Hosiden Corporation

Quarterly Report • Feb 13, 2024

 第３四半期報告書_20240207164455

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第74期第３四半期（自  2023年10月１日  至  2023年12月31日）
【会社名】	ホシデン株式会社
【英訳名】	Hosiden Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    古  橋  健  士
【本店の所在の場所】	大阪府八尾市北久宝寺一丁目４番33号
【電話番号】	(072）993－1010（大代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員社長室長    鶴    隆  文
【最寄りの連絡場所】	横浜市神奈川区入江一丁目14番25号
【電話番号】	(045）423－2201（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役    堂  地      龍 （国内営業本部担当）
【縦覧に供する場所】	ホシデン株式会社  東京支社（国内営業本部） （横浜市神奈川区入江一丁目14番25号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01815 68040 ホシデン株式会社 Hosiden Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E01815-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01815-000:AppliedEquipmentAndOthersReportableSegmentsMember E01815-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01815-000:DisplayComponentsReportableSegmentsMember E01815-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01815-000:AcousticComponentsReportableSegmentsMember E01815-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01815-000:ElectroMechanicalComponentsReportableSegmentsMember E01815-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01815-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01815-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01815-000:ElectroMechanicalComponentsReportableSegmentsMember E01815-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01815-000:AcousticComponentsReportableSegmentsMember E01815-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01815-000:DisplayComponentsReportableSegmentsMember E01815-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01815-000:AppliedEquipmentAndOthersReportableSegmentsMember E01815-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01815-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01815-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01815-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01815-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01815-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01815-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01815-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01815-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01815-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01815-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01815-000 2023-12-31 E01815-000 2023-10-01 2023-12-31 E01815-000 2023-04-01 2023-12-31 E01815-000 2022-12-31 E01815-000 2022-10-01 2022-12-31 E01815-000 2022-04-01 2022-12-31 E01815-000 2023-03-31 E01815-000 2022-04-01 2023-03-31 E01815-000 2022-03-31 E01815-000 2024-02-13 E01815-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01815-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240207164455

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

第３四半期

連結累計期間 | 第74期

第３四半期

連結累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2023年４月１日

至2023年12月31日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 205,992 | 177,466 | 277,244 |
| 経常利益 | （百万円） | 15,890 | 15,347 | 18,984 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 10,869 | 10,600 | 12,637 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 13,930 | 13,587 | 14,477 |
| 純資産額 | （百万円） | 126,207 | 133,755 | 126,753 |
| 総資産額 | （百万円） | 190,122 | 174,154 | 179,993 |
| １株当たり四半期（当期）純利益

金額 | （円） | 199.10 | 204.12 | 232.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | 183.87 | 187.23 | 214.93 |
| 自己資本比率 | （％） | 66.4 | 76.8 | 70.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 17,775 | 20,133 | 20,765 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △5,418 | △1,832 | △9,852 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △7,386 | △7,893 | △7,437 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 68,361 | 77,014 | 66,017 |

回次		第73期 第３四半期 連結会計期間	第74期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△1.33	63.55

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20240207164455

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2023年４月～2023年12月）の世界経済は、緩やかながらも回復いたしました。中国では不動産不況が景気回復の足かせとなっているものの、米国では個人消費が堅調で経済は好調に推移しています。我が国ではインバウンド需要が大幅に回復し、賃金も上昇しましたが物価高には追いつかず、景気回復は緩やかなものとなっております。一方、ロシアウクライナ問題に引き続き、中東情勢の緊迫などの地政学リスクが、経済に不透明要素を与えております。

なお、中東情勢につきましては、当社グループは輸送上の影響があるものの、現在その程度は軽微であります。また、令和６年能登半島地震につきましては、当社グループは直接の影響はありません。

当社グループの属する電子部品業界におきましては、自動車関連市場では、半導体調達難は緩和しており販売は回復基調にあります。一方、移動体通信関連市場につきましてはインフレや技術の成熟による買い控えなどで販売は低調に推移しておりますが、新興国では回復の兆しもあります。

