Hosiden Corporation

Quarterly Report • Feb 13, 2023

 第３四半期報告書_20230210145700

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第73期第３四半期（自  2022年10月１日  至  2022年12月31日）
【会社名】	ホシデン株式会社
【英訳名】	Hosiden Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    古  橋  健  士
【本店の所在の場所】	大阪府八尾市北久宝寺一丁目４番33号
【電話番号】	(072）993－1010（大代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員社長室長    鶴    隆  文
【最寄りの連絡場所】	横浜市神奈川区入江一丁目14番25号
【電話番号】	(045）423－2201（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役    堂  地      龍 （国内営業本部担当）
【縦覧に供する場所】	ホシデン株式会社  東京支社（国内営業本部） （横浜市神奈川区入江一丁目14番25号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01815 68040 ホシデン株式会社 Hosiden Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E01815-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01815-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01815-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01815-000:AppliedEquipmentAndOthersReportableSegmentsMember E01815-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01815-000:DisplayComponentsReportableSegmentsMember E01815-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01815-000:AcousticComponentsReportableSegmentsMember E01815-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01815-000:ElectroMechanicalComponentsReportableSegmentsMember E01815-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01815-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01815-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01815-000:ElectroMechanicalComponentsReportableSegmentsMember E01815-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01815-000:AcousticComponentsReportableSegmentsMember E01815-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01815-000:DisplayComponentsReportableSegmentsMember E01815-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01815-000:AppliedEquipmentAndOthersReportableSegmentsMember E01815-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01815-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01815-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01815-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01815-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01815-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01815-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01815-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01815-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01815-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01815-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01815-000 2022-12-31 E01815-000 2022-10-01 2022-12-31 E01815-000 2022-04-01 2022-12-31 E01815-000 2021-12-31 E01815-000 2021-10-01 2021-12-31 E01815-000 2021-04-01 2021-12-31 E01815-000 2022-03-31 E01815-000 2021-04-01 2022-03-31 E01815-000 2021-03-31 E01815-000 2023-02-13 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230210145700

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期

第３四半期

連結累計期間 | 第73期

第３四半期

連結累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 155,694 | 205,992 | 207,608 |
| 経常利益 | （百万円） | 11,690 | 15,890 | 15,786 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 8,834 | 10,869 | 11,901 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 9,820 | 13,930 | 13,469 |
| 純資産額 | （百万円） | 117,658 | 126,207 | 119,533 |
| 総資産額 | （百万円） | 172,577 | 190,122 | 171,525 |
| １株当たり四半期（当期）純利益

金額 | （円） | 156.48 | 199.10 | 211.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | 145.24 | 183.87 | 196.32 |
| 自己資本比率 | （％） | 68.2 | 66.4 | 69.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △6,194 | 17,775 | △1,230 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,246 | △5,418 | △3,059 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,662 | △7,386 | △3,748 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 59,803 | 68,361 | 62,479 |

回次		第72期 第３四半期 連結会計期間	第73期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	50.30	△1.33

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20230210145700

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2022年４月～2022年12月）の世界経済においては、原材料やロシアのウクライナ侵攻に端を発したエネルギー価格の高騰などにより、各国ではインフレが加速しました。その対応の為、諸外国では金融引き締め政策を続けており、我が国との政策の違いにより、為替相場は第２四半期までは急激な円安が続いておりました。しかしながら、第３四半期では、米国の利上げ幅縮小見通しに加え、日銀の政策転換も相まって、円高方向に大きな揺り戻しが起きております。

当社グループの属する電子部品業界におきましては、自動車関連市場では、半導体不足は本格的な解消には至っておらず、移動体通信関連市場につきましては、消費者の需要の落ち込みやインフレの影響から、販売台数は減少傾向が続いております。

このような状況の下で、当社グループでは、自動車関連向け、健康機器関連向けの売上は減少したものの、移動体通信関連向けが増加し、アミューズメント関連向けは大幅に増加したうえ、円安の影響もあって、全体では売上が増加いたしました。

利益面におきましては、前年同期に比べますと為替相場が円安であったことで、営業利益を押し上げ、為替差益の計上により経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益も大きく増加しております。第２四半期の決算発表時の通期業績予想につきましては、営業利益は想定通りに進んでおります。一方、第２四半期末に144円台であった為替相場は、第３四半期末では132円台と円高に振れたことが影響し、第２四半期連結累計期間に計上していた為替差益から大きく減少いたしました。この為、第３四半期連結累計期間の営業利益は第２四半期連結累計期間より増加したものの、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は微減となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は205,992百万円（前年同期比32.3％増）、営業利益は13,177百万円（前年同期比34.4％増）、経常利益は為替相場変動に伴う為替差益（2,149百万円）を計上し、15,890百万円（前年同期比35.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,869百万円（前年同期比23.0％増）となりました。

