HOSOYA PYRO-ENGINEERING CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2020

Nov 12, 2019

 第２四半期報告書_20191111113919

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和元年11月12日
【四半期会計期間】	第69期第２四半期（自　令和元年７月１日　至　令和元年９月30日）
【会社名】	細谷火工株式会社
【英訳名】	HOSOYA PYRO-ENGINEERING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　細谷　穰志
【本店の所在の場所】	東京都あきる野市菅生1847番地
【電話番号】	042（558）5111（代）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　秋葉　真奈美
【最寄りの連絡場所】	東京都あきる野市菅生1847番地
【電話番号】	042（558）5111（代）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　秋葉　真奈美
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00850 42740 細谷火工株式会社 HOSOYA PYRO-ENGINEERING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E00850-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00850-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00850-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00850-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00850-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00850-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00850-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00850-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00850-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00850-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00850-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00850-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00850-000:LeasingReportableSegmentsMember E00850-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00850-000:LeasingReportableSegmentsMember E00850-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00850-000:PyrotechnicProductsReportableSegmentsMember E00850-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00850-000:PyrotechnicProductsReportableSegmentsMember E00850-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00850-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00850-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00850-000 2019-11-12 E00850-000 2019-09-30 E00850-000 2019-04-01 2019-09-30 E00850-000 2019-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00850-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00850-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00850-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00850-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00850-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00850-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00850-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00850-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00850-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00850-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20191111113919

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第２四半期累計期間	第69期 第２四半期累計期間	第68期
会計期間		自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日	自　平成31年４月１日 至　令和元年９月30日	自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日
売上高	（千円）	625,878	622,189	1,649,756
経常利益	（千円）	100,441	95,466	190,411
四半期（当期）純利益	（千円）	75,890	65,102	135,811
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	201,600	201,600	201,600
発行済株式総数	（株）	4,032,000	4,032,000	4,032,000
純資産額	（千円）	2,367,551	2,442,575	2,412,156
総資産額	（千円）	3,586,714	3,652,171	3,730,353
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	18.96	16.27	33.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	7.00
自己資本比率	（％）	66.0	66.9	64.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△124,408	△61,837	286,468
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△30,719	△46,201	△95,479
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△33,923	△37,303	△40,361
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	570,778	765,114	910,457

回次		第68期 第２四半期会計期間	第69期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日	自　令和元年７月１日 至　令和元年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.18	8.55

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態

当第２四半期会計期間末における総資産は3,652百万円となり、前事業年度末に比べ78百万円減少しました。これは主に、棚卸資産の増加177百万円に対し現金及び預金の減少145百万円、売掛金の減少162百万円によるものです。

当第２四半期会計期間末における負債合計は1,209百万円となり、前事業年度末に比べ108百万円減少しました。これは主に、買掛金の減少47百万円などによるものです。

当第２四半期会計期間末における純資産合計は2,442百万円となり、前期と比べ30百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加37百万円によるものです。

以上の結果、自己資本比率は前事業年度末と比べ2.2ポイント増加し、66.9％となりました。

②　経営成績

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・企業収益の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、製造業においては海外経済の減速を背景とした不安材料が多く、設備投資も慎重化し先行きの不透明感が強まっております。

このような環境のもと、当社は火工品事業の主力である防衛省向け製品の受注減少が見込まれていたため、民間市場での販路拡大に注力してまいりました。併せて、製造工程の徹底した効率化による原価低減活動を継続し、収益性の向上を図ってまいりました。

また、当社の敷地と保有施設を活用した評価試験においては、通常の営業活動に加え、お客様の多様な依頼に対応することで徐々に知名度を高め、受託件数の増加に繋げる事が出来ました。

しかし、訓練用火工品等に対する防衛予算抑制の影響は大きく、売上高は前期と比べ若干減少いたしました。

損益面でも前期と比べ減益となりましたが、これは主に前期から継続して計画している設備投資による減価償却費の増加や従業員の処遇改善による人件費の増加の影響によるものです。

この結果、当第2四半期累計期間の売上高は622百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益93百万円（同4.8％減）、経常利益95百万円（同5.0％減）、四半期純利益65百万円（同14.2％減）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（イ）火工品事業