このような状況の下で、当社グループでは、移動体通信関連向けの売上は増加したものの、自動車関連向けは前年並となり、アミューズメント関連向けが大幅に減少したため、全体では売上が減少いたしました。

利益面におきましては、為替相場が円安に振れたことによる利益押し上げ効果があったものの、前年度の同効果による影響の方が大きかったため、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年比で減少となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は177,466百万円（前年同期比13.8％減）、営業利益は11,227百万円（前年同期比14.8％減）、経常利益は為替相場変動に伴う為替差益3,394百万円を計上し、15,347百万円（前年同期比3.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,600百万円（前年同期比2.5％減）となりました。

報告セグメントの売上高及びセグメント利益または損失の状況は、次のとおりであります。

機構部品につきましては、アミューズメント関連向けが減少したことにより、売上高は151,976百万円（前年同期比17.4％減）、セグメント利益は7,883百万円（前年同期比31.4％減）となりました。

音響部品につきましては、AV機器関連向け、自動車関連向けが増加したことにより、売上高は14,821百万円（前年同期比18.8％増）、セグメント利益は1,441百万円（前年同期比27.7％増）となりました。

表示部品につきましては、自動車関連向けが減少したことにより、売上高は1,866百万円（前年同期比43.3％減）、セグメント損失は315百万円（前年同期は466百万円のセグメント損失）となりました。

複合部品その他につきましては、アミューズメント関連向けが増加したことにより、売上高は8,802百万円（前年同期比43.6％増）、セグメント利益は2,217百万円（前年同期比116.6％増）となりました。

(注)各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、有価証券が増加したものの、売上債権及び棚卸資産の減少等により前連結会計年度末比5,839百万円減の174,154百万円となりました。また、負債につきましては、仕入債務の減少により前連結会計年度末比12,841百万円減の40,398百万円となりました。

なお、純資産は、利益剰余金、為替換算調整勘定の増加等により前連結会計年度末比7,002百万円増の133,755百万円となり、自己資本比率は76.8％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10,996百万円増加（前年同期は5,881百万円の増加）し、77,014百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、20,133百万円の増加（前年同期は17,775百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益15,345百万円（前年同期は税金等調整前四半期純利益15,795百万円）、売上債権の減少10,691百万円（前年同期は8,291百万円の増加）、棚卸資産の減少9,808百万円（前年同期は4,715百万円の減少）、仕入債務の減少11,247百万円（前年同期は8,808百万円の増加）、法人税等の支払6,281百万円（前年同期は5,132百万円）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、1,832百万円の減少（前年同期は5,418百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,491百万円（前年同期は2,473百万円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、7,893百万円の減少（前年同期は7,386百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の減少1,174百万円(前年同期は該当なし）、自己株式の取得による支出2,817百万円（前年同期は3,000百万円）、配当金の支払3,798百万円（前年同期は4,287百万円）によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありません。

また、当第３四半期連結累計期間において、当社の会社の支配に関する基本方針の概要について、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,522百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 従業員数

当第３四半期連結会計期間末の連結会社の従業員数が前連結会計年度末に比べ、1,092名減少（前連結会計年度末比12.1％減）しております。これは、主として機構部品における受注減少対応による人員減であります。これに伴い、連結会社の機構部品の従業員数は5,696名（前連結会計年度末比17.7％減）となりました。

なお、従業員数は就業人員数であります。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績における著しい増減は、次のとおりであります。

生産実績において、表示部品が著しく減少しました。これは主として自動車関連向けの減少によるもので、表示部品の生産実績は1,816百万円（前年同期比44.7％減）となりました。また、複合部品その他が著しく増加しました。これは主としてアミューズメント関連向けの増加によるもので、複合部品その他の生産実績は8,838百万円（前年同期比45.9％増）となりました。

受注実績において、複合部品が著しく増加しました。これは主としてアミューズメント関連向けの増加によるもので、複合部品の受注実績は10,736百万円（前年同期比72.9％増）となりました。

