HOSOYA PYRO-ENGINEERING CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190808084334

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和元年８月９日
【四半期会計期間】	第69期第１四半期（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）
【会社名】	細谷火工株式会社
【英訳名】	HOSOYA PYRO-ENGINEERING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　細谷　穰志
【本店の所在の場所】	東京都あきる野市菅生1847番地
【電話番号】	042（558）5111（代）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　秋葉　真奈美
【最寄りの連絡場所】	東京都あきる野市菅生1847番地
【電話番号】	042（558）5111（代）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　秋葉　真奈美
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00850 42740 細谷火工株式会社 HOSOYA PYRO-ENGINEERING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E00850-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00850-000:LeasingReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00850-000:LeasingReportableSegmentsMember E00850-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00850-000:PyrotechnicProductsReportableSegmentsMember E00850-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00850-000:PyrotechnicProductsReportableSegmentsMember E00850-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00850-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00850-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00850-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00850-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2019-08-09 E00850-000 2019-06-30 E00850-000 2019-04-01 2019-06-30 E00850-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00850-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00850-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00850-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00850-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00850-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00850-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00850-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00850-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00850-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00850-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190808084334

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第68期 第１四半期累計期間	第69期 第１四半期累計期間	第68期
会計期間		自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日	自　平成31年４月１日 至　令和元年６月30日	自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日
売上高	（千円）	287,416	320,353	1,649,756
経常利益	（千円）	46,009	44,753	190,411
四半期（当期）純利益	（千円）	39,164	30,871	135,811
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	201,600	201,600	201,600
発行済株式総数	（株）	4,032,000	4,032,000	4,032,000
純資産額	（千円）	2,315,653	2,428,465	2,412,156
総資産額	（千円）	3,582,796	3,693,492	3,730,353
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.78	7.71	33.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	7.00
自己資本比率	（％）	64.6	65.7	64.7

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当第1四半期会計期間末における資産合計は3,693百万円となり、前事業年度末に比べ36百万円減少しました。これは主に、棚卸資産の増加98百万円、現金及び預金の減少174百万円によるものです。

当第1四半期会計期間末における負債合計は1,265百万円となり、前事業年度末に比べ53百万円減少しました。これは主に、未払金の減少27百万円、未払消費税の減少22百万円によるものです。

当第1四半期会計期間末における純資産合計は2,428百万円となり、前事業年度末に比べ16百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加13百万円によるものです。

なお、自己資本比率は65.7％となりました。

②経営成績

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績に伴う雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復が継続しました。しかし、物流や原材料などのコスト高、米中貿易摩擦を背景とした中国景気の減速などが輸出の停滞を招き、製造業の悪化基調による景気後退が懸念されている状況です。

当社の属する火工品業界においても、こうした景況を反映し先行きの不透明感は否めない状況です。

このような環境のもと、当社は主力である防衛省向け火工品の売上が、概ね計画通り推移したことで前年同期と比べ増収となったことや、民間部門での売上が増加したことなどで、売上高は前年同期を上回りました。

損益面では、製造工程の効率化を継続して進めているものの、従業員の処遇改善による人件費の増加や設備投資による減価償却費の増加により、前年同期と比べ減益となりました。

この結果、当第1四半期累計期間の売上高は320百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益42百万円（同3.0％減）、経常利益44百万円（同2.7％減）、四半期純利益30百万円（同21.2％減）となりました。

セグメント毎の経営成績を示すと、次のとおりであります。

(イ)火工品事業

火工品事業におきましては、訓練用火工品等に対する防衛予算の抑制は続いているものの、当第１四半期累計期間の売上は当初の計画通り推移したことの他、民間部門においては評価試験の受託が増加したことなどで、売上高は278百万円（前年同期比13.3％増）、セグメント利益は24百万円（同10.4％減）となりました。

(ロ)賃貸事業

賃貸事業におきましては、売上高は42百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益は30百万円（同8.5％増）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

（火工品事業）

当第１四半期累計期間における研究開発費の金額は、2,239千円であります。

なお、この期間において当社の研究開発の状況に重要な変更はありません。

（賃貸事業）

賃貸事業につきましては、研究開発活動を行っておりません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,064,000
計	8,064,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （令和元年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （令和元年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,032,000	4,032,000	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	4,032,000	4,032,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
令和元年６月30日	－	4,032,000	－	201,600	－	18,121

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和元年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	29,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,999,400	39,994	－
単元未満株式	普通株式	3,200	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		4,032,000	－	－
総株主の議決権		－	39,994	－