火工品事業におきましては、民間向け火工品売上及び評価試験の受託が増加したものの、防衛省向け火工品売上の減少が影響し、売上高は537百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益は52百万円（同11.4％減）となりました。

（ロ）賃貸事業

賃貸事業におきましては、売上高は84百万円（前年同期比0.9％増）、セグメント利益は60百万円（同4.9％増）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同四半期累計期間と比べ194百万円増加して765百万円になりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動による資金の減少額は61百万円となりました。これは主に、税引前四半期純利益95百万円、売上債権の減少160百万円があったものの、たな卸資産の増加177百万円、未払消費税の減少31百万円、法人税等の支払33百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少額は46百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出45百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少額は、37百万円となりました。これは、借入金の増加600百万円があったものの、借入金の返済605百万円、配当金の支払27百万円などによるものです。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

（火工品事業）

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は4百万円であります。

（賃貸事業）

賃貸事業については、研究開発活動を行っておりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,064,000
計	8,064,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （令和元年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （令和元年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,032,000	4,032,000	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	4,032,000	4,032,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
令和元年９月30日	－	4,032,000	－	201,600	－	18,121

（５）【大株主の状況】

		令和元年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
一般社団法人日本文化伝承会館	東京都あきる野市草花2510－１	603	15.1
細谷火工共栄会	東京都あきる野市菅生1847	261	6.5
志村　実	東京都青梅市	175	4.4
西武信用金庫	東京都中野区中野２－29－10	170	4.2
細谷　亮旗	東京都あきる野市	140	3.5
ナスクリエート㈱	東京都中央区日本橋本町３－８－４	137	3.4
日油㈱	東京都渋谷区恵比寿４－20－３	100	2.5
㈱りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２－２－１	95	2.4
三井住友海上火災保険㈱	東京都千代田区神田駿河台３－９	95	2.4
浅原　勝	兵庫県三田市	90	2.2
計	－	1,866	46.6

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和元年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	29,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,999,200	39,992	－
単元未満株式	普通株式	3,400	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		4,032,000	－	－
総株主の議決権		－	39,992	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。 

②【自己株式等】

				令和元年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 細谷火工株式会社	東京都あきる野市菅生1847番地	29,400	－	29,400	0.7
計	－	29,400	－	29,400	0.7

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、公認会計士江畑幸雄、公認会計士赤須克己及び公認会計士黒須裕による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成31年３月31日)	当第２四半期会計期間 (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	960,457	815,114
受取手形及び売掛金	312,007	152,238
商品及び製品	38,323	30,836
仕掛品	147,716	299,308
原材料及び貯蔵品	226,646	259,700
その他	10,765	29,059
流動資産合計	1,695,915	1,586,258
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	274,397	267,073
土地	1,310,334	1,311,037
その他（純額）	161,717	187,181
有形固定資産合計	1,746,449	1,765,292
無形固定資産	7,464	29,127
投資その他の資産	280,523	271,493
固定資産合計	2,034,437	2,065,912
資産合計	3,730,353	3,652,171
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	99,423	51,860
短期借入金	611,004	611,004
未払法人税等	36,655	35,312
賞与引当金	38,861	41,629
その他	155,986	77,656
流動負債合計	941,931	817,462
固定負債
長期借入金	180,569	175,067
退職給付引当金	49,849	50,443
役員退職慰労引当金	59,256	63,853
製品保証引当金	1,482	1,478
資産除去債務	9,292	9,263
その他	75,816	92,028
固定負債合計	376,265	392,133
負債合計	1,318,196	1,209,596

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成31年３月31日)	当第２四半期会計期間 (令和元年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	201,600	201,600
資本剰余金	18,121	18,121
利益剰余金	2,051,003	2,088,088
自己株式	△14,689	△14,690
株主資本合計	2,256,035	2,293,119
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	156,120	149,455
評価・換算差額等合計	156,120	149,455
純資産合計	2,412,156	2,442,575
負債純資産合計	3,730,353	3,652,171