販売実績において、表示部品が著しく減少しました。これは主として自動車関連向けの減少によるもので、表示部品の販売実績は1,866百万円（前年同期比43.3％減）となりました。また、複合部品その他が著しく増加しました。これは主としてアミューズメント関連向けの増加によるもので、複合部品その他の販売実績は8,802百万円（前年同期比43.6％増）となりました。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は、自己資金及び銀行等金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金、銀行等金融機関からの借入及び新株予約権付社債の発行などによる調達を基本としております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	61,410,084	61,410,084	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	61,410,084	61,410,084	―	―

(注)提出日現在の発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	―	61,410	―	13,660	―	19,596

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
普通株式	9,715,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	51,634,400	516,344	－
単元未満株式	普通株式	60,584	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		61,410,084	－	－
総株主の議決権		－	516,344	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式78株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） ホシデン株式会社	大阪府八尾市 北久宝寺１－４－33	9,715,100	－	9,715,100	15.8
計	－	9,715,100	－	9,715,100	15.8

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。

（１）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
代表取締役副社長	北谷　晴美	2023年10月28日

（注）代表取締役副社長　北谷晴美は、死亡により退任しております。

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性8名　女性-名（役員のうち女性の比率-％）  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	57,418	61,746
受取手形、売掛金及び契約資産	34,970	24,915
有価証券	13,335	20,697
商品及び製品	9,691	8,479
仕掛品	5,107	4,167
原材料及び貯蔵品	26,469	19,979
その他	4,913	4,969
貸倒引当金	△27	△25
流動資産合計	151,878	144,930
固定資産
有形固定資産	17,495	17,659
無形固定資産	423	446
投資その他の資産
投資有価証券	5,643	6,570
その他	4,839	4,834
貸倒引当金	△287	△286
投資その他の資産合計	10,195	11,117
固定資産合計	28,114	29,223
資産合計	179,993	174,154

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	25,772	15,248
短期借入金	2,189	1,050
１年内償還予定の新株予約権付社債	－	10,014
未払法人税等	3,910	2,356
その他	6,048	6,079
流動負債合計	37,919	34,749
固定負債
新株予約権付社債	10,030	－
退職給付に係る負債	3,170	2,990
その他	2,118	2,659
固定負債合計	15,319	5,649
負債合計	53,239	40,398
純資産の部
株主資本
資本金	13,660	13,660
資本剰余金	19,596	19,596
利益剰余金	100,808	105,713
自己株式	△10,695	△11,584
株主資本合計	123,370	127,386
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,381	3,026
為替換算調整勘定	666	3,114
退職給付に係る調整累計額	334	228
その他の包括利益累計額合計	3,382	6,368
純資産合計	126,753	133,755
負債純資産合計	179,993	174,154

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	205,992	177,466
売上原価	185,475	159,011
売上総利益	20,517	18,455
販売費及び一般管理費	7,340	7,227
営業利益	13,177	11,227
営業外収益
受取利息	226	541
受取配当金	126	129
為替差益	2,149	3,394
その他	243	104
営業外収益合計	2,746	4,170
営業外費用
支払利息	16	34
シンジケートローン手数料	10	－
その他	5	16
営業外費用合計	32	50
経常利益	15,890	15,347
特別利益
固定資産売却益	136	10
特別利益合計	136	10
特別損失
固定資産除売却損	10	11
子会社清算損	220	－
その他	－	0
特別損失合計	231	11
税金等調整前四半期純利益	15,795	15,345
法人税、住民税及び事業税	4,448	4,258
法人税等調整額	477	486
法人税等合計	4,926	4,744
四半期純利益	10,869	10,600
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,869	10,600