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。

２　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成31年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

				令和元年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 細谷火工株式会社	東京都あきる野市菅生1847	29,400	－	29,400	0.7
計	－	29,400	－	29,400	0.7

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、公認会計士江畑幸雄、公認会計士赤須克己及び公認会計士黒須裕による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成31年３月31日)	当第１四半期会計期間 (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	960,457	786,110
受取手形及び売掛金	312,007	295,497
商品及び製品	38,323	32,392
仕掛品	147,716	225,929
原材料及び貯蔵品	226,646	252,739
その他	10,765	27,854
流動資産合計	1,695,915	1,620,523
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	274,397	271,018
土地	1,310,334	1,310,334
その他（純額）	161,717	162,577
有形固定資産合計	1,746,449	1,743,930
無形固定資産	7,464	28,971
投資その他の資産	280,523	300,068
固定資産合計	2,034,437	2,072,969
資産合計	3,730,353	3,693,492
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	99,423	79,843
短期借入金	611,004	611,004
未払法人税等	36,655	22,502
賞与引当金	38,861	59,583
その他	155,986	92,797
流動負債合計	941,931	865,731
固定負債
長期借入金	180,569	177,818
退職給付引当金	49,849	51,493
役員退職慰労引当金	59,256	61,555
製品保証引当金	1,482	1,515
資産除去債務	9,292	9,292
その他	75,816	97,621
固定負債合計	376,265	399,295
負債合計	1,318,196	1,265,027

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成31年３月31日)	当第１四半期会計期間 (令和元年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	201,600	201,600
資本剰余金	18,121	18,121
利益剰余金	2,051,003	2,053,857
自己株式	△14,689	△14,690
株主資本合計	2,256,035	2,258,888
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	156,120	169,576
評価・換算差額等合計	156,120	169,576
純資産合計	2,412,156	2,428,465
負債純資産合計	3,730,353	3,693,492

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年６月30日)
売上高	287,416	320,353
売上原価	167,762	196,680
売上総利益	119,653	123,673
販売費及び一般管理費	75,745	81,083
営業利益	43,908	42,589
営業外収益
受取配当金	2,713	2,843
雑収入	524	301
営業外収益合計	3,237	3,144
営業外費用
支払利息	991	980
雑損失	145	0
営業外費用合計	1,137	980
経常利益	46,009	44,753
特別利益
役員退職慰労引当金戻入額	9,984	－
特別利益合計	9,984	－
税引前四半期純利益	55,993	44,753
法人税、住民税及び事業税	15,986	21,484
法人税等調整額	843	△7,602
法人税等合計	16,829	13,882
四半期純利益	39,164	30,871

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年６月30日）
---	---	---
減価償却費	12,431千円	13,506千円

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	28,018	7	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和元年６月25日 定時株主総会	普通株式	28,017	7	平成31年３月31日	令和元年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	火工品事業	賃貸事業	計
売上高	245,649	41,767	287,416	287,416
セグメント利益	27,023	28,355	55,379	55,379

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	55,379
全社費用（注）	△11,470
四半期損益計算書の営業利益	43,908

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	火工品事業	賃貸事業	計
売上高	278,234	42,119	320,353	320,353
セグメント利益	24,219	30,759	54,978	54,978

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	54,978
全社費用（注）	△12,388
四半期損益計算書の営業利益	42,589

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	9円78銭	7円71銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	39,164	30,871
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	39,164	30,871
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,002	4,002

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していません。

２【その他】

重要な訴訟事件等

当社は、平成30年10月１日付で訴訟の提起を受け、同年10月12日に訴状を受領いたしました。

1．訴訟を提起した者

（1）原告の名称　島井武四郎

（2）住所　　　　東京都あきる野市

2．訴訟の内容及び請求金額

（1）訴訟の内容　損害賠償請求

（2）請求金額　　998万4,818円及びこれに対する平成30年７月５日から支払済まで年５分の割合による金員

3．訴訟に至った経緯

平成30年６月28日開催の当社第67回定時株主総会において、第５号議案退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件が可決されたことにより、当社は退職慰労金規程に基づきその範囲内で平成30年７月５日、原告に退職慰労金の支払いを行った。

しかし、原告はその金額を不服とし、上記請求金額の支払いを求めているものである。

4．今後の見通し

現在係争中であり、本件訴訟が当社業績に与える影響は未確定です。

 第１四半期報告書_20190808084334

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。