報告セグメントの売上高及びセグメント利益または損失は、次のとおりであります。

機構部品につきましては、アミューズメント関連向け、移動体通信向けが増加したことにより、売上高は184,087百万円（前年同期比38.1％増）、セグメント利益は11,490百万円（前年同期比54.1％増）となりました。

音響部品につきましては、AV機器関連向け、自動車関連向けが増加したことにより、売上高は12,480百万円（前年同期比21.4％増）、セグメント利益は1,129百万円（前年同期比20.9％増）となりました。

表示部品につきましては、自動車関連向けが減少したことにより、売上高は3,294百万円（前年同期比44.2％減）、セグメント損失は466百万円（前年同期は200百万円のセグメント利益）となりました。

複合部品その他につきましては、健康機器関連向けが減少したことにより、売上高は6,129百万円（前年同期比2.0％減）、セグメント利益は1,023百万円（前年同期比15.7％減）となりました。

(注)各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産が減少したものの、現金及び預金及び売上債権の増加等により前連結会計年度末比18,596百万円増の190,122百万円となりました。また、負債につきましては、仕入債務の増加等により前連結会計年度末比11,923百万円増の63,914百万円となりました。

なお、純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比6,673百万円増の126,207百万円となり、自己資本比率は66.4％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ5,881百万円増加（前年同期は9,719百万円の減少）し、68,361百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、17,775百万円の増加（前年同期は6,194百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益15,795百万円（前年同期は税金等調整前四半期純利益12,246百万円）、売上債権の増加8,291百万円（前年同期は7,464百万円の増加）、棚卸資産の減少4,715百万円（前年同期は9,146百万円の増加）、仕入債務の増加8,808百万円（前年同期は1,413百万円の減少）、法人税等の支払5,132百万円（前年同期は3,626百万円）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、5,418百万円の減少（前年同期は2,246百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の増加3,503百万円（前年同期は271百万円の減少）、有形固定資産の取得による支出2,473百万円（前年同期は3,246百万円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、7,386百万円の減少（前年同期は1,662百万円の減少）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出3,000百万円（前年同期は1百万円）、配当金の支払4,287百万円（前年同期は1,411百万円）によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありません。

また、当第３四半期連結累計期間において、当社の会社の支配に関する基本方針の概要について、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,523百万円であります。

また、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次の通りであります。

機構部品における研究開発

・自動運転・先進安全システム用ECU及び5G・V2X等の通信インフラの登場に伴い、従来よりも高まるEMC要求に応えるため、「EMC性能強化同軸コネクタ」を開発いたしました。ダイキャストハウジング構造を採用し、小型かつ自動車メーカが求める高い堅牢性とEMC性能を両立させました。さらに実装基板のGNDとの接続構造を最適化し、ECU等の金属筐体のGNDと電気的に接続できる接点バネを設けたことで、当社従来品と比べて大幅にEMC性能を向上させました。次世代Ser/Des（Serializer/Deserializer）や次世代通信規格の周波数帯域を網羅するDC～10GHz という広帯域を確保し、幅広い用途に対応し、さらに6種類のキーバリエーションを設定する事で、自動運転・先進安全システム用統合ECUなど多数個使いのお客様のニーズにお応えしております。

・欧州では、スマートフォン等の共通充電ポート「USB Type-C統一法」の施行を控えており、自動車内で充電ポートの標準搭載が進む中、USB Type-Cコネクタの「車載用USBチャージャ」を開発いたしました。1port15W仕様をはじめ、2portタイプやUSB-PD（Power Delivery）に対応した製品も揃え、ラインアップを充実させております。暗い車内でもコネクタの抜き差しが容易になるように、USBコネクタの間口に照光機能を付加しております。

・車載用の動作温度や振動・被水といった耐環境性や、電源電圧変動・電磁波障害などのEMC性能に配慮した「車載用15Wワイヤレスチャージャ」を開発いたしました。ワイヤレス充電規格「Qi規格」に準拠しており、15Wまでの給電が可能となっております。また、スマートキーとの混信を防止する「スマートキー動作中の充電停止」機能や、スマートフォンケースに差し込んでいるICカードを検出する「ICカード故障防止」機能を備えております。

