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HOSOYA PYRO-ENGINEERING CO., LTD. Interim / Quarterly Report 2016

Feb 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年2月12日
【四半期会計期間】 第65期第3四半期(自  平成27年10月1日  至  平成27年12月31日)
【会社名】 細谷火工株式会社
【英訳名】 HOSOYA PYRO-ENGINEERING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 細谷 穰志
【本店の所在の場所】 東京都あきる野市菅生1847番地
【電話番号】 042(558)5111(代)
【事務連絡者氏名】 経理部長 浜中 綱雄
【最寄りの連絡場所】 東京都あきる野市菅生1847番地
【電話番号】 042(558)5111(代)
【事務連絡者氏名】 経理部長 浜中 綱雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0085042740細谷火工株式会社HOSOYA PYRO-ENGINEERING CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE00850-0002016-02-12E00850-0002014-04-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00850-0002014-04-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00850-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00850-0002014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00850-0002015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00850-0002015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00850-0002014-10-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00850-0002015-10-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00850-0002015-04-012015-12-31E00850-0002014-04-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E00850-000:PyrotechnicProductsReportableSegmentsMemberE00850-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E00850-000:PyrotechnicProductsReportableSegmentsMemberE00850-0002014-04-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E00850-000:LeasingReportableSegmentsMemberE00850-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E00850-000:LeasingReportableSegmentsMemberE00850-0002014-04-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00850-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00850-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00850-0002014-04-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第64期

第3四半期累計期間 | 第65期

第3四半期累計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年4月1日

至 平成26年12月31日 | 自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日 | 自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 914,277 | 858,832 | 1,571,238 |
| 経常利益 | (千円) | 112,419 | 107,677 | 208,570 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 74,645 | 70,035 | 98,991 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 201,600 | 201,600 | 201,600 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,032,000 | 4,032,000 | 4,032,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,959,168 | 2,024,783 | 1,998,669 |
| 総資産額 | (千円) | 2,935,855 | 3,079,236 | 3,102,539 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 18.63 | 17.48 | 24.70 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 6.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 66.7 | 65.8 | 64.4 |

回次 第64期

第3四半期会計期間
第65期

第3四半期会計期間
会計期間 自  平成26年10月1日

至  平成26年12月31日
自  平成27年10月1日

至  平成27年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 5.90 3.89

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、原油安に伴うコスト低減が企業収益を改善させる傾向にあるものの、中国を始めとするアジア諸国等の景気減速により緩やかな回復基調にある国内景気に影響を及ぼすことも考えられ、景気の先行きは依然不透明な状況であり、火工品業界も大きな売上高の伸びは期待できずにいます。

このような環境の下、当社の売上高は前年同期に比べ減少し、収益も下回った結果となりましたが、第4四半期で挽回し、前年度実績を上回る売上高となる見込みです。

以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高858百万円(前年同期比6.1%減)、営業利益109百万円(前年同期比4.5%減)、経常利益107百万円(前年同期比4.2%減)、四半期純利益70百万円(前年同期比6.2%減)と、前年同期と比べ減益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 火工品事業

当第3四半期累計期間の火工品事業は、防衛省向け火工品では、一部組織の改編に伴う契約時期の遅れなどにより納期変更等があったため、前年同期に比べ減少し、売上高は741百万円(前年同期比7.4%減)となりました。

セグメント利益は、67百万円と前年同期と比べ3百万円(4.9%減)減少しました。

② 賃貸事業

当第3四半期累計期間の賃貸事業は、前年同期と比べ賃貸先の増加により売上高は117百万円(前年同期比3.6%増)となりました。 

セグメント利益は70百万円と前年同期と比べ1百万円(1.8%増)増加しました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

(火工品事業)

当第3四半期累計期間における研究開発費の金額は3,322千円であります。

なお、この期間において当社の研究開発の状況に重要な変更はありません。

(賃貸事業)

