Quarterly Report • Aug 10, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第３四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | ホソカワミクロン株式会社 |
| 【英訳名】 | HOSOKAWA MICRON CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 代表執行役員 細 川 悦 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府枚方市招提田近１丁目９番地 |
| 【電話番号】 | 072-855-2225 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 総務・経理統括 井 上 鉄 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府枚方市招提田近１丁目９番地 |
| 【電話番号】 | 072-855-2225 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 総務・経理統括 井 上 鉄 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） ※ホソカワミクロン株式会社東京支店 （千葉県柏市中十余二407番２） (注)※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の縦覧の便宜のため縦覧に供する場所としております。 |
E01676 62770 ホソカワミクロン株式会社 HOSOKAWA MICRON CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-10-01 2018-06-30 Q3 2018-09-30 2016-10-01 2017-06-30 2017-09-30 1 false false false E01676-000 2018-08-10 E01676-000 2016-10-01 2017-06-30 E01676-000 2016-10-01 2017-09-30 E01676-000 2017-10-01 2018-06-30 E01676-000 2017-06-30 E01676-000 2017-09-30 E01676-000 2018-06-30 E01676-000 2017-04-01 2017-06-30 E01676-000 2018-04-01 2018-06-30 E01676-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E01676-000:PowderRelatedReportableSegmentsMember E01676-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E01676-000:PowderRelatedReportableSegmentsMember E01676-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E01676-000:PlasticFilmRelatedReportableSegmentsMember E01676-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E01676-000:PlasticFilmRelatedReportableSegmentsMember E01676-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01676-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01676-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01676-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期
第３四半期
連結累計期間 | 第74期
第３四半期
連結累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年10月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成29年10月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 34,993 | 41,654 | 49,519 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,207 | 5,048 | 5,219 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,285 | 3,271 | 3,572 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,809 | 2,394 | 6,998 |
| 純資産額 | （百万円） | 32,511 | 35,548 | 33,965 |
| 総資産額 | （百万円） | 55,084 | 59,072 | 56,840 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益金額 | （円） | 273.04 | 399.48 | 429.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | 271.93 | 398.15 | 427.23 |
| 自己資本比率 | （％） | 58.8 | 60.0 | 59.6 |
| 回次 | 第73期 第３四半期 連結会計期間 |
第74期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 |
自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 77.61 | 163.47 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、平成29年４月１日付で株式併合（普通株式５株を１株に併合）を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては、良好な雇用・所得環境やトランプ政権によって実施された所得税減税を背景に個人消費や好調な輸出が持続しておりますが、その一方では保護主義的な政策実施により米中間の貿易摩擦が深刻化しております。欧州においても米国との貿易摩擦の影響が懸念されておりますが、足元では雇用環境の改善を背景に景況感は底堅く推移しております。日本においては海外経済の先行き不透明感はあるものの、堅調な企業業績を背景に設備投資が増加基調となっております。
このような経済環境の中、主力の粉体関連事業においては世界的な好景気により、業績は総じて好調に推移しており、プラスチック薄膜関連事業においても高水準の受注が続いております。
当第３四半期連結累計期間の受注高は446億３千９百万円（前年同期比5.8％の増加）、受注残高は291億６千６百万円（前年同期比9.6％の増加）、売上高は416億５千４百万円（前年同期比19.0％の増加）となりました。
利益面におきましては、営業利益は49億６千６百万円（前年同期比64.0％の増加）、経常利益は50億４千８百万円（前年同期比57.4％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は32億７千１百万円（前年同期比43.1％の増加）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当事業は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装置、精密空調制御装置等の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工サービスを提供するホソカワミクロングループの主力分野であります。
磁石やセラミックスなどの電子材料向け、化学やミネラル、アフターマーケットサービスなど万遍なく堅調な受注が続いております。
これらの結果、受注高は345億１千３百万円（前年同期比12.1％の増加）、受注残高は207億７千６百万円（前年同期比16.5％の増加）となり、売上高は309億２千８百万円（前年同期比18.9％の増加）となりました。セグメント利益は43億５千万円（前年同期比56.2％の増加）となりました。
当事業は、単層から多層の各種プラスチック高機能フィルム製造装置の開発・製造・販売を行っております。
第３四半期は減速したものの、米国向けの他、アジア、南欧など、全般的に引き続き受注環境は良好で高水準の受注が続いております。
これらの結果、受注高は101億２千６百万円（前年同期比11.1％の減少）、受注残高は83億９千万円（前年同期比4.5％の減少）となり、売上高は107億２千６百万円（前年同期比19.3％の増加）となりました。セグメント利益は14億４千６百万円（前年同期比36.4％の増加）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態については、前連結会計年度末に比べ、総資産は、受取手形及び売掛金や製品の増加などにより22億３千１百万円増加し、590億７千２百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金の増加などにより６億４千９百万円増加し、235億２千３百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加などにより15億８千２百万円増加し、355億４千８百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６億５千８百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 19,869,400 |
