HOSOYA PYRO-ENGINEERING CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Nov 12, 2018

 第２四半期報告書_20181112085044

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月12日
【四半期会計期間】	第68期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	細谷火工株式会社
【英訳名】	HOSOYA PYRO-ENGINEERING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　細谷　穰志
【本店の所在の場所】	東京都あきる野市菅生1847番地
【電話番号】	042（558）5111（代）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務経理部長　　濵中　綱雄
【最寄りの連絡場所】	東京都あきる野市菅生1847番地
【電話番号】	042（558）5111（代）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務経理部長　　濵中　綱雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00850 42740 細谷火工株式会社 HOSOYA PYRO-ENGINEERING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00850-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00850-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00850-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00850-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00850-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00850-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00850-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00850-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00850-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00850-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00850-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00850-000 2018-11-12 E00850-000 2018-09-30 E00850-000 2018-04-01 2018-09-30 E00850-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00850-000:LeasingReportableSegmentsMember E00850-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00850-000:LeasingReportableSegmentsMember E00850-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00850-000:PyrotechnicProductsReportableSegmentsMember E00850-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00850-000:PyrotechnicProductsReportableSegmentsMember E00850-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00850-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00850-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181112085044

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第67期 第２四半期累計期間	第68期 第２四半期累計期間	第67期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（千円）	526,898	625,878	1,527,025
経常利益	（千円）	15,496	100,441	142,576
四半期（当期）純利益	（千円）	9,724	75,890	103,156
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	201,600	201,600	201,600
発行済株式総数	（株）	4,032,000	4,032,000	4,032,000
純資産額	（千円）	2,194,486	2,367,551	2,299,895
総資産額	（千円）	3,406,491	3,586,714	3,547,999
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	2.43	18.96	25.77
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	7.00
自己資本比率	（％）	64.4	66.0	64.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	66,297	△124,408	302,022
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△25,534	△30,719	△44,338
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△38,299	△33,923	△45,757
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	532,365	570,778	759,828

回次		第67期 第２四半期会計期間	第68期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.84	9.18

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

総資産は、株高により保有する投資有価証券時価が上昇したこと等により、前事業年度末に比べ1.1％増の35億86百万円となりました。

負債は、未払法人税や未払消費税が減少したこと等により、前事業年度末に比べ2.3％減の12億19百万円となりました。

純資産は、利益剰余金が増加したこと等により前事業年度末に比べ2.9％増の23億67百万円となりました。なお、自己資本比率は66.0％となりました。

②経営成績

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、景気循環に大きな変動がないことから国内製造業を中心に売上好調を堅持しているが、米国トランプ政権の通商政策によって貿易摩擦が各国との間で生じており、特に中国との貿易収支を巡って米国の保護主義が一層強まり、我が国の貿易収支にも影響を及ぼしかねない状況であります。

このような状況の下、当第２四半期累計期間の売上高は、民間向け火工品受注数量が伸びたことで前年同期を大きく上回る結果となりました。

利益面では不具合の抑制等により適正な利益を確保できたこと。さらに前年度後半より、工場内の生産技術体制の強化を図るべく組織改革を行い、製造現場では作業効率化を実施するとともに、機械・治具の有効的な活用を推進しました。技術開発部門においても開発手法の全面的な見直しを図り経費削減に繋がりました。これらにより原価低減に結びつき利益率向上に繋げることができました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高が625百万円（前年同期比18.8％増）、営業利益98百万円（前年同期比564.7％増）、経常利益100百万円（前年同期比548.2％増）、四半期純利益75百万円（前年同期比680.4％増）となり、前年同期と比べいずれも増収増益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(イ)火工品事業