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	10,869	10,600
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△220	644
為替換算調整勘定	3,386	2,447
退職給付に係る調整額	△104	△106
その他の包括利益合計	3,061	2,986
四半期包括利益	13,930	13,587
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	13,930	13,587
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	15,795	15,345
減価償却費	2,472	2,290
売上債権の増減額（△は増加）	△8,291	10,691
棚卸資産の増減額（△は増加）	4,715	9,808
営業未収入金の増減額（△は増加）	3	250
仕入債務の増減額（△は減少）	8,808	△11,247
その他	△894	△1,367
小計	22,609	25,772
利息及び配当金の受取額	309	684
利息の支払額	△11	△42
法人税等の支払額	△5,132	△6,281
営業活動によるキャッシュ・フロー	17,775	20,133
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△3,503	△350
有形固定資産の取得による支出	△2,473	△1,491
有形固定資産の売却による収入	419	53
その他	139	△42
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,418	△1,832
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△1,174
自己株式の取得による支出	△3,000	△2,817
配当金の支払額	△4,287	△3,798
その他	△99	△104
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,386	△7,893
現金及び現金同等物に係る換算差額	911	589
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,881	10,996
現金及び現金同等物の期首残高	62,479	66,017
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 68,361	※ 77,014

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年12月31日）
現金及び預金勘定	59,488百万円	61,746百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△4,627百万円	△5,430百万円
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	13,500百万円	20,697百万円
現金及び現金同等物	68,361百万円	77,014百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

１．配当に関する事項

配当支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,022	55.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年11月11日 取締役会	普通株式	1,264	23.0	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年11月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,700,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が3,000百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が12,563百万円となっております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年12月31日）

１．配当に関する事項

配当支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,557	48.0	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金
2023年11月10日 取締役会	普通株式	1,240	24.0	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

（1）自己株式の取得

当社は、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,600,000株の取得を行いました。この

結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,816百万円増加しております。

（2）自己株式の消却

当社は、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、2023年８月31日付けで、自己株式1,600,000株の

消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,907百万円減少し、

当第３四半期連結会計期間末において自己株式が11,584百万円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	機構部品	音響部品	表示部品	複合部品 その他	計
売上高
外部顧客への売上高	184,087	12,480	3,294	6,129	205,992	－	205,992
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	184,087	12,480	3,294	6,129	205,992	－	205,992
セグメント利益又は損失（△）	11,490	1,129	△466	1,023	13,177	－	13,177

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	機構部品	音響部品	表示部品	複合部品 その他	計
売上高
外部顧客への売上高	151,976	14,821	1,866	8,802	177,466	－	177,466
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	151,976	14,821	1,866	8,802	177,466	－	177,466
セグメント利益又は損失（△）	7,883	1,441	△315	2,217	11,227	－	11,227

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
機構部品	音響部品	表示部品	複合部品 その他
---	---	---	---	---	---
日本	146,653	1,962	680	1,290	150,587
アジア	35,820	6,695	160	4,303	46,980
ヨーロッパ	147	1,377	874	317	2,717
その他の地域	1,465	2,445	1,579	217	5,707
顧客との契約から生じる収益	184,087	12,480	3,294	6,129	205,992
外部顧客への売上高	184,087	12,480	3,294	6,129	205,992

（注）収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

当第３四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
機構部品	音響部品	表示部品	複合部品 その他
---	---	---	---	---	---
日本	113,651	2,387	776	1,450	118,265
アジア	36,653	8,127	194	6,836	51,813
ヨーロッパ	27	1,685	840	250	2,804
その他の地域	1,643	2,620	55	263	4,583
顧客との契約から生じる収益	151,976	14,821	1,866	8,802	177,466
外部顧客への売上高	151,976	14,821	1,866	8,802	177,466

（注）収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	199円10銭	204円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	10,869	10,600
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	10,869	10,600
普通株式の期中平均株式数（千株）	54,592	51,935
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	183円87銭	187円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△11	△11
（うち社債発行差金の償却額 （税額相当額控除後）（百万円））(注)	(△11)	(△11)
普通株式増加数（千株）	4,463	4,624
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当額控除後）であります。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額                     1,240百万円

（ロ）１株当たりの金額                                      24円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日          2023年12月４日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20240207164455

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。