Quarterly Report • Feb 10, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第１四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | ホソカワミクロン株式会社 |
| 【英訳名】 | HOSOKAWA MICRON CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 代表執行役員 細 川 悦 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府枚方市招提田近１丁目９番地 |
| 【電話番号】 | 072-855-2225 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 総務・経理統括 井 上 鉄 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府枚方市招提田近１丁目９番地 |
| 【電話番号】 | 072-855-2225 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 総務・経理統括 井 上 鉄 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） ※ホソカワミクロン株式会社東京支店 （千葉県柏市中十余二407番２） (注)※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の縦覧の便宜のため縦覧に供する場所としております。 |
E01676 62770 ホソカワミクロン株式会社 HOSOKAWA MICRON CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-10-01 2019-12-31 Q1 2020-09-30 2018-10-01 2018-12-31 2019-09-30 1 false false false E01676-000 2020-02-10 E01676-000 2018-10-01 2018-12-31 E01676-000 2018-10-01 2019-09-30 E01676-000 2019-10-01 2019-12-31 E01676-000 2018-12-31 E01676-000 2019-09-30 E01676-000 2019-12-31 E01676-000 2020-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01676-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01676-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01676-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01676-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01676-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01676-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01676-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01676-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E01676-000:PowderRelatedReportableSegmentsMember E01676-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E01676-000:PowderRelatedReportableSegmentsMember E01676-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E01676-000:PlasticFilmRelatedReportableSegmentsMember E01676-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E01676-000:PlasticFilmRelatedReportableSegmentsMember E01676-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01676-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01676-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01676-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期
第１四半期
連結累計期間 | 第76期
第１四半期
連結累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自 2018年10月１日
至 2018年12月31日 | 自 2019年10月１日
至 2019年12月31日 | 自 2018年10月１日
至 2019年９月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 14,086 | 13,170 | 55,381 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,580 | 999 | 6,099 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | （百万円） | 1,122 | 714 | 4,182 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △97 | 1,735 | 985 |
| 純資産額 | （百万円） | 36,182 | 38,273 | 36,832 |
| 総資産額 | （百万円） | 59,343 | 62,048 | 60,113 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | （円） | 137.88 | 88.24 | 516.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | （円） | 137.45 | 87.94 | 514.33 |
| 自己資本比率 | （％） | 60.8 | 61.5 | 61.1 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易戦争が一時休戦に向かいつつあるほか、各国での良好な雇用環境を背景に主要国の内需も底堅いことから、さらなる減速のリスクは小さくなりつつあります。欧州においては、ドイツで追加的な財政出動が想定されており、さらにECBの緩和的な金融政策もユーロ圏の景気回復の後押しになるとみられておりますが、英国では引き続きBrexitをめぐる先行き不透明感が景気の重石となり、低成長が続く見通しです。日本においては、輸出の減少を受け、製造業は低迷しているものの、消費増税後の個人消費の深刻な落ち込みや長期低迷は避けられる見通しで、堅調な非製造業に支えられ、緩やかな景気回復が持続している模様です。
このような経済環境の中、受注は堅調に推移いたしましたが、納期の関係から収益には結びつきませんでした。
当第１四半期連結累計期間における受注高は160億２千８百万円（前年同期比1.2％の増加）、受注残高は258億３千９百万円（前年同期比5.9％の減少）、売上高は131億７千万円（前年同期比6.5％の減少）となりました。
利益面におきましては、営業利益は９億３千９百万円（前年同期比38.7％の減少）、経常利益は９億９千９百万円（前年同期比36.8％の減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億１千４百万円（前年同期比36.4％の減少）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用したことに伴い、当第１四半期連結会計期間の売上高は３億６千２百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ９千５百万円増加しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当事業は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装置、精密空調制御装置等の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工サービスを提供するホソカワミクロングループの主力分野であります。
前年度反動減となっておりました化学向けや電子材料向けは、大型案件の寄与により受注増となりましたが、その他の市場及び用途向けは、一部において発注に慎重な姿勢もみられ、伸び悩みました。
これらの結果、受注高は107億４千１百万円（前年同期比9.4％の減少）、受注残高は175億５千８百万円（前年同期比7.6％の減少）となり、売上高は103億５百万円（前年同期比0.2％の増加）となりました。セグメント利益は11億２千２百万円（前年同期比6.9％の減少）となりました。
当事業は、単層から多層の各種プラスチック高機能フィルム製造装置の開発・製造・販売を行っております。
海洋プラスチックゴミ問題が高まりを見せておりますが、当社グループにおきましては、米国向けが回復した他、アジア地域、欧州において、多層の高機能フィルム製造装置を中心に堅調な受注環境が続いております。
