算差額等合計	151,512	153,764
純資産合計	2,299,895	2,407,219
負債純資産合計	3,547,999	3,615,071

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	890,453	1,036,537
売上原価	592,920	632,462
売上総利益	297,532	404,074
販売費及び一般管理費	243,762	224,951
営業利益	53,770	179,122
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	3,850	5,513
雑収入	980	1,341
営業外収益合計	4,831	6,854
営業外費用
支払利息	2,936	2,999
休止固定資産関係費用	30	－
雑損失	5	301
営業外費用合計	2,973	3,301
経常利益	55,628	182,675
特別利益
固定資産売却益	－	18
役員退職慰労引当金戻入額	－	9,984
特別利益合計	－	10,003
特別損失
固定資産除却損	501	81
特別損失合計	501	81
税引前四半期純利益	55,127	192,597
法人税、住民税及び事業税	11,914	44,827
法人税等調整額	5,909	14,601
法人税等合計	17,823	59,428
四半期純利益	37,303	133,169

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	41,529千円	39,042千円

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月20日 定時株主総会	普通株式	24,025	6	平成29年３月31日	平成29年６月21日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	28,018	7	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	火工品事業	賃貸事業	計
売上高	772,826	117,626	890,453	890,453
セグメント利益	4,923	74,092	79,015	79,015

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	79,015
全社費用（注）	△25,245
四半期損益計算書の営業利益	53,770

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	火工品事業	賃貸事業	計
売上高	911,233	125,303	1,036,537	1,036,537
セグメント利益	120,504	87,731	208,236	208,236

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	208,236
全社費用（注）	△29,113
四半期損益計算書の営業利益	179,122

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	9円32銭	33円27銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	37,303	133,169
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	37,303	133,169
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,003	4,002

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

重要な訴訟事件等

当社は、平成30年10月１日付で訴訟の提起を受け、同年10月12日に訴状を受領いたしました。

１．訴訟を提起した者

（１）原告の名称　島井武四郎

（２）住所　　　　東京都あきる野市

２．訴訟の内容及び請求金額

（１）訴訟の内容　損害賠償請求

（２）請求金額　　998万4,818円及びこれに対する平成30年７月５日から支払済まで年５分の割合による金員

３．訴訟に至った経緯

平成30年６月28日開催の当社第67回定時株主総会において、第５号議案退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件が可決されたことにより、当社は退職慰労金規程に基づきその範囲内で平成30年７月５日、原告に退職慰労金の支払いを行った。

しかし、原告はその金額を不服とし、上記請求金額の支払いを求めているものである。

４．今後の見通し

現在係争中であり、本件訴訟が当社業績に与える影響は未確定です。 

 第３四半期報告書_20190213163925

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。