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)
売上高	625,878	622,189
売上原価	380,307	376,999
売上総利益	245,571	245,189
販売費及び一般管理費	※１ 147,032	※１ 151,359
営業利益	98,539	93,829
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	3,091	3,252
雑収入	952	920
営業外収益合計	4,043	4,173
営業外費用
支払利息	1,996	2,100
雑損失	145	435
営業外費用合計	2,141	2,536
経常利益	100,441	95,466
特別利益
役員退職慰労引当金戻入額	9,984	－
特別利益合計	9,984	－
特別損失
固定資産除却損	75	－
特別損失合計	75	－
税引前四半期純利益	110,350	95,466
法人税、住民税及び事業税	26,434	32,404
法人税等調整額	8,026	△2,039
法人税等合計	34,460	30,364
四半期純利益	75,890	65,102

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	110,350	95,466
減価償却費	25,533	26,835
受取利息及び受取配当金	△3,091	△3,252
支払利息	1,996	2,100
売上債権の増減額（△は増加）	14,067	160,192
たな卸資産の増減額（△は増加）	△198,286	△177,159
仕入債務の増減額（△は減少）	3,669	△47,563
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,153	2,767
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△19,498	4,596
製品保証引当金の増減額（△は減少）	241	△4
未払又は未収消費税等の増減額	△22,835	△31,894
その他	△4,801	△62,594
小計	△90,501	△30,508
利息及び配当金の受取額	3,091	3,252
利息の支払額	△1,860	△2,118
法人税等の支払額	△35,137	△33,019
保険金の受取額	－	557
営業活動によるキャッシュ・フロー	△124,408	△61,837
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△30,170	△45,625
投資有価証券の取得による支出	△549	△576
投資活動によるキャッシュ・フロー	△30,719	△46,201
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	600,000	600,000
短期借入金の返済による支出	△600,000	△600,000
長期借入金の返済による支出	△5,502	△5,502
リース債務の返済による支出	△642	△3,629
配当金の支払額	△27,735	△27,671
その他	△42	△500
財務活動によるキャッシュ・フロー	△33,923	△37,303
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△189,050	△145,342
現金及び現金同等物の期首残高	759,828	910,457
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 570,778	※１ 765,114

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成31年４月１日 　　至　令和元年９月30日）
従業員給料	36,966千円	38,893千円
役員報酬	29,766千円	29,772千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	570,778千円	765,114千円
預入期間が３か月超の定期預金	－千円	50,000千円
現金及び現金同等物	570,778千円	815,114千円

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	28,018	7	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和元年６月25日 定時株主総会	普通株式	28,017	7	平成31年３月31日	令和元年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	火工品事業	賃貸事業	計
売上高	542,303	83,574	625,878	625,878
セグメント利益	59,105	57,958	117,063	117,063

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	117,063
全社費用（注）	△18,524
四半期損益計算書の営業利益	98,539

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	火工品事業	賃貸事業	計
売上高	537,871	84,318	622,189	622,189
セグメント利益	52,338	60,786	113,125	113,125

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	113,125
全社費用（注）	△19,295
四半期損益計算書の営業利益	93,829

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	18円96銭	16円27銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	75,890	65,102
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	75,890	65,102
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,002	4,002

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していません。 

２【その他】

重要な訴訟事件等

当社は、平成30年10月１日付で訴訟の提起を受け、同年10月12日に訴状を受領いたしました。

1．訴訟を提起した者

（1）原告の名称　島井武四郎

（2）住所　　　　東京都あきる野市

2．訴訟の内容及び請求金額

（1）訴訟の内容　損害賠償請求

（2）請求金額　　998万4,818円及びこれに対する平成30年７月５日から支払済まで年５分の割合による金員

3．訴訟に至った経緯

平成30年６月28日開催の当社第67回定時株主総会において、第５号議案退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件が可決されたことにより、当社は退職慰労金規程に基づきその範囲内で平成30年７月５日、原告に退職慰労金の支払いを行った。

しかし、原告はその金額を不服とし、上記請求金額の支払いを求めているものである。

4．今後の見通し

現在係争中であり、本件訴訟が当社業績に与える影響は未確定です。 

 第２四半期報告書_20191111113919

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。