これらの結果、受注高は52億８千６百万円（前年同期比32.6％の増加）、受注残高は82億８千１百万円（前年同期比2.3％の減少）となり、売上高は28億６千４百万円（前年同期比24.7％の減少）となりました。セグメント利益は１億１千７百万円（前年同期比79.8％の減少）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の財政状態については、前連結会計年度末に比べ、総資産は、受取手形及び売掛金や建設仮勘定の増加などにより19億３千５百万円増加し、620億４千８百万円となりました。負債は、前受金の増加などにより４億９千３百万円増加し、237億７千５百万円となりました。純資産は、主に為替が円安に振れたことによる為替換算調整勘定のマイナスが小さくなったことなどにより14億４千１百万円増加し、382億７千３百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億３千万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 19,869,400 |
| 計 | 19,869,400 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年２月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,615,269 | 8,615,269 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,615,269 | 8,615,269 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年10月１日～ 2019年12月31日 |
－ | 8,615,269 | － | 14,496 | － | 3,206 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 523,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,046,400 | 80,464 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 45,069 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 8,615,269 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 80,464 | － |
(注) 単元未満株式数には当社所有の自己株式59株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) ホソカワミクロン 株式会社 |
大阪府枚方市招提田近 １-９ |
523,800 | － | 523,800 | 6.08 |
| 計 | － | 523,800 | － | 523,800 | 6.08 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,867 | 16,933 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 12,236 | ※１ 13,568 | |||||||||
| 有価証券 | 1,999 | － | |||||||||
| 製品 | 2,516 | 2,622 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,198 | 2,944 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,764 | 1,919 | |||||||||
| その他 | 1,197 | 1,337 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △156 | △170 | |||||||||
| 流動資産合計 | 38,623 | 39,156 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 16,305 | 16,643 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 10,490 | 10,985 | |||||||||
| 土地 | 4,845 | 4,901 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,058 | 3,115 | |||||||||
| その他 | 2,028 | 2,164 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △16,858 | △17,514 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,868 | 20,295 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 24 | 25 | |||||||||
| その他 | 278 | 295 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 303 | 320 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,355 | 1,420 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 795 | 696 | |||||||||
| その他 | 173 | 166 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △7 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,317 | 2,275 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,490 | 22,892 | |||||||||
| 資産合計 | 60,113 | 62,048 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,460 | 5,933 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 142 | 161 | |||||||||
| 未払費用 | 2,508 | 1,902 | |||||||||
| 未払法人税等 | 312 | 126 | |||||||||
| 前受金 | 4,326 | 5,418 | |||||||||
| 賞与引当金 | 474 | 175 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 75 | 27 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 685 | 651 | |||||||||
| ポイント引当金 | 37 | － | |||||||||
| 工場建替関連費用引当金 | 86 | 86 | |||||||||
| その他 | 2,530 | 3,011 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,641 | 17,493 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,040 | 1,502 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,422 | 4,522 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 92 | 124 | |||||||||
| その他 | 85 | 131 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,639 | 6,281 | |||||||||
| 負債合計 | 23,281 | 23,775 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,496 | 14,496 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,124 | 5,122 | |||||||||
| 利益剰余金 | 26,147 | 26,561 | |||||||||
| 自己株式 | △2,404 | △2,395 | |||||||||
| 株主資本合計 | 43,363 | 43,784 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 101 | 140 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △24 | 8 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,916 | △4,944 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △794 | △816 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △6,633 | △5,612 | |||||||||
| 新株予約権 | 102 | 97 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | 3 | |||||||||
| 純資産合計 | 36,832 | 38,273 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 60,113 | 62,048 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 14,086 | 13,170 | |||||||||
| 売上原価 | 8,962 | 8,442 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,124 | 4,727 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,592 | ※１ 3,788 | |||||||||
| 営業利益 | 1,532 | 939 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12 | 16 | |||||||||
| 受取配当金 | 8 | 7 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 29 | 14 | |||||||||
