HOSOYA PYRO-ENGINEERING CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180209102907

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第67期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	細谷火工株式会社
【英訳名】	HOSOYA PYRO-ENGINEERING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　細谷　穰志
【本店の所在の場所】	東京都あきる野市菅生1847番地
【電話番号】	042（558）5111（代）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　濵中　綱雄
【最寄りの連絡場所】	東京都あきる野市菅生1847番地
【電話番号】	042（558）5111（代）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　濵中　綱雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00850 42740 細谷火工株式会社 HOSOYA PYRO-ENGINEERING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E00850-000 2017-04-01 2017-12-31 E00850-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00850-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00850-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00850-000:LeasingReportableSegmentsMember E00850-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00850-000:LeasingReportableSegmentsMember E00850-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00850-000:PyrotechnicProductsReportableSegmentsMember E00850-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00850-000:PyrotechnicProductsReportableSegmentsMember E00850-000 2018-02-09 E00850-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00850-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180209102907

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第66期 第３四半期累計期間	第67期 第３四半期累計期間	第66期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（千円）	864,822	890,453	1,466,758
経常利益	（千円）	54,999	55,628	163,815
四半期（当期）純利益	（千円）	38,258	37,303	114,250
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	201,600	201,600	201,600
発行済株式総数	（株）	4,032,000	4,032,000	4,032,000
純資産額	（千円）	2,080,592	2,233,118	2,171,838
総資産額	（千円）	3,269,253	3,431,615	3,424,032
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.55	9.32	28.53
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	6.00
自己資本比率	（％）	63.6	65.1	63.4

回次		第66期 第３四半期会計期間	第67期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	5.02	6.89

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20180209102907

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資

者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ

スク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、世界的に好調な経済を維持しているものの、米国新政権による保護主義的な動きにより各国が翻弄されるとともに、国内では先進国の中で生産効率の低さが指摘されており効率化・省力化やＡＩ活用による働き方改革が求められている状況であります。

このような環境のもと、当第３四半期累計期間の売上高は前年同期に比べ上回りましたが民間向新規火工品の開発経費の増加により、相対的に利益額は経常利益を除き前年同期を若干下回る結果となりました。当社は第４四半期に繁忙期を迎え、売上も伸びることから利益確保に向け努力している状況であります。

以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高890百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益53百万円（前年同期比1.5％減）、経常利益55百万円（前年同期比1.1％増）、四半期純利益37百万円（前年同期比2.5％減）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　火工品事業

当第３四半期累計期間の売上高は、防衛省向け火工品での単価見直し等の効果により、前年同期を上回る772百万円（前年同期比3.3％増）となりました。

セグメント利益は、4百万円と前年同期と比べ11百万円（69.6％減）減少しました。

②　賃貸事業

当第３四半期累計期間の賃貸事業の売上高は、賃貸料の一部見直しにより、前年同期を上回る117百万円（前年同期比0.7％増）となりました。

セグメント利益は、74百万円と前年同期と比べ８百万円（12.8％増）増加しました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

（火工品事業）

当第３四半期累計期間における研究開発費の金額は13,918千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発の状況に重要な変更はありません。

（賃貸事業）

賃貸事業につきましては、研究開発活動を行っておりません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,064,000
計	8,064,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,032,000	4,032,000	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	4,032,000	4,032,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月31日	－	4,032,000	－	201,600	－	18,121

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 　　28,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　3,976,000	3,976	－
単元未満株式	普通株式 　　28,000	－	一単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	4,032,000	－	－
総株主の議決権	－	3,976	－

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式649株が含まれております。

２　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

３　当社は、平成29年12月１日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。なお、上記は、変更前の単元株式数で記載しております。

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 細谷火工株式会社	東京都あきる野市菅生1847番地	28,000	－	28,000	0.7
計	－	28,000	－	28,000	0.7

（注）　当社は、平成29年12月１日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。なお、上記は、変更前の単元株式数で記載しております。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役	－	島井　武四郎	平成29年11月13日

なお、島井武四郎の役職は同日付で、相談役技師長となっております。

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性８名　女性０名（役員のうち女性の比率０％） 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、公認会計士赤須克己及び公認会計士黒須裕により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	529,901	719,888
受取手形及び売掛金	588,151	117,786
商品及び製品	22,495	123,794
仕掛品	136,547	253,630
原材料及び貯蔵品	153,839	162,481
その他	28,761	24,872
流動資産合計	1,459,696	1,402,453
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	298,239	287,692
土地	1,310,334	1,310,334
その他（純額）	144,478	150,044
有形固定資産合計	1,753,052	1,748,071
無形固定資産	11,414	9,808
投資その他の資産	199,868	271,281
固定資産合計	1,964,335	2,029,161
資産合計	3,424,032	3,431,615
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	45,743	43,272
短期借入金	611,004	611,004
未払法人税等	45,813	7,369
賞与引当金	38,757	19,028
その他	106,554	93,927
流動負債合計	847,872	774,602
固定負債
長期借入金	202,577	194,324
退職給付引当金	61,662	67,165
役員退職慰労引当金	64,568	71,850
製品保証引当金	9,993	4,780
資産除去債務	9,379	9,292
その他	56,139	76,481
固定負債合計	404,321	423,894
負債合計	1,252,194	1,198,496

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	201,600	201,600
資本剰余金	18,121	18,121
利益剰余金	1,864,080	1,877,358
自己株式	△12,507	△14,549
株主資本合計	2,071,294	2,082,529
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	100,543	150,588
評価・換算差額等合計	100,543	150,588
純資産合計	2,171,838	2,233,118
負債純資産合計	3,424,032	3,431,615

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	864,822	890,453
売上原価	598,703	592,920
売上総利益	266,118	297,532
販売費及び一般管理費	211,511	243,762
営業利益	54,606	53,770
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	3,166	3,850
雑収入	1,704	980
営業外収益合計	4,871	4,831
営業外費用
支払利息	3,014	2,936
休止固定資産関係費用	1,430	30
雑損失	33	5
営業外費用合計	4,479	2,973
経常利益	54,999	55,628
特別利益
保険差益	1,360	－
特別利益合計	1,360	－
特別損失
固定資産除却損	196	501
特別損失合計	196	501
税引前四半期純利益	56,163	55,127
法人税、住民税及び事業税	10,106	11,914
法人税等調整額	7,798	5,909
法人税等合計	17,904	17,823
四半期純利益	38,258	37,303

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	45,938千円	41,529千円

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	28,040	7	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月20日 定時株主総会	普通株式	24,025	6	平成29年３月31日	平成29年６月21日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	火工品事業	賃貸事業	計
売上高	748,033	116,789	864,822	864,822
セグメント利益	16,209	65,700	81,910	81,910

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	81,910
全社費用（注）	△27,303
四半期損益計算書の営業利益	54,606

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	火工品事業	賃貸事業	計
売上高	772,826	117,626	890,453	890,453
セグメント利益	4,923	74,092	79,015	79,015

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	79,015
全社費用（注）	△25,245
四半期損益計算書の営業利益	53,770

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	9円55銭	9円32銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	38,258	37,303
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	38,258	37,303
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,005	4,003

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180209102907

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。