当第２四半期累計期間の火工品事業は、民間向け火工品を中心に受注数量の増加等から前年同期を上回る売上高542百万円（前年同期比20.9％増）となりました。

セグメント利益は、59百万円となり前年同期と比べ77百万円の増益となりました。

(ロ)賃貸事業

当第２四半期累計期間の賃貸事業の売上高は前年度の賃貸料改定等により83百万円（前年同期比6.9％増）となりました。

セグメント利益は57百万円となり前年同期と比べ７百万円の増益となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローで124百万円の資金流出、投資活動によるキャッシュ・フローで30百万円の資金流出、財務活動によるキャッシュ・フローで33百万円の資金流出となりました。その結果、資金は前年同四半期累計期間と比べ38百万円増加して570百万円になりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動による資金は、税引前四半期純利益110百万円、減価償却費25百万円の資金流入に対して、たな卸資産の増加198百万円、未払消費税の減少22百万円、法人税等の支払35百万円などの資金流出があり、結果124百万円の資金流出となりました。資金は、前年同四半期累計期間と比べ190百万円減少しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動による資金は、賃貸地駐車場舗装工事や機械設備等の購入による有形固定資産の取得により30百万円の資金流出となりました。資金は、前年同四半期累計期間と比べ５百万円減少しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動による資金は、借入金による資金の増加600百万円があり、借入金の返済605百万円、配当金の支払27百万円などの資金流出があり33百万円の資金流出となりました。資金は、前年同四半期累計期間と比べ４百万円増加しました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

（火工品事業）

当第２四半期累計期間における研究開発費の金額は3,839千円（前年同期比63.0％減）であります。

なお、この期間において当社の研究開発の状況に重要な変更はありません。

（賃貸事業）

賃貸事業につきましては、研究開発活動を行っておりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,064,000
計	8,064,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,032,000	4,032,000	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	4,032,000	4,032,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年９月30日	－	4,032,000	－	201,600	－	18,121

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
一般社団法人日本文化伝承会館	東京都あきる野市草花2510－１	603	15.1
細谷火工共栄会	東京都あきる野市菅生1847	248	6.2
志村　実	東京都青梅市	175	4.4
西武信用金庫	東京都中野区中野２－29－10	170	4.2
細谷　亮旗	東京都あきる野市	140	3.5
ナスクリエート㈱	東京都中央区日本橋本町３－８－４	137	3.4
日油㈱	東京都渋谷区恵比寿４－20－３	100	2.5
㈱りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２－２－１	95	2.4
三井住友海上火災保険㈱	東京都千代田区神田駿河台３－９	95	2.4
浅原　勝	兵庫県三田市	90	2.2
計	－	1,853	46.3

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　29,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 3,998,900	39,989	－
単元未満株式	普通株式　　　 3,800	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	4,032,000	－	－
総株主の議決権	－	39,989	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 細谷火工株式会社	東京都あきる野市菅生1847番地	29,300	－	29,300	0.7
計	－	29,300	－	29,300	0.7

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、公認会計士江畑幸雄、公認会計士赤須克己及び公認会計士黒須裕による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	759,828	570,778
受取手形及び売掛金	415,009	404,065
商品及び製品	22,621	31,605
仕掛品	134,698	279,949
原材料及び貯蔵品	176,711	220,763
その他	13,163	22,863
流動資産合計	1,522,033	1,530,026
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	283,023	276,850
土地	1,310,334	1,310,334
その他（純額）	150,571	159,342
有形固定資産合計	1,743,929	1,746,527
無形固定資産	9,272	8,269
投資その他の資産	272,763	301,890
固定資産合計	2,025,965	2,056,687
資産合計	3,547,999	3,586,714
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	46,745	50,414
短期借入金	611,004	611,004
未払法人税等	38,911	29,827
賞与引当金	37,604	39,757
その他	108,079	97,684
流動負債合計	842,344	828,688
固定負債
長期借入金	191,573	186,071
退職給付引当金	64,136	57,477
役員退職慰労引当金	74,158	54,659
製品保証引当金	3,514	3,755
資産除去債務	9,292	9,292
その他	63,084	79,218
固定負債合計	405,759	390,473
負債合計	1,248,103	1,219,162

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	201,600	201,600
資本剰余金	18,121	18,121
利益剰余金	1,943,211	1,991,082
自己株式	△14,549	△14,592
株主資本合計	2,148,382	2,196,211
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	151,512	171,340
評価・換算差額等合計	151,512	171,340
純資産合計	2,299,895	2,367,551
負債純資産合計	3,547,999	3,586,714