| 計 | 19,869,400 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,615,269 | 8,615,269 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,615,269 | 8,615,269 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 |
－ | 8,615,269 | － | 14,496 | － | 3,206 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である平成30年３月31日現在で記載しております。 ##### ① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 423,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,146,300 | 81,463 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 45,769 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 8,615,269 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 81,463 | － |
(注) 単元未満株式数には当社所有の自己株式82株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) ホソカワミクロン 株式会社 |
大阪府枚方市招提田近 １丁目９番地 |
423,200 | － | 423,200 | 4.91 |
| 計 | － | 423,200 | － | 423,200 | 4.91 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,446 | 17,884 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 11,761 | ※１ 12,312 | |||||||||
| 製品 | 2,637 | 3,217 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,100 | 2,428 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,637 | 1,953 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 630 | 613 | |||||||||
| その他 | 1,083 | 1,299 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △175 | △174 | |||||||||
| 流動資産合計 | 37,122 | 39,535 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 16,904 | 16,580 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 10,728 | 10,438 | |||||||||
| 土地 | 4,476 | 4,892 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 25 | 263 | |||||||||
| その他 | 2,013 | 2,078 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △17,062 | △17,130 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 17,086 | 17,123 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 114 | 81 | |||||||||
| その他 | 226 | 213 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 341 | 294 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,661 | 1,756 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 396 | 150 | |||||||||
| その他 | 238 | 218 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △7 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,289 | 2,118 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,717 | 19,536 | |||||||||
| 資産合計 | 56,840 | 59,072 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,577 | 6,636 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 294 | 464 | |||||||||
| 未払費用 | 2,512 | 2,839 | |||||||||
| 未払法人税等 | 832 | 220 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 99 | 322 | |||||||||
| 前受金 | 4,919 | 5,061 | |||||||||
| 賞与引当金 | 427 | 223 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 68 | 32 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 616 | 473 | |||||||||
| ポイント引当金 | 65 | 69 | |||||||||
| 工場建替関連費用引当金 | 102 | 111 | |||||||||
| その他 | 1,139 | 1,406 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,656 | 17,862 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,657 | 1,225 | |||||||||
| 工場建替関連費用引当金 | 63 | 84 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,250 | 4,116 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 82 | 143 | |||||||||
| その他 | 163 | 90 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,217 | 5,661 | |||||||||
| 負債合計 | 22,874 | 23,523 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,496 | 14,496 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,146 | 5,124 | |||||||||
| 利益剰余金 | 19,514 | 21,967 | |||||||||
| 自己株式 | △1,925 | △1,869 | |||||||||
| 株主資本合計 | 37,232 | 39,718 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 309 | 341 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 28 | △84 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,185 | △4,017 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △525 | △489 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △3,372 | △4,249 | |||||||||
| 新株予約権 | 105 | 79 | |||||||||
| 純資産合計 | 33,965 | 35,548 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 56,840 | 59,072 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 34,993 | 41,654 | |||||||||
| 売上原価 | 22,511 | 26,094 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,481 | 15,559 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 9,453 | ※１ 10,592 | |||||||||
| 営業利益 | 3,028 | 4,966 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13 | 21 | |||||||||
| 受取配当金 | 20 | 21 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 22 | 45 | |||||||||
| 為替差益 | 145 | － | |||||||||
| その他 | 34 | 56 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 235 | 145 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14 | 10 | |||||||||
| 為替差損 | － | 11 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 1 | 7 | |||||||||