(5) 従業員数

当第３四半期連結会計期間末の連結会社の従業員数が前連結会計年度末に比べ、888名増加（前連結会計年度末比10.1％増）しております。これは、主として機構部品における受注増加対応による人員増であります。これに伴い、連結会社の機構部品の従業員数は7,798名（前連結会計年度末比14.4％増）となりました。

なお、従業員数は就業人員数であります。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績における著しい増減は、次の通りであります。

生産実績において、機構部品が著しく増加しました。これは主としてアミューズメント関連向けの増加によるもので、機構部品の生産実績は183,446百万円（前年同期比36.5％増）となりました。また、表示部品が著しく減少しました。これは主として自動車関連向けの減少によるもので、表示部品の生産実績は3,288百万円（前年同期比53.6％減）となりました。

受注実績において、機構部品が著しく増加しました。これは主としてアミューズメント関連向けの増加によるもので、機構部品の受注実績は183,835百万円（前年同期比37.0％増）となりました。また、表示部品が著しく減少しました。これは主として自動車関連向けの減少によるもので、表示部品の受注実績は1,849百万円（前年同期比79.3％減）となりました。

販売実績において、機構部品が著しく増加しました。これは主としてアミューズメント関連向けの増加によるもので、機構部品の販売実績は184,087百万円（前年同期比38.1％増）となりました。また、表示部品が著しく減少しました。これは主として自動車関連向けの減少によるもので、表示部品の販売実績は3,294百万円（前年同期比44.2％減）となりました。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次の通りです。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は、自己資金及び銀行等金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金、銀行等金融機関からの借入及び新株予約権付社債の発行などによる調達を基本としております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20230210145700

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	64,710,084	63,010,084	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	64,710,084	63,010,084	―	―

(注）１．2022年11月11日開催の取締役会決議により、2023年１月31日付で自己株式の消却を実施いたしました。これにより発行済株式総数は1,700,000株減少し、提出日現在63,010,084株となっております。

２．提出日現在の発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	―	64,710	―	13,660	―	19,596

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
普通株式	9,731,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	54,924,600	549,246	－
単元未満株式	普通株式	54,084	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		64,710,084	－	－
総株主の議決権		－	549,246	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式76株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） ホシデン株式会社	大阪府八尾市 北久宝寺１－４－33	9,731,400	－	9,731,400	15.0
計	－	9,731,400	－	9,731,400	15.0

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期連結累計期間において、役員の異動はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	49,794	59,488
受取手形、売掛金及び契約資産	25,864	36,594
有価証券	13,699	13,500
商品及び製品	9,923	9,619
仕掛品	3,117	3,675
原材料及び貯蔵品	38,526	35,777
その他	4,690	5,803
貸倒引当金	△45	△46
流動資産合計	145,572	164,411
固定資産
有形固定資産	18,559	18,727
無形固定資産	451	460
投資その他の資産
投資有価証券	4,809	4,488
その他	2,423	2,321
貸倒引当金	△290	△287
投資その他の資産合計	6,942	6,522
固定資産合計	25,952	25,710
資産合計	171,525	190,122

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	23,614	36,196
短期借入金	2,040	2,293
未払法人税等	3,179	2,933
その他	7,470	6,710
流動負債合計	36,305	48,133
固定負債
新株予約権付社債	10,051	10,035
退職給付に係る負債	3,577	3,358
その他	2,057	2,386
固定負債合計	15,686	15,780
負債合計	51,991	63,914
純資産の部
株主資本
資本金	13,660	13,660
資本剰余金	19,596	19,603
利益剰余金	94,320	100,902
自己株式	△9,586	△12,563
株主資本合計	117,990	121,603
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,495	2,274
為替換算調整勘定	△1,334	2,051
退職給付に係る調整累計額	381	277
その他の包括利益累計額合計	1,542	4,604
純資産合計	119,533	126,207
負債純資産合計	171,525	190,122

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	155,694	205,992
売上原価	138,486	185,475
売上総利益	17,208	20,517
販売費及び一般管理費	7,401	7,340
営業利益	9,806	13,177
営業外収益
受取利息	64	226
受取配当金	108	126
為替差益	1,511	2,149
雇用調整助成金	138	109
その他	104	134
営業外収益合計	1,927	2,746
営業外費用
支払利息	23	16
シンジケートローン手数料	13	10
その他	6	5
営業外費用合計	44	32
経常利益	11,690	15,890
特別利益
固定資産売却益	360	136
投資有価証券売却益	225	－
その他	1	－
特別利益合計	588	136
特別損失
固定資産除売却損	32	10
子会社清算損	－	220
特別損失合計	32	231
税金等調整前四半期純利益	12,246	15,795
法人税、住民税及び事業税	3,223	4,448
法人税等調整額	188	477
法人税等合計	3,412	4,926
四半期純利益	8,834	10,869
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,834	10,869