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	526,898	625,878
売上原価	353,270	380,307
売上総利益	173,628	245,571
販売費及び一般管理費	※１ 158,803	※１ 147,032
営業利益	14,824	98,539
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	2,118	3,091
雑収入	509	952
営業外収益合計	2,628	4,043
営業外費用
支払利息	1,935	1,996
休止固定資産関係費用	20	－
雑損失	0	145
営業外費用合計	1,956	2,141
経常利益	15,496	100,441
特別利益
役員退職慰労引当金戻入額	－	9,984
特別利益合計	－	9,984
特別損失
固定資産除却損	0	75
特別損失合計	0	75
税引前四半期純利益	15,496	110,350
法人税、住民税及び事業税	5,551	26,434
法人税等調整額	219	8,026
法人税等合計	5,771	34,460
四半期純利益	9,724	75,890

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	15,496	110,350
減価償却費	27,393	25,533
受取利息及び受取配当金	△2,118	△3,091
支払利息	1,935	1,996
売上債権の増減額（△は増加）	301,841	14,067
たな卸資産の増減額（△は増加）	△237,395	△198,286
仕入債務の増減額（△は減少）	29,394	3,669
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,143	2,153
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,829	△19,498
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△5,243	241
未払消費税等の増減額（△は減少）	△26,265	△22,835
その他	△3,867	△4,801
小計	108,143	△90,501
利息及び配当金の受取額	2,118	3,091
利息の支払額	△2,025	△1,860
法人税等の支払額	△41,938	△35,137
営業活動によるキャッシュ・フロー	66,297	△124,408
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△25,016	△30,170
投資有価証券の取得による支出	△430	△549
その他	△87	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△25,534	△30,719
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	600,000	600,000
短期借入金の返済による支出	△600,000	△600,000
長期借入金の返済による支出	△5,502	△5,502
リース債務の返済による支出	△539	△642
配当金の支払額	△23,876	△27,735
建設協力金の返還による支出	△6,146	－
その他	△2,236	△42
財務活動によるキャッシュ・フロー	△38,299	△33,923
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,463	△189,050
現金及び現金同等物の期首残高	529,901	759,828
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 532,365	※１ 570,778

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
従業員給料	44,993千円	36,966千円
役員報酬	31,890千円	29,766千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	532,365千円	570,778千円
預入期間が３か月超の定期預金	－千円	－千円
現金及び現金同等物	532,365千円	570,778千円

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月20日 定時株主総会	普通株式	24,025	6	平成29年３月31日	平成29年６月21日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	28,018	7	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	火工品事業	賃貸事業	計
売上高	448,725	78,173	526,898	526,898
セグメント利益又は損失（△）	△17,936	50,399	32,462	32,462

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	32,462
全社費用（注）	△17,638
四半期損益計算書の営業利益	14,824

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	火工品事業	賃貸事業	計
売上高	542,303	83,574	625,878	625,878
セグメント利益	59,105	57,958	117,063	117,063

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	117,063
全社費用（注）	△18,524
四半期損益計算書の営業利益	98,539

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	2円43銭	18円96銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	9,724	75,890
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	9,724	75,890
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,003	4,002

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していません。 

（重要な後発事象）

当社は、平成30年10月１日付で訴訟の提起を受け、同年10月12日に訴状を受領いたしました。

１．訴訟を提起した者

（１）原告の名称　島井武四郎

（２）住所　　　　東京都あきる野市

２．訴訟の内容及び請求金額

（１）訴訟の内容　損害賠償請求

（２）請求金額　　998万4,818円及びこれに対する平成30年７月５日から支払済まで年５分の割合による金員

３．訴訟に至った経緯

平成30年６月28日開催の当社第67回定時株主総会において、第５号議案退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件が可決されたことにより、当社は退職慰労金規程に基づきその範囲内で平成30年７月５日、原告に退職慰労金の支払いを行った。

しかし、原告はその金額を不服とし、上記請求金額の支払いを求めているものである。

４．今後の見通し

当社は、本件訴訟において、当社の正当性を主張し争う所存です。

本件訴訟が当社業績に与える影響は未確定ですが、今後開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181112085044

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。