| 為替差益 | － | 5 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 21 | 12 | |||||||||
| その他 | 14 | 14 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 86 | 69 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21 | 2 | |||||||||
| 為替差損 | 2 | － | |||||||||
| その他 | 13 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 38 | 10 | |||||||||
| 経常利益 | 1,580 | 999 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 33 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 5 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 38 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 23 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 23 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,595 | 998 | |||||||||
| 法人税等 | 473 | 284 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,122 | 713 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,122 | 714 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,122 | 713 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △332 | 38 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 26 | 33 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △939 | 971 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 25 | △21 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,219 | 1,021 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △97 | 1,735 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △97 | 1,735 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | △0 |
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(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立しましたHosokawa Micron(Thailand)Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。 (会計方針の変更等)
（IFRS第16号「リース」の適用）
当社グループのIFRS適用連結子会社は、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）が2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、親会社の粉体関連事業については、従来、出荷または検収時に収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は362百万円増加し、売上原価は266百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ95百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は145百万円増加しております。また、四半期連結貸借対照表において従来「ポイント引当金」として表示していた国内連結子会社のポイント引当金は、流動負債の「その他」に含めて表示しております。 ###### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2019年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|||
| 受取手形 | － | 百万円 | 184 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
|||
| 給料手当 | 1,286 | 百万円 | 1,299 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 400 | 百万円 | 435 | 百万円 |
| 法定福利費 | 365 | 百万円 | 371 | 百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 276 | 百万円 | 289 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 10 | 百万円 | 0 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年12月18日 定時株主総会 |
普通株式 | 491 | 60.00 | 2018年9月30日 | 2018年12月19日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当社は、2018年11月９日開催の取締役会における決議に基づき、当社普通株式100,000株を取得いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が532百万円増加し、単元未満株式の買取りによる取得を含め、当第１四半期連結会計期間末における自己株式は2,402百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年12月17日 定時株主総会 |
普通株式 | 445 | 55.00 | 2019年9月30日 | 2019年12月18日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_0765746503201.htm
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期 連結損益計算書 計上額 (注２) |
|||
| 粉体関連事業 | プラスチック 薄膜関連事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,282 | 3,803 | 14,086 | － | 14,086 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 10,282 | 3,803 | 14,086 | － | 14,086 |
| セグメント利益 | 1,206 | 583 | 1,789 | △257 | 1,532 |
(注) １ セグメント利益の調整額△257百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期 連結損益計算書 計上額 (注２) |
|||
| 粉体関連事業 | プラスチック 薄膜関連事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,305 | 2,864 | 13,170 | － | 13,170 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
3 | － | 3 | △3 | － |
| 計 | 10,309 | 2,864 | 13,174 | △3 | 13,170 |
| セグメント利益 | 1,122 | 117 | 1,240 | △300 | 939 |
(注) １ セグメント利益の調整額△300百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）
会計方針の変更等に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「粉体関連事業」の売上高が362百万円増加し、セグメント利益が95百万円増加しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
||
| (1) １株当たり四半期純利益 | 137円88銭 | 88円24銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期 純利益 |
（百万円） | 1,122 | 714 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益 |
（百万円） | 1,122 | 714 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 8,140 | 8,093 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 137円45銭 | 87円94銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期 純利益調整額 |
（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数 | （千株） | 25 | 28 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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