HOSOYA PYRO-ENGINEERING CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170209154149

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第66期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	細谷火工株式会社
【英訳名】	HOSOYA PYRO-ENGINEERING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　細谷　穰志
【本店の所在の場所】	東京都あきる野市菅生1847番地
【電話番号】	042（558）5111（代）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　濵中　綱雄
【最寄りの連絡場所】	東京都あきる野市菅生1847番地
【電話番号】	042（558）5111（代）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　濵中　綱雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00850 42740 細谷火工株式会社 HOSOYA PYRO-ENGINEERING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00850-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00850-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00850-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00850-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00850-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00850-000:LeasingReportableSegmentsMember E00850-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00850-000:LeasingReportableSegmentsMember E00850-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00850-000:PyrotechnicProductsReportableSegmentsMember E00850-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00850-000:PyrotechnicProductsReportableSegmentsMember E00850-000 2017-02-13 E00850-000 2016-04-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170209154149

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第65期 第３四半期累計期間	第66期 第３四半期累計期間	第65期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（千円）	858,832	864,822	1,584,560
経常利益	（千円）	107,677	54,999	154,527
四半期（当期）純利益	（千円）	70,035	38,258	99,334
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	201,600	201,600	201,600
発行済株式総数	（株）	4,032,000	4,032,000	4,032,000
純資産額	（千円）	2,024,783	2,080,592	2,039,132
総資産額	（千円）	3,079,236	3,269,253	3,159,742
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	17.48	9.55	24.80
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	7.00
自己資本比率	（％）	65.8	63.6	64.5

回次		第65期 第３四半期会計期間	第66期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	3.89	5.02

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20170209154149

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資

者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ

スク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得などの環境に改善が見られるものの、円高の進展や、新興国経済の成長鈍化などにより企業収益に翳りが見られ不透明な状況で推移しました。海外では英国のＥＵ離脱問題や米国次期大統領の政策など懸念材料が増している状況であります。

このような環境のもと、売上高は前年同期に比べ若干上回りましたが、当第３四半期累計期間は民間向け火工品の中でも比較的収益性の高い製品の受注量が減少し、相対的に利益率は前年同期実績を下回る結果となりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高864百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益54百万円（前年同期比50.2％減）、経常利益54百万円（前年同期比48.9％減）、四半期純利益38百万円（前年同期比45.4％減）と、前年同期と比べ減益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　火工品事業

当第３四半期累計期間の売上高は、第２四半期累計期間までの売上減少額を補う受注量を得たため前年同期並みの748百万円（前年同期比0.8％増）となりました。

セグメント利益は、16百万円と前年同期と比べ51百万円（75.9％減）減少しました。

②　賃貸事業

当第３四半期累計期間の賃貸事業は、前年同期とほぼ同額の116百万円（前年同期比0.2％減）となりました。

セグメント利益は、65百万円と前年同期と比べ５百万円（7.1％減）減少しました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

（火工品事業）

当第３四半期累計期間における研究開発費の金額は8,099千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発の状況に重要な変更はありません。

（賃貸事業）

賃貸事業につきましては、研究開発活動を行っておりません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,064,000
計	8,064,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,032,000	4,032,000	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）	単元株式数は1,000株であります。
計	4,032,000	4,032,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月31日	－	4,032,000	－	201,600	－	18,121

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　26,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 3,978,000	3,978	－
単元未満株式	普通株式　　　28,000	－	一単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	4,032,000	－	－
総株主の議決権	－	3,978	－

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式188株が含まれております。

２　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 細谷火工株式会社	東京都あきる野市菅生1847番地	26,000	－	26,000	0.6
計	－	26,000	－	26,000	0.6

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、ありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、公認会計士赤須克己及び公認会計士黒須裕により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	727,369	516,223
受取手形及び売掛金	410,775	295,652
商品及び製品	29,569	57,408
仕掛品	100,534	244,571
原材料及び貯蔵品	151,850	181,021
その他	31,059	19,935
流動資産合計	1,451,160	1,314,813
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	310,865	302,303
土地	1,041,348	1,310,334
その他（純額）	156,055	144,246
有形固定資産合計	1,508,270	1,756,883
無形固定資産	47,042	11,956
投資その他の資産	153,270	185,599
固定資産合計	1,708,582	1,954,439
資産合計	3,159,742	3,269,253
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	44,611	52,237
短期借入金	613,992	611,004
未払法人税等	14,682	2,443
賞与引当金	38,667	20,087
その他	174,656	92,095
流動負債合計	886,610	777,867
固定負債
長期借入金	21,028	205,328
退職給付引当金	62,709	61,256
役員退職慰労引当金	55,561	62,260
製品保証引当金	22,176	16,275
資産除去債務	8,913	8,913
その他	63,610	56,758
固定負債合計	233,999	410,793
負債合計	1,120,610	1,188,661

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	201,600	201,600
資本剰余金	18,121	18,121
利益剰余金	1,777,870	1,788,088
自己株式	△11,840	△12,507
株主資本合計	1,985,751	1,995,302
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	53,380	85,290
評価・換算差額等合計	53,380	85,290
純資産合計	2,039,132	2,080,592
負債純資産合計	3,159,742	3,269,253

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	858,832	864,822
売上原価	532,813	598,703
売上総利益	326,018	266,118
販売費及び一般管理費	216,407	211,511
営業利益	109,611	54,606
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	2,766	3,166
雑収入	1,353	1,704
営業外収益合計	4,121	4,871
営業外費用
支払利息	3,330	3,014
休止固定資産関係費用	2,593	1,430
雑損失	131	33
営業外費用合計	6,055	4,479
経常利益	107,677	54,999
特別利益
保険差益	－	1,360
特別利益合計	－	1,360
特別損失
固定資産除却損	110	196
役員退職慰労金	1,000	－
特別損失合計	1,110	196
税引前四半期純利益	106,567	56,163
法人税、住民税及び事業税	25,219	10,106
法人税等調整額	11,312	7,798
法人税等合計	36,531	17,904
四半期純利益	70,035	38,258

【注記事項】

（会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	42,433千円	45,938千円

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	24,039	6	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	28,040	7	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	火工品事業	賃貸事業	計
売上高	741,761	117,071	858,832	858,832
セグメント利益	67,392	70,748	138,140	138,140

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	138,140
全社費用（注）	△28,529
四半期損益計算書の営業利益	109,611

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	火工品事業	賃貸事業	計
売上高	748,033	116,789	864,822	864,822
セグメント利益	16,209	65,700	81,910	81,910

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	81,910
全社費用（注）	△27,303
四半期損益計算書の営業利益	54,606

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	17円48銭	9円55銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	70,035	38,258
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	70,035	38,258
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,006	4,005

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170209154149

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。