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	8,834	10,869
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	48	△220
為替換算調整勘定	1,039	3,386
退職給付に係る調整額	△102	△104
その他の包括利益合計	985	3,061
四半期包括利益	9,820	13,930
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,820	13,930
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	12,246	15,795
減価償却費	2,230	2,472
売上債権の増減額（△は増加）	△7,464	△8,291
棚卸資産の増減額（△は増加）	△9,146	4,715
営業未収入金の増減額（△は増加）	△20	3
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,413	8,808
その他	726	△1,003
小計	△2,841	22,499
利息及び配当金の受取額	155	309
利息の支払額	△20	△11
雇用調整助成金の受取額	138	109
法人税等の支払額	△3,626	△5,132
営業活動によるキャッシュ・フロー	△6,194	17,775
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	271	△3,503
有形固定資産の取得による支出	△3,246	△2,473
有形固定資産の売却による収入	394	419
投資有価証券の売却による収入	342	－
その他	△8	139
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,246	△5,418
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△185	－
自己株式の取得による支出	△1	△3,000
配当金の支払額	△1,411	△4,287
その他	△64	△99
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,662	△7,386
現金及び現金同等物に係る換算差額	383	911
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△9,719	5,881
現金及び現金同等物の期首残高	69,522	62,479
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 59,803	※ 68,361

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
現金及び預金勘定	50,178百万円	59,488百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△974百万円	△4,627百万円
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	10,600百万円	13,500百万円
現金及び現金同等物	59,803百万円	68,361百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

１．配当に関する事項

配当支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	846	15.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年11月５日 取締役会	普通株式	564	10.0	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年５月７日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月25日付で、自己株式3,000,000株の消

却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ

2,838百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が91,252百万円、自己株式が7,811百万円となっております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

１．配当に関する事項

配当支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,022	55.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年11月11日 取締役会	普通株式	1,264	23.0	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年11月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,700,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が3,000百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が12,563百万円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	機構部品	音響部品	表示部品	複合部品 その他	計
売上高
外部顧客への売上高	133,256	10,279	5,906	6,252	155,694	－	155,694
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	133,256	10,279	5,906	6,252	155,694	－	155,694
セグメント利益	7,458	934	200	1,213	9,806	－	9,806

（注）セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	機構部品	音響部品	表示部品	複合部品 その他	計
売上高
外部顧客への売上高	184,087	12,480	3,294	6,129	205,992	－	205,992
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	184,087	12,480	3,294	6,129	205,992	－	205,992
セグメント利益又は損失（△）	11,490	1,129	△466	1,023	13,177	－	13,177

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
機構部品	音響部品	表示部品	複合部品 その他
---	---	---	---	---	---
日本	99,050	1,765	651	723	102,190
アジア	32,835	5,487	701	5,178	44,203
ヨーロッパ	93	1,352	934	162	2,542
その他の地域	1,275	1,674	3,618	188	6,758
顧客との契約から生じる収益	133,256	10,279	5,906	6,252	155,694
外部顧客への売上高	133,256	10,279	5,906	6,252	155,694

（注）収益は、顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しています。

当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
機構部品	音響部品	表示部品	複合部品 その他
---	---	---	---	---	---
日本	146,653	1,962	680	1,290	150,587
アジア	35,820	6,695	160	4,303	46,980
ヨーロッパ	147	1,377	874	317	2,717
その他の地域	1,465	2,445	1,579	217	5,707
顧客との契約から生じる収益	184,087	12,480	3,294	6,129	205,992
外部顧客への売上高	184,087	12,480	3,294	6,129	205,992

（注）収益は、顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	156円48銭	199円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	8,834	10,869
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	8,834	10,869
普通株式の期中平均株式数（千株）	56,455	54,592
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	145円24銭	183円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△11	△11
（うち社債発行差金の償却額 （税額相当額控除後）（百万円））(注)	(△11)	(△11)
普通株式増加数（千株）	4,294	4,463
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当額控除後）であります。 

（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る

事項について決議し、自己株式の消却を実施しました。

（１）消却する理由

株主還元及び資本効率の向上をはかるため

（２）消却する株式の内容

①  消却する株式の種類    当社普通株式

②  消却する株式の総数    1,700,000株

（消却前の発行済株式総数に対する割合  2.63％）

③  消却実施日            2023年１月31日 

２【その他】

2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額                     1,264百万円

（ロ）１株当たりの金額                                      23円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日          2022年12月２日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20230210145700

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。