| その他 | 40 | 34 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 56 | 63 | |||||||||
| 経常利益 | 3,207 | 5,048 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 19 | 19 | |||||||||
| 事業譲渡益 | － | 50 | |||||||||
| 特別利益合計 | 19 | 69 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 2 | 19 | |||||||||
| 工場建替関連費用引当金繰入額 | － | 50 | |||||||||
| その他 | － | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 74 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,224 | 5,043 | |||||||||
| 法人税等 | 939 | 1,771 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,285 | 3,271 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,285 | 3,271 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,285 | 3,271 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 281 | 32 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 32 | △113 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,240 | △831 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △30 | 35 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,523 | △877 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,809 | 2,394 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,809 | 2,394 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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(追加情報)
米国において平成29年12月22日（現地日付）に、平成30年１月１日以降の連邦法人税率を35％から21％に引き下げることなどを柱とする税制改革法が成立しました。これに伴い、当社グループの米国子会社において改正後の法人税率を用いて繰延税金資産を再評価した結果、繰延税金資産が294百万円減少、為替換算調整勘定が１百万円減少し、当第３四半期連結累計期間における法人税等が293百万円増加しております。
(四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|||
| 受取手形 | 45 | 百万円 | 88 | 百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日) |
|||
| 給料手当 | 3,667 | 百万円 | 4,061 | 百万円 |
| 法定福利費 | 1,017 | 百万円 | 1,085 | 百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 710 | 百万円 | 816 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 32 | 百万円 | 32 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年12月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 418 | 10.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月21日 | 利益剰余金 |
| 平成29年５月12日 取締役会 |
普通株式 | 313 | 7.50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月16日 | 利益剰余金 |
（注）１ １株当たり配当額10.00円には、創業100周年記念配当2.50円が含まれております。
２ １株当たり配当額については、平成29年４月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成29年６月16日開催の取締役会における決議に基づき、当社普通株式51,800株を取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が263百万円増加し、単元未満株式の買取りによる取得を含め、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は1,184百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年12月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 408 | 50.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月20日 | 利益剰余金 |
| 平成30年５月11日 取締役会 |
普通株式 | 409 | 50.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月15日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_0765747503007.htm
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期 連結損益計算書 計上額 (注２) |
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| 粉体関連事業 | プラスチック 薄膜関連事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 26,005 | 8,988 | 34,993 | － | 34,993 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
3 | － | 3 | △3 | － |
| 計 | 26,008 | 8,988 | 34,996 | △3 | 34,993 |
| セグメント利益 | 2,784 | 1,060 | 3,844 | △816 | 3,028 |
(注) １ セグメント利益の調整額△816百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期 連結損益計算書 計上額 (注２) |
|||
| 粉体関連事業 | プラスチック 薄膜関連事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 30,928 | 10,726 | 41,654 | － | 41,654 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 30,928 | 10,726 | 41,654 | － | 41,654 |
| セグメント利益 | 4,350 | 1,446 | 5,797 | △830 | 4,966 |
(注) １ セグメント利益の調整額△830百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日) |
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| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 273円04銭 | 399円48銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期 純利益金額 |
（百万円） | 2,285 | 3,271 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益金額 |
（百万円） | 2,285 | 3,271 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 8,369 | 8,188 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 271円93銭 | 398円15銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期 純利益調整額 |
（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数 | （千株） | 34 | 27 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） 当社は、平成29年４月１日付で株式併合（普通株式５株を１株に併合）を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第74期（平成29年10月１日から平成30年９月30日まで）中間配当について、平成30年５月11日開催の取締役会において、平成30年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 409百万円
②１株当たりの金額 50.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年６月15日
0201010_honbun_0765747503007.htm
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