賃貸事業につきましては、研究開発活動を行っておりません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,064,000
8,064,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成27年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成28年2月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 4,032,000 4,032,000 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) 単元株式数は1,000株であります。
4,032,000 4,032,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成27年12月31日 4,032,000 201,600 18,121

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式   25,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,977,000 3,977
単元未満株式 普通株式   30,000 一単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数 4,032,000
総株主の議決権 3,977

(注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式490株が含まれております。  

2 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

細谷火工株式会社
東京都あきる野市菅生1847番地 25,000 25,000 0.6
25,000 25,000 0.6

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、ありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、公認会計士江畑幸雄及び公認会計士一井正により四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(平成27年3月31日)
当第3四半期会計期間

(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 777,774 631,064
受取手形及び売掛金 292,817 154,241
商品及び製品 23,132 102,252
仕掛品 106,428 303,726
原材料及び貯蔵品 133,279 158,345
その他 28,817 27,970
流動資産合計 1,362,249 1,377,600
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 301,961 289,500
土地 1,041,127 1,041,348
その他(純額) 152,392 145,456
有形固定資産合計 1,495,481 1,476,305
無形固定資産 46,727 47,255
投資その他の資産 198,081 178,075
固定資産合計 1,740,290 1,701,636
資産合計 3,102,539 3,079,236
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 59,864 36,860
短期借入金 517,288 613,992
未払法人税等 51,337 1,528
賞与引当金 38,418 19,322
その他 138,724 118,723
流動負債合計 805,632 790,427
固定負債
長期借入金 35,020 24,526
退職給付引当金 68,143 66,772
役員退職慰労引当金 47,229 53,478
製品保証引当金 49,253 42,313
資産除去債務 9,342 8,901
その他 89,249 68,033
固定負債合計 298,237 264,025
負債合計 1,103,870 1,054,453
(単位:千円)
前事業年度

(平成27年3月31日)
当第3四半期会計期間

(平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 201,600 201,600
資本剰余金 18,121 18,121
利益剰余金 1,702,575 1,748,571
自己株式 △11,516 △11,840
株主資本合計 1,910,780 1,956,452
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 87,888 68,330
評価・換算差額等合計 87,888 68,330
純資産合計 1,998,669 2,024,783
負債純資産合計 3,102,539 3,079,236

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(2) 【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
売上高 914,277 858,832
売上原価 589,901 532,813
売上総利益 324,376 326,018
販売費及び一般管理費 209,659 216,407
営業利益 114,717 109,611
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 2,132 2,766
雑収入 1,762 1,353
営業外収益合計 3,896 4,121
営業外費用
支払利息 3,454 3,330
休止固定資産関係費用 2,537 2,593
雑損失 201 131
営業外費用合計 6,193 6,055
経常利益 112,419 107,677
特別利益
保険差益 3,946
特別利益合計 3,946
特別損失
固定資産除却損 12 110
役員退職慰労金 1,000
特別損失合計 12 1,110
税引前四半期純利益 116,353 106,567
法人税、住民税及び事業税 33,661 25,219
法人税等調整額 8,045 11,312
法人税等合計 41,707 36,531
四半期純利益 74,645 70,035

0104400_honbun_0765047502801.htm

【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)

該当事項はありません。 ###### (四半期損益計算書関係)

該当事項はありません。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
減価償却費 49,845千円 42,433千円
(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成26年6月25日

定時株主総会
普通株式 24,045 平成26年3月31日 平成26年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月25日

定時株主総会
普通株式 24,039 平成27年3月31日 平成27年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
火工品事業 賃貸事業
売上高 801,328 112,949 914,277 914,277
セグメント利益 70,877 69,504 140,382 140,382

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 140,382
全社費用(注) △25,665
四半期損益計算書の営業利益 114,717

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第3四半期累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
火工品事業 賃貸事業
売上高 741,761 117,071 858,832 858,832
セグメント利益 67,392 70,748 138,140 138,140

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 138,140
全社費用(注) △28,529
四半期損益計算書の営業利益 109,611

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 18円63銭 17円48銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 74,645 70,035
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 74,645 70,035
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,007 4,006

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。